こういう連中は・捜査妨害で逮捕でしょう。これには力の行使が必要です。内戦不可避。

https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/65008.html

 

ドミニオン社、ペンシルべニア州議会の公聴会直前に出席取り消し　カナダと米国本部を突如閉鎖

2020年11月22日 11時25分

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​2020年1月9日、ワシントンで行われた国会の公聴会で証言するドミニオンの社長兼CEO、John Poulos氏（Alex Wong/Getty Images）

ペンシルべニア州議員らによると、大統領選で不正集計が指摘されているドミニオン社（Dominion Voting Systems）は、11月19日夜（現地時間）ペンシルベニア州での公聴会の出席を約束していたが、直前になって出席を取り消した。一方、トランプ弁護団のパウエル弁護士は20日メディアで、同社がカナダや米国にあるオフィスを突如閉鎖するなど、その動きが「疑わしい」と指摘した。

​ドミニオン社は公聴会の直前、約束の撤回を発表した。共和党の州下院議員であり、政府監督委員会の委員長を務めるセス・グローブ（Seth Glove）氏は記者会見で、ドミニオン社が公聴会に出席すれば「私を含めて同社の投票機を使った130万人のペンシルベニア州の人たちを安心させただろう」と述べた。

​ペンシルベニア州は14の郡がドミニオン社の投票システムを使用している。​これらの郡では有権者の19%である130万人が投票した。

​グローブ議員は同社の対応について「暗闇に逃げた」と批判し、「公共利益のために販売されている自社の製品について議論することを恐れるのだろうか？」と疑問を呈した。

​ドミニオン社にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

​2020年11月4日、ペンシルべニア州フィラデルフィアで集計作業を行う選挙スタッフ（Spencer Platt/Getty Images）

​公聴会で準備されていた質問には、ドミニオン社が票の集計に関与したかどうか、ドミニオン社の投票機がオープンソースのソフトウエアを使用しているかどうか、そして誰がソースコードを管理しているのかなどが含まれる。

​グローブ議員は召喚状を発行する可能性を示唆した。

​ドミニオン社のウェブサイトには、11月17日に最終更新された長文の声明が掲載されている。同社は、同社がドナルド・トランプ大統領への数百万票を削除したという申し立てなど、ドミニオン社の投票機に関するいくつかの主張に反対している。

ドミニオン社は無党派の企業だと主張しているが、クリントン・グローバル・イニシアティブやナンシー・ペロシ下院議長 （カリフォルニア州選出、民主党） の元スタッフとの関係は認めている。

​トランプ陣営は、ドミニオン社のシステムは安全ではないと主張し、ペンシルベニア州で訴訟を起こし、非公式の選挙結果に異議を唱えている。

​同州の郡は、11月23日までに選挙結果を認証しなければならない。

​ペンシルべニア州務省の集計によると、民主党の大統領候補ジョー・バイデン氏は同州でトランプ氏より8万1000票以上多く獲得した。

米国とカナダのオフィスを突如閉鎖

 

トランプ弁護団のシドニー・パウエル氏は20日、ラジオ番組パーソナリティ、グレン・ベック氏とのインタビューで、ドミニオン社はカナダ本部と米国本部のオフィスを突如、閉鎖し退去したと述べた。さらに、100人以上の同社社員はビジネス系SNSのリンクトインで同社との関係に関する記述を削除し、「このタイミングでこの動きは疑わしい」と同氏が指摘した。

同社カナダ本部は米投資家で左翼政治活動を展開するソロス氏の企業とオフィスを共有していた。

パウエル氏は19日の記者会見で、ドミニオン社のシステムは二つの手法で候補者の得票を操作したと述べた。一つはトランプ氏の得票を直接削除すること、もう一つはトランプ氏の票をバイデン氏に計上することだという。

（大紀元日本ウェブ編集部）

中共が大好きなようですから・是非中共で治療することを・お勧めします。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200716-OYT1T50158/

 

経団連・中西会長「数値悪化で検査入院」…リンパ腫で昨年療養

2020/07/16 11:33

　経団連の中西宏明会長（７４）（日立製作所会長）は１６日、検査のため都内の病院に入院していることを明らかにした。

　都内で開かれた経団連の夏季フォーラムに出席した中西氏は、冒頭のあいさつで「体調はほとんど万全だが、最近数値が異常となってきており、検査をすることになった」と述べ、その後のプログラムには参加せず退席した。

　中西氏はリンパ腫のため、２０１９年５月下旬から３か月半病気療養し、９月に復帰した。１１月下旬には病状が治まった状態である「寛解」との診断を受けた。

　経団連事務局によると、中西氏は復帰後に定期的に受けている検査で、腫瘍マーカーの数値が悪化していることが分かった。１４日から精密検査のため入院した。入院期間は未定という。

　会長代行は置かず、７月中の日程はキャンセルする。

中国のスパイもどきはロシアが嫌い。 第三次内戦型世界大戦時は・USA民主党は敵方へ。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）１１月２３日（月曜日、新嘗祭）
　　　　　　　　通巻第６７０９号　　　
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　ロシアの「Ｇ８復帰」になぜ民主党は反対なのか？
　　プーチンを意固地に追い込んで、中国包囲網にロシアを梃子とは出来なかった
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　ロシアに対して、欧州は警戒を緩めない一方で、ドイツはロシアからガスを輸入し、さらにバルト海の海底パイプラインも第二期プロジェクトが進捗している。
　ポーランドやバルト三国、フィンランドがロシアの軍事力を警戒するのは過去の歴史を振り返れば極く当然であり、スカンジナビア諸国も、ロシア警戒の防衛態勢の再構築には積極的になる。

