日経平均株価、終値で２万８０００円台 ３０年５か月ぶり（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
日経平均株価、終値で２万８０００円台 ３０年５か月ぶり
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| 2月26日に、東洋経済新報社から興味深い翻訳本が出ます。 |
【新刊本が完成しました!!】
三橋貴明の新刊本
『日本の没落を望む７人の反日主義者』
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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2021年1月8日
なぜトランプ大統領は
「知識人」に嫌われるのか
From 施 光恒（せ・てるひさ）
＠九州大学
■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■
※配信解除は、最下部でできます。
あけましておめでとうございます
本年もよろしくお願いいたします(^_^)/
2月26日に、東洋経済新報社から興味深い翻訳本が出ます。
ヨラム・ハゾニー『ナショナリズムの美徳』（庭田よう子訳）という本です。解説を、中野剛志さんと私が書きます。
https://www.amazon.co.jp/dp/4492444602
著者のハゾニー氏は、1964年生まれのイスラエルの政治哲学者であり聖書研究家です。本書の原書は2018年に出版されています。
この本は、米国の昨今の保守の動向を理解するうえで重要な本です。例えば、政治ジャーナリストのダニエル・ルーバン氏は、いわゆる「ネオコン」（新保守主義）や新自由主義に替わる新しい保守主義の潮流を代表する人物としてハゾニー氏を挙げています。
https://newrepublic.com/article/154531/man-behind-national-conservatism
また、トランプ政権の政策を理解するためにも、本書は必読です。トランプ政権の国家安全保障会議（NSC）の報道官を務めたマイケル・アントン氏は、2019年4月に「トランプ・ドクトリン——政権内部の人間が大統領の外交政策を説明する」という論説を『フォーリン・ポリシー』誌に発表しました。
https://foreignpolicy.com/2019/04/20/the-trump-doctrine-big-think-america-first-nationalism/
この論説で、トランプ政権の外交政策の理論的な基盤とされ、何度も引用されていたのが、本書でした。
三橋貴明さんもよく話していますが、私も、現在の各国の政治や経済を理解するうえで一つのカギとなる観点は「ナショナリズム vs グローバリズム」だと思います。
本書は、まさにこの観点を政治思想的に理解するうえでとても有益です。また、そのうえで「ナショナリズム」の価値を知るのに大いに参考になります。
著者のハゾニーは、西洋の政治の伝統には、「理想的な世界とは何か」について大きく分けて二つのビジョンが常に存在してきたと述べます。
一つは、「多数の国々（ネイション）からなる世界」です。自分たちの歴史や伝統、文化、言語、宗教、慣習、法律などを大切にし、そのうえに社会を作っていく国々からなる世界を理想とするものです。
もう一つは、「帝国」です。合理的で普遍的な道徳や法、あるいは宗教といったものを世界にあまねく普及させ、それらに基づいて統治していこうというものです。国境や国籍をなくし、いわば世界を一つの国にすることが理想だというビジョンです。
まさに、「ナショナリズム vs グローバリズム」の対立だと言えます。
ハゾニーは、「多数の国々からなる世界」と「帝国」という二つのビジョンは、西洋の政治の伝統に、少しずつ形を変えつつも常に見出せるものだと言います。また、二つのビジョンのどちらが優勢であるかは時代によって異なると論じます。
「多数の国々からなる世界」の源流は旧約聖書だとハゾニーは捉えます。旧約聖書には、イスラエル、アモン、モアブなど様々なネイションが登場します。それぞれ独自の慣習や言語、宗教、文化、法を持っていました。旧約聖書の時代は、「多数の国々からなる世界」のビジョンが優勢だったのです。
それが変化し、「帝国」のビジョンのほうが優勢になったのは、キリスト教が国教化されたローマ帝国の時代でした。ローマ帝国は、周囲の多様なネイションや民族、部族を従え、拡大しました。「帝国」ビジョンが支配的だった時代は、結局、中世まで続きます。
「多数の国々からなる世界」の伝統が復活したのは、宗教改革以降のプロテスタントの興隆の時代です。そのときから、第二次大戦終了までは、国民国家こそが政治的理想とされた時代でした。ウッドロー・ウィルソンが第一次大戦後に「ネイションの自決」(いわゆる「民族自決」、”national self-determination”)を、理想に掲げたことにも表れています。それぞれのネイションが政治的独立を獲得し、自分たちの国を作っていくことが、自由民主主義の実現にも、豊かさの達成にもつながると考えられたのです。
しかし、第二次大戦後、徐々に「帝国」のビジョンのほうが優勢になっていきます。
ネイションや国民国家、ナショナリズムといったものの評判が、特に、欧米の知識人の間で非常に評判が悪くなるからです。理由はナチス・ドイツです。ユダヤ人に対する第二次大戦中のヒトラーの野蛮な行いが、ドイツの「ナショナリズム」のせいだと欧米の知識人の多くが受け取ったため、ナショナリズムは克服されるべきもの、なくしていくべきものだと考えられるようになりました。
もちろん、ハゾニー自身は、ナチスの蛮行はナショナリズムではなく、「帝国」の野望に基づくものだと見た方がいいと論じます。ヒトラー自身を鼓舞したのも「第三帝国」の理念だったわけですから。
しかし、欧米の知識人の多くは、ヒトラーを突き動かしたものはドイツのナショナリズムだったと受け取ったため、戦後の世界では「ナショナリズム」「国民国家」はすっかり評判を悪くしました。そのため、日本でもそうですが、欧米の知識人たちの間で、目指すべきは「多数の国々（国民国家）からなる世界」ではなく、国境をなるべくなくしていくような世界であるという認識が戦後だんだんと広がっていきます。
欧州のEUの構想はその結果、出てきたものだという側面が強いですし、また、それ以外にも、冷戦後のネオコン的な米国一国主義や現在まで続くグローバリズムも、ネイションを否定し（つまり「多数の国々からなる世界」のビジョンを否定し）、「帝国」ビジョンを実現しようとするものです。
ハゾニーはこのように、二つの理想的世界像のビジョンから西洋の政治を見る観点を提示します。
そのうえでハゾニーは、この二つのビジョンのうち、平和と安全を世界にもたらし、人々が自由や民主主義、格差なき社会、あるいは自らの伝統や宗教を十分に享受することができる世界を可能にするのは、「帝国」ではなく、「多数の国々からなる世界」のほうだと論じていきます。
