円高傾向はしかし短期間で終わる。

円高は基本的に、世界的経済ショックで円が里帰りする時です

どうせ儲けても日本では投資先がないので

世界のショックが落ち着けば再び、円は世界へ出稼ぎに行きます

 

去年のショックは、大したことがありませんでした＝失敗した暴落予測

しかし、それは今年へと持ち越されたのです

世界の株式市場が暴落することなしに、株価の再バブルは来ません

 

暴落の原因は❶USAの革命騒ぎ、❷中共案件、❸その他

世界の株が大暴落して、円はショックで里帰りして、

円高となり、落ち着けば再び世界へと出稼ぎに行く事で、

 

1㌦≒160円の円安の世界が、2030年前後に待っています

 

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）１月７日（木曜日）
通巻第６７５３号　　＜前日発行＞
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　円高マグマの噴火が近い。「円高」はなぜか民主党政権で起こる。
マグマとは「日米の実質金利差」である
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　その昔、一ドルが３６０円の固定相場時代、為替差損は日銀が負っていた。
固定レートがかなり長期にわたって維持できたのは、資本の自由化も、資金移動も自由化されておらず、Ｍ＆Ａ等日本では稀で、ひたすら貿易黒字を積み上げていけば、緩慢に円高傾向となることは明らかだった。

日本人の海外渡航が自由化されたのは昭和四十年代だった。自由化されても暫し、持ち出せる外貨は千ドル以内だった。日本人の海外旅行者数が百万を超えたのは昭和四十八年度頃だった。ドルを日本は必至で貯めて、賠償金を支払ったのである。

　１９７１年のニクソンショックで米ドルは金兌換システムから離脱した。
すなわち米ドルは紙切れとなった。１９７２年のスミソニアン合意から１９８５年の「プラザ合意」を経て、円ドル・レートは完全に変動相場制に移行した。つまり為替差損が政府から民間へするりと移転したのだ。

　為替レートは、実体貿易の数十倍の規模で行われる通貨取引によって決まる。したがって、通貨は商品でもあり、投機対象となる。ジョージ・ソロスはポンド危機に便乗して一夜で１０億ドルを稼ぎ出し、９７年のアジア通貨危機でも裏面で暗躍したという。
　この場合、皮肉にも準固定相場制度をとる香港、台湾、中国のようなドルペッグ体制の国々のほうが為替の乱高下が起こりづらい。

　通貨がいったん穀物や石油のように、投機商品と化ければ、従来の為替理論は通用せず、実体経済や貿易バランスは横に追いやられ、第一に金利、第二に経常収支、第三が政治相場、そして主要国の政治環境によって左右される。

これらの変動指数から次の相場形成の傾向を先読みする投機筋が通貨戦争を仕掛けるのだ。

　レーガン政権二期目、ベーカー財務長官は日本に強引にプラザ合意を押しつけた。クリントン政権の時代、１ドルは１２４円から８３円台となった。オバマ政権は日本のことなど眼中になかったかのように１ドル＝７８円という記録的な「円高」がきても、日本の悲鳴を無視した。
　バイデンは、政権発足前すでにドル下落が始まっており、１月６日には１ドル＝１０２円台までドル安がすすみ、１００円台割れは時間の問題である。


▲円高はなぜか民主党政権で起こる。

　「円高マグマ」が爆発寸前だと産経編集委員の田村秀男は言う。
　「財政、金融の連携が（アメリカと逆に）緩い日本とのギャップで、円高を（アメリカの金融環境が）加速させかねない」とする。

　マグマとは「日米の実質金利差」であり、「実質金利は名目金利からインフレ率を差し引いて算出する。金の裏付けのない現代のお金の値打ちはその通貨建ての市場金利と、その通貨でいかほど購買できるかを占めるインフレ率に左右される。実質金利が高い通貨が選好され、低い通貨は売られる」（田村前掲論文、１２月１９日産経新聞）。

　中国がこのところ、日本国債を購入しているのは、ドルから円への転換で得られる金利差であり、つまるところ日本国債の金利が０５％であっても、十分に投資価値があるというわけだ。

　オバマ政権のときの円高は、アメリカの通貨供給の増発に、緊縮財政に固執した日本の政財界と日銀によって、日本がひたすら愚策を続けた結果であり、もし通貨増発で対応しておれば問題はなかった。白川日銀総裁の責任は重いと言わざるを得ないのである。

　コロナ災禍による財政出動は記録的天文学的巨額となっているが、アメリカはお構いなく赤字国債を出し続けていく。日本は、かなりの巨額並びに補正予算で真水を増やしてはいるもののこの程度では円高マグマを冷却するには到らない。
　円高マグマの噴火が近い。
　　　　　　◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎　

バイデンの就任は絶対防ぐべき。頑張れトランプ大統領。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）１月６日（水曜日）
通巻第６７５２号　　
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　バイデンの対中宥和時代を見越し、親中派は巧妙な迂回路で中国へ再接近
　　ウォール街、中国企業の上場廃止撤回、台湾ＴＳＭＣは曲球で中国に密着
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　トランプ政権は中国の通信大手三社、チャイナテレコム、チャイナモバイル、チャイナユニコムの上場廃止を命じたが、ＮＹ証券取引所は１月５日、同月１１日を期しての廃止を撤回した。

　投資家も吃驚、トランプ政権も不快このうえない。
バイデン新政権の誕生が秒読みとなり、国務省から中国強硬派が居なくなれば、中国との宥和が始まると踏んでの行動かも知れない。

　台湾のファンドリー大手、ＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）は最先端半導体工場を米国アリゾナ州へ移管するとして対米協力の姿勢を鮮明にしていた。
工場の予定地はまだ未定。投資額も１２０億ドルを予定するとしているが、どうなるかは分からない。というのもトランプ大統領が起工式にわざわざ飛んできたウィスコンシン州のホンハイ工場は、約束されたハイテク製品を生産せずに、マスク、人工呼吸器を作っている例があるからだ。

　そのうえ２０２０年９月までにＴＳＭＣは、ファーウェイ（華為技術）に向こう二年分の半導体を駆けこみで出荷した。
　あまつさえ米国が軍隊と密接な関係ありとして「取引停止」としているＳＩＭＣ（中芯國際集成電路製造）へＴＳＭＣの幹部、技術者ばかりか、出資もしていることが分かった。一説には台湾エンジニアが三千名、中国にスカウトされたという。

　もともとＳＭＩＣは台湾人の張汝京が、台湾で運営していた企業をＴＭＳＣに売却し、２０００年に中国政府の要請で設立した半導体メーカーである。

　ＴＳＭＣのボスで、台湾半導体業界のゴッドファーザーと言われる張忠謀は外省人である。
テキサスインスツルメントで技術を学んで、世界最大のファンドリー企業に育てた。

　そのＴＳＭＳから、中国ＳＭＩＣへ移動したのが、蒋尚義（ＴＳＭＣのＣＯＯだった）、趙海軍（台湾ＤＲＡＭメーカー茂徳科技の副総裁だった）、そして梁孟松（ＴＳＭＣの幹部エンジニア）の三人で、ＳＭＩＣの経営トップにつく、つまりＴＳＭＣなどから中国のＳＩＭＣ幹部となる台湾人もなべて外省人なのである。

　馬英九元総統が中華思想の持ち主だったように、外省人のメンタイリティは、中華復興にあり、台湾の技術的優位を愛国心から守って米国に協力する姿勢を表向き示しながら、実際には裏切りをやる。面従腹背の典型例である。
　　　　　　◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