　ＮＡＴＯの軍事力は「ロシアシフト」され、さらにリトアニアとポーランドには米軍が展開している。ブルガリア、ルーマニアはＮＡＴＯにすぐさま加盟し、対ロシアミサイル網の前線基地となった。旧ソ連圏の中の旧東欧諸国はことごとくが親欧米に向きを変えた。もっとも「神聖ローマ帝国」時代から東欧はソ連を受け入れる政治体制はなかった。

　こうした情勢の変化を、ロシアから見ると、旧ソ連圏での影響力低下は屈辱的な外交的後退である。クレムリンの嘆きは手に取るように分かる。
　冷戦が終結しソ連が崩壊した後、真っ先にバルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）が独立した。カフカスの三ヶ国（グルジア＝現在のジョージア、アルメニア、アゼルバイジャン）、そして中央アジア五ヶ国（カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタン、キルギス）も独立し、傀儡政権と言われたウランバートルにも親西側の政権が産まれた。筆者はこれらの国々を何回にも分けてすべて訪問し、ルポをまとめた（拙著『日本が全体主義に陥る日』、ビジネス社）。

　ロシアの影響力低下に便乗し、中国はタジキスタン、カザフスタン、トルキスタン、キルギスの大々的な投資を敢行し、ロシアの政治的位置を代替するかのように政治的影響力を拡げた。その手段は、ＳＯＣ（上海協力機構）だった。

　中国は謎の国トルクメニスタンにプロジェクトを持ちかけ、およそ６０００キロ以上のガスパイプラインを敷設し、経由地のウズベキスタン、カザフスタンに「通過料」を支払い、しゃにむに上海まで繋げた。これにより旧ソ連中央アジア圏は、ロシアと中国のバランスをとる路線に修正し、さらにはキルギスでは親露派大統領が退陣、タジキスタンには中国人民解放軍が駐留している。

　経済的困窮と政治的混乱に陥っていたロシアは、中国の跳梁を前に為す術もなく、逆に中国の金を当てに石油ガス、そして武器輸出で急場をしのいだ。だから内心で「:キタイ」に不快感を抱きながらも、中国とは戦略的パートナーだと言い張るのである。キタイはロシア圏で中国を意味する。

カフカスでもジョージアには親米派政権が誕生し、アゼルバイジャンへはロシアより、トルコの影響力が急増した。

　ロシアはこれらの巻き返しのため、ガスパイプラインをトルコ経由に変更し、南欧への経済的影響力を強める一方で、米国が介入を躊躇ったシリア内戦に本格介入し、軍事的拠点を維持する。
ロシアはシリア介入で敵対していたトルコと急接近し、Ｓ４００ミサイル防衛網を売り込み、配備させて米国を苛立たせた。トルコはＮＡＴＯの一員だから、このトルコにロシア傾斜は西側にとっては重大問題である。

　ロシアにとって「兄弟国」は、ウクライナ、ベラル−シである。スラブ民族として血の紐帯がある。
　ところがオバマ政権時代に米国はウクライナ民主化に露骨に介入し、そのため内戦となってウクライナの東側はロシア軍（民間武装組織を名乗っているが）が抑えた。ウクライナの西側は親欧米派で、分裂状態となった。


　▼民主党の価値観外交を看板の旧ソ連介入、ウクライナで失敗

　米国のウクライナ介入は失敗だったと言える。
ヒラリーが長官時代の国務省が裏側で支援した。バイデン親子の「ウクライナ・スキャンダル」は、この過程で発生しており、バイデンは明確にロシアを敵視している。バイデン政権の外交を司る国務省は反露派の牙城と化けそうである。

　ベラルーシは欧米が非難してやまないルカシェンコ独裁が続くが、ロシアが内側から静かに支援し、不正選挙に抗議する反政府運動を抑え込んだ。ロシアがベラルーシに気を取られている内にモルドバは親欧米派の大統領（サンドゥ女史）が大勝した。モルドバには国内国として沿ドニエストル自治区があって、ロシアはこの自治区を抑え、モルドバ政治を裏側から操ってきた。

　　２０１４年三月に米国は露西亜をＧ８から排除した。プーチンは意気消沈したかに見えたが、米国との間にＳＴＡＲＴ（戦略的核兵器削減交渉）の更新をひかえており、２０１８年６月にトランプは、露西亜の８Ｇを提唱した。

　トランプの狙いは明らかです。ロシアを中国包囲網に巻き込む、あるいは対中敵視政策ではロシアを反対に回らせないことである。バイデンは、この基本をひっくり返そうとしており、ロシアへの敵対をつづけると、プーチンはますます意固地になって中国との「同盟関係」を深めさせるだろう。戦略的見地から言えば、たいそう危険なのである。

　Ｇ８への復帰をトランプが提唱しても、欧州の反応はつめたく、米国でも本格議論とはならなかった。オバマ前政権が掲げていたのは「価値観外交」であり、ロシアは反発した。『価値観』などと意味不明、ロシア正教から見れば、欧米のキリスト教は聖典の解釈が異なる。

　２０１９年８月、トランプはロシアとの間に締結していたＩＮＦ（中距離核戦力全廃条約）の失効を迎え、廃棄した。むしろ中距離核戦力の再配備に移行する。これは対中国の軍事的脅威に対抗するためである。

　こう見てくると民主党は中国に敵対するより、ロシア敵視が強く、バイデンは中国に対して（トランプの高関税報復のような）懲罰的政策は採らないと厳命している。したがってバイデン政権となると、外交戦略はロシア、中国へのアプローチが変わることになるだろう。　
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