つまり、「ナショナリズム vs グローバリズム」という現代の対立軸から言えば、「ナショナリズム」の側こそ、理にかなっていると主張します。
ハゾニーのナショナリズムや国民国家体制の擁護論について詳しくは、また別の機会に紹介したいと思います。
このメルマガではこのあと、タイトルに掲げた通り、「トランプ大統領はなぜ「知識人」に嫌われるのか」を本書の議論を参考に考えてみましょう。
ハゾニーは、ナショナリズムを非難する議論で最もよくあるのは「ナショナリズムは憎悪を生む」というものがだと指摘します。「ナショナリストは、自国の福祉に最も関心を抱き、他国との競争で自国が勝つことを望む傾向がある」ので、その反面として外国人に憎しみを抱き、暴力を厭わないことにつながりやすい。だから、ナショナリズムは良くない。こういった議論です。
その一方、「帝国」ビジョンの信奉者は、「人類全体を思いやることで、自分たちはナショナリストの性質を特徴づける憎悪を克服した」と主張しがちです。
確かに一般的には、「ナショナリスト」というとなんとなく「偏狭」で「ちょっと怖い」というようなイメージがあります。他方、「グローバリスト」「地球市民主義者」「コスモポリタン」というと、「寛大」で「心が広い」「博愛的」といった印象を抱く人が多いようです。
しかし、ハゾニーは、現代の「帝国」ビジョンの信奉者であるグローバリストや地球市民主義者らも、他者に憎悪を抱く点ではまったく変わらないと論じます。彼らが憎悪を抱く対象は、「帝国」ビジョンに従わず、自国の慣習や文化、法などに愛着を持ち、「帝国」ビジョンが指し示す普遍的ルールといったものに疑義を呈する者です。つまりナショナリストです。
ハゾニーは、「帝国」ビジョンの支持者は、ユダヤ人のシオニズム（イスラエル建国運動）やイスラエルという国家を憎悪の対象としてきたと考えます。あるいは最近ではEUから離脱した英国の運動（ブレグジット）や、「アメリカ第一主義」を標榜したトランプ大統領やその支持者に対しても、憎悪を強く抱くと見ます。
ハゾニーは、例えば「多数の国々からなる世界」と「帝国」という二つのビジョンで「アウシュビッツ」や「イスラエル国家」がどのように違って見るかに触れつつ、「帝国」ビジョンの信奉者が「多数の国々からなる世界」ビジョンの支持者に抱く憎悪を説明します。
まず、「アウシュビッツ」の見方の違いです。
「多数の国々からなる世界」ビジョン：「アウシュビッツは、手ぶらで裸で立つユダヤ人の男女が、自分たちを守るライフルがないために子どもたちが死ぬのをじっと見ているという、言いようのない恐怖を表す」
「帝国」ビジョン；「アウシュビッツは、自国の権利や国益に関する政府見解だけを裏づけとするドイツ軍兵士が、他者に対して武力を行使するという、言いようのない恐怖を表す」
次に「イスラエルという国家」の見方についてです。
「多数の国々からなる世界」ビジョン：「イスラエルは、ライフルを手に立つユダヤ人の男女が、その子供たちやほかのすべてのユダヤ人の子どもたちを見守り、彼らを守っている姿を表す。イスラエルはアウシュビッツとの対極にある」。
「帝国」ビジョン：「イスラエルは、自国の権利や国益に関する政府見解だけを裏付けとするユダヤ人兵士が、他者に対して武力を行使するという、言いようのない恐怖を表す。イスラエルはアウシュビッツである」。
「多数の国々からなる世界」を理想とするビジョンでは、アウシュビッツは自分たちの国家を持てずにいたユダヤ人の悲劇です。また、国家を持つことは、生命や自由を確保するのに必要なのです。
他方、「帝国」のビジョンからすれば、自国の防衛の意思や同胞愛、ナショナリズム、ひいては国民国家そのものも、「アウシュビッツ」を生み出したものと同根です。「帝国」ビジョンの支持者は、ナショナリストを後ろ向きで、野蛮で、未成熟な段階をまだ脱していないと捉え、ときとして憎悪や軽蔑の対象としがちなのです。
私は、ハゾニーの議論を念頭に置くと、トランプ大統領がなぜ大手マスコミや大学人などの「知識人」に特に嫌われるのかあらためてよくわかった気がします。
トランプ大統領は、グローバリズムを退け、「多数の国々からなる世界」を信奉するナショナリストです。それゆえ、EU統合の深化や、グローバル市場や国連中心主義の実現こそ、人類の進歩だと考えるグローバリストや地球市民的傾向を持つ人々（多くは「知識人」と自認する人々）から、嫌われるのでしょう。そういった人々からすれば、トランプ大統領は野蛮で未成熟で後ろ向きなのです。
しかし本当にそうでしょうか？ 本書では、ナショナリストのビジョンの正当性を、ハゾニーは丁寧に説明していきます。私はハゾニーの議論から学ぶべき点が多々ありました。「多数の国々からなる世界」という理想的世界像は、再評価に値するものではないでしょうか。
トランプ大統領の政策は、ハゾニー流のナショナリストの色彩が濃いものです。
例えば、トランプ大統領は2019年の国連総会の演説で次のように語りました。この演説は、多くの人々の共感を呼ぶものではないでしょうか。（欧米や日本のマスコミはほとんど報じませんでしたが…）。
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-74th-session-united-nations-general-assembly/
「愛するわが国と同様に、この会議場に代表を送っている各々の国はそれぞれの歴史と文化と伝統を慈しんできました。それらは守り、祝福するにふさわしいものですし、我々に並外れた可能性や強さを与えるものでもあります。
自由な世界は、各国の基盤を大切にしなければなりません。国々の基盤を消し去ったり置き換えたりしようなどと試みてはなりません。
……あなたがたが自由を欲するならば、祖国を誇りに思いなさい。民主主義を欲するならば、あなたがたの主権を大切にしなさい。平和を欲するならば、祖国を愛しなさい。賢明なる指導者たちはいつも自国民の善と自国を第一に考えます。
未来はグローバリストたちのものではありません。愛国者たちのものなのです。主権を持ち独立した国々こそ、未来を有するのです。なぜならば、このような国々こそ自国民を守り、隣国を尊重し、そして各々の国を特別で唯一無二の存在にしている差異に敬意を払うからです……」。
昨日（1月6日）に、バイデン氏が次期大統領として米国議会で正式に認定されました。（大統領選での非常に多くの不正の疑惑が、ほぼまったく調査されなかったことは非常に残念ですし、バイデン政権の民主的正当性は弱いものとなってしまうでしょう）。トランプ大統領は政権を去ることになり、おそらくグローバリストの政治が米国で、そして世界で今後しばらくまた優勢になっていきます。
それにともなって、経済的格差の拡大、民主主義の機能不全、エリートと庶民の間の分断といったグローバリズムが生み出す問題がますます悪化していくはずです。
グローバリズムを冷静に評価するためにも、グローバリズムではないナショナリズムの世界像、つまり「多数の国々からなる世界」像を、意識しておくことは重要だと思います。
その意味で、ハゾニーの『ナショナリズムの美徳』は重要な本です。出版されましたら、ぜひ読んでいただければと思います。
本年もよろしくお願いいたします(^_^)/
2月26日に、東洋経済新報社から興味深い翻訳本が出ます。
ヨラム・ハゾニー『ナショナリズムの美徳』（庭田よう子訳）という本です。解説を、中野剛志さんと私が書きます。
https://www.amazon.co.jp/dp/4492444602
著者のハゾニー氏は、1964年生まれのイスラエルの政治哲学者であり聖書研究家です。本書の原書は2018年に出版されています。
この本は、米国の昨今の保守の動向を理解するうえで重要な本です。例えば、政治ジャーナリストのダニエル・ルーバン氏は、いわゆる「ネオコン」（新保守主義）や新自由主義に替わる新しい保守主義の潮流を代表する人物としてハゾニー氏を挙げています。
https://newrepublic.com/article/154531/man-behind-national-conservatism
また、トランプ政権の政策を理解するためにも、本書は必読です。トランプ政権の国家安全保障会議（NSC）の報道官を務めたマイケル・アントン氏は、2019年4月に「トランプ・ドクトリン——政権内部の人間が大統領の外交政策を説明する」という論説を『フォーリン・ポリシー』誌に発表しました。
https://foreignpolicy.com/2019/04/20/the-trump-doctrine-big-think-america-first-nationalism/
この論説で、トランプ政権の外交政策の理論的な基盤とされ、何度も引用されていたのが、本書でした。
三橋貴明さんもよく話していますが、私も、現在の各国の政治や経済を理解するうえで一つのカギとなる観点は「ナショナリズム vs グローバリズム」だと思います。
本書は、まさにこの観点を政治思想的に理解するうえでとても有益です。また、そのうえで「ナショナリズム」の価値を知るのに大いに参考になります。
著者のハゾニーは、西洋の政治の伝統には、「理想的な世界とは何か」について大きく分けて二つのビジョンが常に存在してきたと述べます。
一つは、「多数の国々（ネイション）からなる世界」です。自分たちの歴史や伝統、文化、言語、宗教、慣習、法律などを大切にし、そのうえに社会を作っていく国々からなる世界を理想とするものです。
もう一つは、「帝国」です。合理的で普遍的な道徳や法、あるいは宗教といったものを世界にあまねく普及させ、それらに基づいて統治していこうというものです。国境や国籍をなくし、いわば世界を一つの国にすることが理想だというビジョンです。
まさに、「ナショナリズム vs グローバリズム」の対立だと言えます。
ハゾニーは、「多数の国々からなる世界」と「帝国」という二つのビジョンは、西洋の政治の伝統に、少しずつ形を変えつつも常に見出せるものだと言います。また、二つのビジョンのどちらが優勢であるかは時代によって異なると論じます。
「多数の国々からなる世界」の源流は旧約聖書だとハゾニーは捉えます。旧約聖書には、イスラエル、アモン、モアブなど様々なネイションが登場します。それぞれ独自の慣習や言語、宗教、文化、法を持っていました。旧約聖書の時代は、「多数の国々からなる世界」のビジョンが優勢だったのです。
それが変化し、「帝国」のビジョンのほうが優勢になったのは、キリスト教が国教化されたローマ帝国の時代でした。ローマ帝国は、周囲の多様なネイションや民族、部族を従え、拡大しました。「帝国」ビジョンが支配的だった時代は、結局、中世まで続きます。
「多数の国々からなる世界」の伝統が復活したのは、宗教改革以降のプロテスタントの興隆の時代です。そのときから、第二次大戦終了までは、国民国家こそが政治的理想とされた時代でした。ウッドロー・ウィルソンが第一次大戦後に「ネイションの自決」(いわゆる「民族自決」、”national self-determination”)を、理想に掲げたことにも表れています。それぞれのネイションが政治的独立を獲得し、自分たちの国を作っていくことが、自由民主主義の実現にも、豊かさの達成にもつながると考えられたのです。
しかし、第二次大戦後、徐々に「帝国」のビジョンのほうが優勢になっていきます。
ネイションや国民国家、ナショナリズムといったものの評判が、特に、欧米の知識人の間で非常に評判が悪くなるからです。理由はナチス・ドイツです。ユダヤ人に対する第二次大戦中のヒトラーの野蛮な行いが、ドイツの「ナショナリズム」のせいだと欧米の知識人の多くが受け取ったため、ナショナリズムは克服されるべきもの、なくしていくべきものだと考えられるようになりました。
もちろん、ハゾニー自身は、ナチスの蛮行はナショナリズムではなく、「帝国」の野望に基づくものだと見た方がいいと論じます。ヒトラー自身を鼓舞したのも「第三帝国」の理念だったわけですから。
しかし、欧米の知識人の多くは、ヒトラーを突き動かしたものはドイツのナショナリズムだったと受け取ったため、戦後の世界では「ナショナリズム」「国民国家」はすっかり評判を悪くしました。そのため、日本でもそうですが、欧米の知識人たちの間で、目指すべきは「多数の国々（国民国家）からなる世界」ではなく、国境をなるべくなくしていくような世界であるという認識が戦後だんだんと広がっていきます。
欧州のEUの構想はその結果、出てきたものだという側面が強いですし、また、それ以外にも、冷戦後のネオコン的な米国一国主義や現在まで続くグローバリズムも、ネイションを否定し（つまり「多数の国々からなる世界」のビジョンを否定し）、「帝国」ビジョンを実現しようとするものです。
ハゾニーはこのように、二つの理想的世界像のビジョンから西洋の政治を見る観点を提示します。
そのうえでハゾニーは、この二つのビジョンのうち、平和と安全を世界にもたらし、人々が自由や民主主義、格差なき社会、あるいは自らの伝統や宗教を十分に享受することができる世界を可能にするのは、「帝国」ではなく、「多数の国々からなる世界」のほうだと論じていきます。
つまり、「ナショナリズム vs グローバリズム」という現代の対立軸から言えば、「ナショナリズム」の側こそ、理にかなっていると主張します。
ハゾニーのナショナリズムや国民国家体制の擁護論について詳しくは、また別の機会に紹介したいと思います。
このメルマガではこのあと、タイトルに掲げた通り、「トランプ大統領はなぜ「知識人」に嫌われるのか」を本書の議論を参考に考えてみましょう。
ハゾニーは、ナショナリズムを非難する議論で最もよくあるのは「ナショナリズムは憎悪を生む」というものがだと指摘します。「ナショナリストは、自国の福祉に最も関心を抱き、他国との競争で自国が勝つことを望む傾向がある」ので、その反面として外国人に憎しみを抱き、暴力を厭わないことにつながりやすい。だから、ナショナリズムは良くない。こういった議論です。
その一方、「帝国」ビジョンの信奉者は、「人類全体を思いやることで、自分たちはナショナリストの性質を特徴づける憎悪を克服した」と主張しがちです。
確かに一般的には、「ナショナリスト」というとなんとなく「偏狭」で「ちょっと怖い」というようなイメージがあります。他方、「グローバリスト」「地球市民主義者」「コスモポリタン」というと、「寛大」で「心が広い」「博愛的」といった印象を抱く人が多いようです。
しかし、ハゾニーは、現代の「帝国」ビジョンの信奉者であるグローバリストや地球市民主義者らも、他者に憎悪を抱く点ではまったく変わらないと論じます。彼らが憎悪を抱く対象は、「帝国」ビジョンに従わず、自国の慣習や文化、法などに愛着を持ち、「帝国」ビジョンが指し示す普遍的ルールといったものに疑義を呈する者です。つまりナショナリストです。
ハゾニーは、「帝国」ビジョンの支持者は、ユダヤ人のシオニズム（イスラエル建国運動）やイスラエルという国家を憎悪の対象としてきたと考えます。あるいは最近ではEUから離脱した英国の運動（ブレグジット）や、「アメリカ第一主義」を標榜したトランプ大統領やその支持者に対しても、憎悪を強く抱くと見ます。
ハゾニーは、例えば「多数の国々からなる世界」と「帝国」という二つのビジョンで「アウシュビッツ」や「イスラエル国家」がどのように違って見るかに触れつつ、「帝国」ビジョンの信奉者が「多数の国々からなる世界」ビジョンの支持者に抱く憎悪を説明します。
まず、「アウシュビッツ」の見方の違いです。
「多数の国々からなる世界」ビジョン：「アウシュビッツは、手ぶらで裸で立つユダヤ人の男女が、自分たちを守るライフルがないために子どもたちが死ぬのをじっと見ているという、言いようのない恐怖を表す」
「帝国」ビジョン；「アウシュビッツは、自国の権利や国益に関する政府見解だけを裏づけとするドイツ軍兵士が、他者に対して武力を行使するという、言いようのない恐怖を表す」
次に「イスラエルという国家」の見方についてです。
「多数の国々からなる世界」ビジョン：「イスラエルは、ライフルを手に立つユダヤ人の男女が、その子供たちやほかのすべてのユダヤ人の子どもたちを見守り、彼らを守っている姿を表す。イスラエルはアウシュビッツとの対極にある」。
「帝国」ビジョン：「イスラエルは、自国の権利や国益に関する政府見解だけを裏付けとするユダヤ人兵士が、他者に対して武力を行使するという、言いようのない恐怖を表す。イスラエルはアウシュビッツである」。
「多数の国々からなる世界」を理想とするビジョンでは、アウシュビッツは自分たちの国家を持てずにいたユダヤ人の悲劇です。また、国家を持つことは、生命や自由を確保するのに必要なのです。
他方、「帝国」のビジョンからすれば、自国の防衛の意思や同胞愛、ナショナリズム、ひいては国民国家そのものも、「アウシュビッツ」を生み出したものと同根です。「帝国」ビジョンの支持者は、ナショナリストを後ろ向きで、野蛮で、未成熟な段階をまだ脱していないと捉え、ときとして憎悪や軽蔑の対象としがちなのです。
私は、ハゾニーの議論を念頭に置くと、トランプ大統領がなぜ大手マスコミや大学人などの「知識人」に特に嫌われるのかあらためてよくわかった気がします。
トランプ大統領は、グローバリズムを退け、「多数の国々からなる世界」を信奉するナショナリストです。それゆえ、EU統合の深化や、グローバル市場や国連中心主義の実現こそ、人類の進歩だと考えるグローバリストや地球市民的傾向を持つ人々（多くは「知識人」と自認する人々）から、嫌われるのでしょう。そういった人々からすれば、トランプ大統領は野蛮で未成熟で後ろ向きなのです。
しかし本当にそうでしょうか？ 本書では、ナショナリストのビジョンの正当性を、ハゾニーは丁寧に説明していきます。私はハゾニーの議論から学ぶべき点が多々ありました。「多数の国々からなる世界」という理想的世界像は、再評価に値するものではないでしょうか。
トランプ大統領の政策は、ハゾニー流のナショナリストの色彩が濃いものです。
例えば、トランプ大統領は2019年の国連総会の演説で次のように語りました。この演説は、多くの人々の共感を呼ぶものではないでしょうか。（欧米や日本のマスコミはほとんど報じませんでしたが…）。
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-74th-session-united-nations-general-assembly/
「愛するわが国と同様に、この会議場に代表を送っている各々の国はそれぞれの歴史と文化と伝統を慈しんできました。それらは守り、祝福するにふさわしいものですし、我々に並外れた可能性や強さを与えるものでもあります。
自由な世界は、各国の基盤を大切にしなければなりません。国々の基盤を消し去ったり置き換えたりしようなどと試みてはなりません。
……あなたがたが自由を欲するならば、祖国を誇りに思いなさい。民主主義を欲するならば、あなたがたの主権を大切にしなさい。平和を欲するならば、祖国を愛しなさい。賢明なる指導者たちはいつも自国民の善と自国を第一に考えます。
未来はグローバリストたちのものではありません。愛国者たちのものなのです。主権を持ち独立した国々こそ、未来を有するのです。なぜならば、このような国々こそ自国民を守り、隣国を尊重し、そして各々の国を特別で唯一無二の存在にしている差異に敬意を払うからです……」。
昨日（1月6日）に、バイデン氏が次期大統領として米国議会で正式に認定されました。（大統領選での非常に多くの不正の疑惑が、ほぼまったく調査されなかったことは非常に残念ですし、バイデン政権の民主的正当性は弱いものとなってしまうでしょう）。トランプ大統領は政権を去ることになり、おそらくグローバリストの政治が米国で、そして世界で今後しばらくまた優勢になっていきます。
それにともなって、経済的格差の拡大、民主主義の機能不全、エリートと庶民の間の分断といったグローバリズムが生み出す問題がますます悪化していくはずです。
グローバリズムを冷静に評価するためにも、グローバリズムではないナショナリズムの世界像、つまり「多数の国々からなる世界」像を、意識しておくことは重要だと思います。
その意味で、ハゾニーの『ナショナリズムの美徳』は重要な本です。出版されましたら、ぜひ読んでいただければと思います。
/// 事務局より ///
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イランが「サムスン叩き」、韓国外交部は米国に局長派遣…日本はイラン説得で効果
イラン外務省のアッバース・ムーサヴィー報道官は１４日（現地時間）、ツイッターにサムスン電子の店舗の看板を撤去する写真を載せた。韓国に向けた公開的な警告だ。［写真 ツイッター キャプチャー］
写真＝イラン外務省のアッバース・ムーサヴィー報道官は１４日（現地時間）、ツイッターにサムスン電子の店舗の看板を撤去する写真を載せた。韓国に向けた公開的な警告だ。［写真 ツイッター キャプチャー］
イランが米国の制裁のため一部の事業を中断したサムスンに対して露骨な対応を見せる中、韓国政府は外交部当局者を米国に急派した。外交部によると、洪鎮郁（ホン・ジンウク）アフリカ・中東局長が１９日、急いで米国に向かった。米国務省または財務省の関係者に会い、対イラン制裁の一部免除を引き出すためだ。
具体的な制裁免除案について政府は、人道的な物品支援をしたスイスの事例を念頭に置いている。スイスは米政府の承認を得てイランに薬品と食料の一部など人道的物品を輸出する「スイス人道貿易手続き（ＳＨＴＡ）」を今月３日に開設した。韓国もその間、人道的貿易に限りイランとの関係を維持したが、昨年末からこれも米国の反対で中断したという。
外交部が実務者を米国に急派したのは、イラン政府の韓国企業、特に「サムスン叩き」が尋常でないためだ。韓国は昨年５月にイラン制裁免除例外８カ国から除外され、イランとの貿易が事実上ふさがった。今年１月２２日には米国の要求を受け入れてホルムズ海峡への独自派兵も決めた。
１４日（現地時間）、イラン外務省のアッバース・ムーサヴィー報道官はツイッターにサムスン電子の店舗の看板を撤去する写真を載せた。ムーサヴィー報道官は「イランは苦しい時に友人を忘れないが、一部の外国企業は米国の制裁でイランを離れた。イラン市場に戻ってくるのは難しいということを知るべきだ」というコメントをペルシャ語とハングルで載せた。韓国に向けた公開的な警告だ。
続いてイラン情報通信技術省のナナクカル法務局長は１８日（現地時間）、イラン国営プレスＴＶのインタビューでサムスンに対する制裁の可能性に言及した。ナナクカル局長は「サムスン電子の役職員の入国を拒否したり、イランの携帯電話ネットワークでサムスンが生産したスマートフォンの登録を部分的に禁止したりする可能性もある」と述べた。サムスン電子がギャラクシーストアの有料アプリサービスをイランで制限したことが伝えられた直後だった。
消息筋によると、韓国政府はホルムズ海峡派兵を発表した後、外交部次官級以上のイラン訪問を進めているが、まだ実現していない。１４－１６日のミュンヘン安全保障会議（ＭＳＣ）開催当時、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官はイランンのザリフ外相との会談を望んだが、これも実現しなかった。
一方、ザリフ外相は茂木敏充外相とは会談した。日本も自衛隊のホルムズ海峡独自派遣を決めたが、早くから「イラン説得」に全面的に注力して効果を得ている。
イランが米国の制裁のため一部の事業を中断したサムスンに対して露骨な対応を見せる中、韓国政府は外交部当局者を米国に急派した。外交部によると、洪鎮郁（ホン・ジンウク）アフリカ・中東局長が１９日、急いで米国に向かった。米国務省または財務省の関係者に会い、対イラン制裁の一部免除を引き出すためだ。
具体的な制裁免除案について政府は、人道的な物品支援をしたスイスの事例を念頭に置いている。スイスは米政府の承認を得てイランに薬品と食料の一部など人道的物品を輸出する「スイス人道貿易手続き（ＳＨＴＡ）」を今月３日に開設した。韓国もその間、人道的貿易に限りイランとの関係を維持したが、昨年末からこれも米国の反対で中断したという。
外交部が実務者を米国に急派したのは、イラン政府の韓国企業、特に「サムスン叩き」が尋常でないためだ。韓国は昨年５月にイラン制裁免除例外８カ国から除外され、イランとの貿易が事実上ふさがった。今年１月２２日には米国の要求を受け入れてホルムズ海峡への独自派兵も決めた。
１４日（現地時間）、イラン外務省のアッバース・ムーサヴィー報道官はツイッターにサムスン電子の店舗の看板を撤去する写真を載せた。ムーサヴィー報道官は「イランは苦しい時に友人を忘れないが、一部の外国企業は米国の制裁でイランを離れた。イラン市場に戻ってくるのは難しいということを知るべきだ」というコメントをペルシャ語とハングルで載せた。韓国に向けた公開的な警告だ。
続いてイラン情報通信技術省のナナクカル法務局長は１８日（現地時間）、イラン国営プレスＴＶのインタビューでサムスンに対する制裁の可能性に言及した。ナナクカル局長は「サムスン電子の役職員の入国を拒否したり、イランの携帯電話ネットワークでサムスンが生産したスマートフォンの登録を部分的に禁止したりする可能性もある」と述べた。サムスン電子がギャラクシーストアの有料アプリサービスをイランで制限したことが伝えられた直後だった。
消息筋によると、韓国政府はホルムズ海峡派兵を発表した後、外交部次官級以上のイラン訪問を進めているが、まだ実現していない。１４－１６日のミュンヘン安全保障会議（ＭＳＣ）開催当時、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官はイランンのザリフ外相との会談を望んだが、これも実現しなかった。
一方、ザリフ外相は茂木敏充外相とは会談した。日本も自衛隊のホルムズ海峡独自派遣を決めたが、早くから「イラン説得」に全面的に注力して効果を得ている。
西浦教授「2月に感染爆発が来る」「東京は無策だった」 独白120分【先出し全文】（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
西浦教授「2月に感染爆発が来る」「東京は無策だった」 独白120分【先出し全文<picture>
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西浦教授は「感染症対策はとにかく早く」
「菅義偉首相は1月4日、東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県を対象に、緊急事態宣言の再発令を検討すると表明しました。しかし感染症の対策は早く打てば打つほど、対策期間も短くて済むもの。それを考えると政府はもちろん、1日1000人を超す感染者が出るまで目立った対策を打たなかった東京都も、明らかに判断が遅いと言わざるを得ません」 こう断じるのは、京都大学大学院医学研究科・西浦博教授(43)だ。 西浦氏は理論疫学者。第1波の際には厚労省クラスター対策班のメンバーとして「感染拡大を防ぐには、人と人の接触を8割減らすことが絶対必要」と主張し、“8割おじさん”の名で知られるようになった。 以降も数理モデルを駆使し、緊急事態宣言が解除された後の昨年6月上旬には「7月中に都内の感染者数が1日100人以上になる」と“予言”。第2波の襲来を的中させている。さらに、小誌7月30日号では「第3波は必ず来る」と述べ、いち早く秋以降の第3波の襲来に警鐘を鳴らしていた。 そして、新型コロナウイルスが日本に上陸してから1年。再び緊急事態宣言が発令されるのを前に、西浦氏が120分間にわたって、小誌の取材に応じた――。
今からでも遅くない
彼女らは戦時軍隊フォロワー
単なる売春婦とはっきり言え !!!!!!!!!
それとも韓国と戦争したいばかりに
韓国の嘘を
放置しているのか？
馬鹿・害無省
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韓国専門家、日韓関係は「破綻の可能性も」（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
韓国専門家、日韓関係は「破綻の可能性も」
配信
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</picture>韓国専門家、日韓関係は「破綻の可能性も」（画像提供：wowkorea）
旧日本軍の元慰安婦らが、日本政府に損害賠償を求めた訴訟の判決公判がきょう（8日）午前ソウル中央地裁で開かれ、日本政府に賠償支払いを命じた。 【写真】もっと大きな写真を見る これに、日本メディアは「日韓関係、破綻の可能性も」と報じている。
8日午前、韓国地裁が日本政府に損賠賠償の支払いを命じたことが速報で伝えられると、昼のニュースを中心に日本メディアは一斉にこのニュースを扱った。 この中で韓国専門家らの見解を伝えながら「徴用工問題で悪化した日韓関係が、今回の判決により破綻するという懸念もあがっている」と報道した。
判決が確定すれば、韓国内の日本政府の資産が差し押さえられる可能性もあり、外務省の幹部は「ありえない」と強い不快感を示している。 今回の判決を受けて加藤官房長官は、午前の会見で「極めて遺憾だ。断じて受け入れることはできない」とし「韓国が国家として国際法違反を是正するために適切な措置を講ずることを強く求める」と語った。
その上で「国際法上の主権免除の原則から、韓国の裁判権に服することは認められず、そのため控訴する考えはない」と強調した。 韓国の裁判部は8日午前「主権免除は適用されず、証拠と各種資料、弁論趣旨を総合して被告の違法行為も認められる」とし「原告らは想像もできないほどの苦しみ、精神的・肉体的苦痛を受けたとみられる」と説明。 また「慰謝料は原告らが請求した各1億ウォン（約960万円）以上が妥当」とした上で「原告らの請求を全て認める」と明かした。
原告側は日本政府が統治時代に自身らを強制連行して慰安婦にされたとして、1人当たり1億ウォン（約960万円）の慰謝料を求める民事調停を2013年8月に申し立てた。 しかし、日本政府が訴訟関連書類の送達を拒否し、調停は行われなかった。原告の要請により、2016年1月に正式裁判に移行。その後も日本政府は送達拒否し、裁判所は訴訟関連書類を受け取ったと見なす「公示送達」の手続きを踏んで2020年4月に初弁論が行われた。 日本政府は、出廷しないまま裁判所が他国を訴訟の当事者として裁判を行うことはできないとする国際法上の原則「主権免除」を主張し訴訟の却下を求めたが、原告側は「日本政府に賠償責任を負わせることは可能だ」と主張していた
究極の選択です
トランプ氏のような独裁傾向がよいか
それとも、中共・共産主義の独裁がよいか
貴方が選ぶ時です
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YouTube、大統領選不正指摘の動画チャンネルを停止へ (epochtimes.jp)
YouTube、大統領選不正指摘の動画チャンネルを停止へ
米CNBC7日付によると、動画投稿サイトYouTubeは声明を発表し、米国大統領選挙に大規模な不正行為があったと主張する動画チャンネルを停止する方針を示した。
報道によれば、YouTubeは声明の中で、「昨日不穏な出来事が発生し、選挙結果が認定されたことを考えると、本日より、虚偽の主張を含むポリシーに違反するすべての新しい動画を投稿するチャンネルを停止する」とした。
YouTubeの通常のポリシーでは、虚偽の情報を投稿した場合、チャンネルに1回警告を行う。同社に停止されたチャンネルは、1週間動画投稿またはライブ放送ができたくなるという。90日内、チャンネルが3回停止されると、YouTubeは同チャンネルを永久に凍結するの。
YouTubeは過去1カ月、「誤った情報」を伝えた動画数千件を削除したという。これらの動画は大統領選挙の投票不正を指摘した。トランプ大統領が投稿した複数の動画も削除された。
また同社は6日、ポリシー違反があったとしてトランプ大統領の動画を再び削除した。
一方、SNS大手フェイスブックも、トランプ大統領に対して厳しい措置を講じた。同社は7日の声明で、無期限にトランプ大統領のアカウントを凍結する意向を示唆し、少なくとも1月20日大統領就任式まで大統領のアカウントを一時停止するとした。
ツイッターも6日、虚偽の主張があるとして、トランプ大統領のアカウントを12時間凍結し、大統領の複数の投稿を削除した。
（翻訳編集・張哲）
ひき逃げ、邦人女性死亡 当局に批判、支援の動き 米西部（時事通信） - Yahoo!ニュース
ひき逃げ、邦人女性死亡 当局に批判、支援の動き 米西部
配信
【シリコンバレー時事】米西部カリフォルニア州サンフランシスコ中心部で昨年末、福島県出身の阿部華子さん（27）がひき逃げされて死亡する事件があり、仮釈放中だった容疑者を野放しにしていたとして司法当局に批判が集まっている。 一方、家族の渡米や遺体の搬送にかかる費用を支援する動きも広がっている。
事件は12月31日に発生。トロイ・マカリスター容疑者（45）が盗難車で赤信号の交差点に突っ込み、歩いていた阿部さんともう1人の女性をはね、車を乗り捨てて逃走した。事件の直前にも強盗を働いた疑いがあり、車内からは拳銃と覚せい剤の一種メタンフェタミンが見つかった。
容疑者は昨年4月、強盗の罪で収監されていた刑務所から仮釈放され、その後複数回逮捕されたにもかかわらず、サンフランシスコ地区検察は刑事訴追を見送っていた。ブディン地方検事長は「悲惨な結果を避けることができたかもしれない」と述べ、対応を検証する方針を示したが、市民からは辞任を求める声が強まっている。
阿部さんは米国の大学を卒業し、2018年からサンフランシスコでデータエンジニアとして働いていた。クラウドファンディングの支援サイトでは5日夜の時点で11万ドル（約1130万円）以上が集まった。阿部さんの両親はサイト上で「事件を未然に防ぐ体制を社会全体でつくることが大切だと思います」とコメントしている。
【関連記事】
９年後は史上最大の超大崩落が起こります
1929年の大恐慌よりも桁が違う恐慌です
コロナ禍が9年も続けば
どんなにお金をつぎ込んでも
経済の回復は限界が来ます
又米中戦争の天王山も来ます
次は完璧に遂行するための戦略は
今回の失敗を糧に
第二のトランプ氏が建てます
次回は完全に議会を制圧するでしょう
今回の議会占拠がお遊びだったと
分かる時です
トランプ革命の第2波・巨大な第2波です
全てが飲み込まれます
勿論トランプ派のみでなく
共産主義者も大喜びのカオスの世界が来るのです
本当の左右の決戦の時です
正に政権は銃口から生じるのです
全てのパラダイムが変わるのです
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）１月８日（金曜日）
通巻第６７５５号
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
米議会、バイデン当選を承認。デモ隊乱入で四名死亡
この土壇場。トランプ政権のレイムダック下に米国連大使が台湾訪問
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ついにトランプはホワイトハウスを去る。
議会での選挙結果の承認を認めないトランプ支持派は数十万人がワシントンで集会を開き、一部が議事堂に乱入した。左翼過激派が混入してトランプ支持者を偽装、意図的に過激化を演出したらしいが、巻き添えで四名が死亡するという惨事を引き起こした。
この修羅場で、トランプ政権高官が陸続と辞意を表明し、国家安全保障担当副補佐官や北アイルランド大使などが辞任を表明。また上院がジョージア州の補欠選挙で民主党が弐議席確保したため上院における共和党優位が崩れた。
ジョージア州は独立戦争で英国を支持した。南北戦争では南軍を支持した。ジョージアが裏切ると事態は反対方向に走るので、これは幸先がよいとする評価もある（高山正之氏）のだが、共和党が上院を失った負の部分は大きく、マイナス方向への意味は深い。
ポンペオ国務長官は「１月１３日に、米国国連大使のケリークラフト女史が、台湾を訪問すると発表した。
国連大使（？）、台湾は国連から排斥されている。最後の最後まで、トランプは自由主義のために闘った。
そして次の四年間、米国は暗い時代を迎える。
♪♪♪
宮崎正弘『バイデン大統領が世界を破滅させる』（徳間書店）
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Message body
| これを書いているのは、2021年1月7日深夜12時です。この間、米日主流メディアのひどいフェイクと隠蔽によって |
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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2021年1月8日
米大統領選は民主主義の死をもたらした？
From 小浜逸郎
＠評論家/国士舘大学客員教授
■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■
※配信解除は、最下部でできます。
これを書いているのは、2021年1月7日深夜12時です。
この間、米日主流メディアのひどいフェイクと隠蔽によって、次期米大統領はとっくにバイデンに決まったものと信じて、それをさしたる危機感もなく受け入れてきた人がたくさんいるようですが、事態はまったく違います。
2020年11月3日の大統領選挙から今日にいたるまで、列挙するのも億劫なほどのおびただしい選挙詐欺の証拠と、証言者や連邦政府高官・各州の選挙関係者に対する脅迫の事実が明らかになってきました。
これらの経緯については、信頼のおける情報筋からの情報を頻繁にフェイスブックにアップしてきましたので、ご関心のある方は、それを追尾してください。
https://www.facebook.com/i.kohama
2021年1月５日には、全世界が注目する中で、ジョージア州で2名を選出する上院議員選挙が行なわれました。民主党陣営は、これだけ不正を行なってきたにもかかわらず、反省の色すら見せず、開き直った形で、堂々と同じパターンで選挙詐欺を実行し、議席を独占しました。驚くべき厚顔無恥です。
そして帰趨を決する決定的な日と思われた6日の連邦両院合同会議では、ペンス上院議長並びに副大統領は、自分には選挙結果を決定する権限はないとしてトランプ支持者の期待に応えることはせず、複数の共和党上下両院議員から提出された異議申し立てによる両院各々の議論にゆだねることにしました。下院では民主党が優勢なため、これがトランプ有利に通るとは思えず、せいぜい最大限の時間稼ぎが行なわれる程度だろうと踏んでいましたが、その期待も空しく、連邦議会ではあっさりボケ・バイデンに決めてしまったようです。
またテッド・クルーズ上院議員が提出した、激戦州について調査委員会を立ち上げよとの公正を重んじた提案は、残念ながら93対６の圧倒的大差で否決されました。
さらにひどいことに、ツイッター社は、トランプ大統領の発信権を平気で剥奪しました。世界最大の国家アメリカ合衆国を代表する最高位にある人の言論の自由を封殺するとは、信じられない暴挙です。
しかしトランプ大統領の闘いはまだ終わっていません。いくつかの手が残されています。
前々回のメルマガで、現在は世界戦争のさなかにあるのだと強調しました。
武力行使だけが戦争なのではなく、情報戦こそが現代の戦争の最もヴィヴィッドな形なのだとも。
https://38news.jp/america/17189
この様相は、「自由」を国是に掲げる最先進国・アメリカが中共全体主義によって中枢まで侵蝕され、民主主義体制が崩壊の危機に瀕している形として言い括ることができます。
また、グローバリズムとナショナリズムの対立の極限の事態と形容することもできるでしょう。
ひとこと断っておきたいのですが、民主主義が正常に機能するためには、国家体制、国家秩序がしっかりしていること、つまりナショナリズム感覚が民衆の間に根付いていることが不可欠です。なぜなら、公共体としてのまとまり意識が崩壊しているところで、そこに属する人々の生をよりよくしていくために何が優先順位を占めるかという議論を対等な立場で交わすことは不可能だからです。ちなみに「人権」を保障するのも民主主義国家だということも忘れてはなりません。
グローバリズムは、この国民国家としてのまとまりを根底から破壊します。グローバリストにとっては、自分の属する国籍やその国固有の文化、公共精神などはどうでもよく、自分たちが最大利益を上げさえすればいいからです。彼らにとっては、戦争さえ利益追求の手段にすぎません。
こうして貧富の格差が進み、共同体的な紐帯が破壊されたとき、バラバラに分断された個人を上から掌握する体制は何でしょうか。言うまでもなく、各個人に政治参加も言論の自由も宗教の自由も認めない強大な独裁権力による全体主義体制です。現在の中国がまさにその典型です。
アメリカは、かつて、もちろん反共精神のしみついた国でした。戦前・戦中・冷戦時代を通してイデオロギーとしての「共産主義」には大いに警戒を示してきました。しかし冷戦崩壊後は、その開かれた国柄と覇権国家としての自信がかえって仇となって今日の中共侵略を招き寄せたとも言えます。この国の対中戦略は、経済的な自由を尊重するあまり、中国に対して甘い顔をし過ぎたのです。
つまり、独裁体制は発展途上国としての必然からきているので、経済的に豊かになりさえすれば、徐々に民主主義や自由の精神を理解するだろうというリクツと期待に自ら騙されたのです。ですから今回のような事態はアメリカ自身が招いた面が大きいのです。
日本も、すでに中共のサイレント・インベージョンに政官財、教育界、メディア界、国土など、すべての社会基盤をなす領域において蝕まれています。
それほどでもない、とあなたは感じられるでしょうか。
しかし私は、エラそうに書いていますが、今度の米大統領選問題がなければ、不覚にして、アメリカがこれほど中共勢力に侵略されていることに気づきませんでした。おそらく大方のアメリカ人も日本人も、私の認識と大して違っていなかったのではないかと思います。その意味で、今度のことは、コロナ流行という壮大なインチキ＊と合わせて、とてもいい教訓になりました。
＊コロナ流行が壮大なインチキであることについては、以下の拙稿をご覧ください。
https://blog.goo.ne.jp/kohamaitsuo/e/effcc9c591be4f8689a563b585ae5639
https://blog.goo.ne.jp/kohamaitsuo/e/a9a480d0a5a23d4e3cc49838e3566463
https://blog.goo.ne.jp/kohamaitsuo/e/c3f0af074bf98a10a0e4428d535ec56e
全体主義というと、誰でも思い浮かべるのが、ナチス・ドイツとスターリン統治下のソビエト連邦でしょう。これらはユダヤ人大虐殺や反対者の大量粛清によってあまりにも有名です。もちろんこれに、ウィグル人、チベット人、内モンゴル人、法輪功信者や香港市民に対してひどい弾圧を行なっている現在進行形の中共政府を加えるべきです。
しかし、全体主義体制の恐ろしさは、こうした外からの目に見える、そして後になってわかる残虐な面にだけ存在するのではありません。その内部にいる者にとっては、権力中枢が何を企み、どんな方向に人民を連れていこうとしているかが見えないような仕組みになっている、そのことが最も恐ろしいのです。なぜなら、人民の多くがその進行中の全体主義化のプロセスに対して自覚的であれば、全体主義体制そのものが成立しないからです。
自分たちは、社会体制に対する懐疑を抱きさえしなければ、特段の不運に遭うこともなく、なんとか日々を過ごすことができる。複雑な社会構成の中で、目玉をカッと大きくして、全体を見ようとすることは難しく、またそんなにいつも目玉を大きくしている暇などないからです。しかし気付いてみると、いつの間にか生活は貧困化し、それに対する不満を自由に口に出すことができなくなっており、与えられる情報を否応なく信じ込まされ、かつて共有されていた記憶はおぼろげとなり、日常の中にあったはずの文化の香りは消え失せており、お互いがお互いを探り合うような監視社会が実現している。こうした土壌が培養されてこそ、私たちが知っているような残虐な歴史的事実も実現可能となるのです。
陳腐かもしれませんが、この仕組みを描いているのが、ジョージ・オーウェルの『一九八四年』です。
この作品の中では、世界はオセアニア、ユーラシア、イースタシアの三国に分割されており、それぞれの国は常に国境付近で戦争を繰り返していることになっています。オセアニアはビッグブラザーという絶対君主の支配下にあり、政体は真理省、平和省、愛情省、潤沢省（その実態は名称と真逆）などに分かれ、人々は少数の党中枢、知的仕事に就く党外郭、圧倒的多数のプロールに分けられます。プロールは体制に対する疑問など一切もたず、あるがままの日々を過ごしています。家の内外の至る所にビッグブラザーを大写しにするテレスクリーンが据えられており、情報もここからしか与えられません。ほぼ全員がビッグブラザーを崇拝しています。恋愛は許されておらず、結婚は子孫を存続させるために党が決めます。子どもは親を絶えず監視して小さな違法でも見つければ密告できます。
真理省に勤める党外郭のウィンストンは記録の改竄を仕事にしており、この仕事によって、人々の間からかつての記憶の共有がしだいに消えていきます。かつてが豊かだったのかどうか、ほとんどの人がもう覚えていません。戦争が絶えず行われていることを人々に知らせるために、時々市街地にロケット弾がぶち込まれたり、捕虜を載せたトラックが市街地を通り抜けます。
何よりも真理省の仕事で大きなものは、言葉を「オールドスピーク」から、語彙をより貧困化した「ニュースピーク」へと編纂する事業です。これによって言葉は豊かなニュアンスや比喩的転用の可能性をなくし、直截な一義的表現に限定されていきます。
ウィンストンは、こんな社会はおかしいという口に出せない疑いを持っていて、これを転覆させようとする秘密組織の噂を気にかけていますが、思慮深そうな雰囲気を持ったオブライエンという党中枢に属する男がもしかしたらその秘密組織の一員であるかもしれないと感じて、ひそかに敬服の念を抱いています。
これ以上書くと未読の人にとってネタバレになってしまうので、ここらでやめますが、一つだけ言っておくと、オブライエンはウィンストンが考えていたような男ではありませんでした。
この作品には印象的な場面がいくつもありますが、なかでもオブライエンがウィンストンに「権力に執着する理由は何だと思う？」と質問し、ウィンストンが「支配者は、民衆が弱い存在で自由に耐えられないから彼らを瞞着してその代わりに幸福を与えてやろうと考えている」と答えようとすると、オブライエンはそれをにべもなく否定し、「党が権力を求めるのはひたすら権力のために他ならない。他人のことなど知ったことではない」と回答する場面が強く印象に残ります。
これはその通りというほかありません。
ところでいまの日本人はお人好し（いい意味でも）で、そんな権力欲に取りつかれた組織は存在しないようです（個人ならときどき見かけますが）。しかし中国人や欧米人ならありそうですね。
日本人はすでに外側からやってきたこうした全体主義思想の中に取り込まれてしまっていて、上から下までほぼ全員が「プロール」つまり精神的な奴隷になっているのではありませんか？
というのも、現状を見る限り、救いようのないアホばかりが政府やマスメディアの中枢に集まって、信じられない国民いじめの政治とその正当化に精を出しているからです。中小企業潰し、補償なしのコロナ緊急事態宣言、営業自粛「要請」を「命令」に切り替えて従わない業者に50万円の科料、持続化給付金の締め切り延長取りやめ！
私たちは、せめてウィンストンのような運命に陥らないように、ダークエイジがすでにここに来ている状況に対して覚醒し続けましょう。闘いはこれからです。
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一度、以下のＵＲＬにアクセスしてみてください。
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●長編小説の連載が完成しました。
社会批判小説ですがロマンスもありますよ。
https://ameblo.jp/comikot/
●ブログ「小浜逸郎・ことばの闘い」
https://blog.goo.ne.jp/kohamaitsuo
この間、米日主流メディアのひどいフェイクと隠蔽によって、次期米大統領はとっくにバイデンに決まったものと信じて、それをさしたる危機感もなく受け入れてきた人がたくさんいるようですが、事態はまったく違います。
2020年11月3日の大統領選挙から今日にいたるまで、列挙するのも億劫なほどのおびただしい選挙詐欺の証拠と、証言者や連邦政府高官・各州の選挙関係者に対する脅迫の事実が明らかになってきました。
これらの経緯については、信頼のおける情報筋からの情報を頻繁にフェイスブックにアップしてきましたので、ご関心のある方は、それを追尾してください。
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2021年1月５日には、全世界が注目する中で、ジョージア州で2名を選出する上院議員選挙が行なわれました。民主党陣営は、これだけ不正を行なってきたにもかかわらず、反省の色すら見せず、開き直った形で、堂々と同じパターンで選挙詐欺を実行し、議席を独占しました。驚くべき厚顔無恥です。
そして帰趨を決する決定的な日と思われた6日の連邦両院合同会議では、ペンス上院議長並びに副大統領は、自分には選挙結果を決定する権限はないとしてトランプ支持者の期待に応えることはせず、複数の共和党上下両院議員から提出された異議申し立てによる両院各々の議論にゆだねることにしました。下院では民主党が優勢なため、これがトランプ有利に通るとは思えず、せいぜい最大限の時間稼ぎが行なわれる程度だろうと踏んでいましたが、その期待も空しく、連邦議会ではあっさりボケ・バイデンに決めてしまったようです。
またテッド・クルーズ上院議員が提出した、激戦州について調査委員会を立ち上げよとの公正を重んじた提案は、残念ながら93対６の圧倒的大差で否決されました。
さらにひどいことに、ツイッター社は、トランプ大統領の発信権を平気で剥奪しました。世界最大の国家アメリカ合衆国を代表する最高位にある人の言論の自由を封殺するとは、信じられない暴挙です。
しかしトランプ大統領の闘いはまだ終わっていません。いくつかの手が残されています。
前々回のメルマガで、現在は世界戦争のさなかにあるのだと強調しました。
武力行使だけが戦争なのではなく、情報戦こそが現代の戦争の最もヴィヴィッドな形なのだとも。
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この様相は、「自由」を国是に掲げる最先進国・アメリカが中共全体主義によって中枢まで侵蝕され、民主主義体制が崩壊の危機に瀕している形として言い括ることができます。
また、グローバリズムとナショナリズムの対立の極限の事態と形容することもできるでしょう。
ひとこと断っておきたいのですが、民主主義が正常に機能するためには、国家体制、国家秩序がしっかりしていること、つまりナショナリズム感覚が民衆の間に根付いていることが不可欠です。なぜなら、公共体としてのまとまり意識が崩壊しているところで、そこに属する人々の生をよりよくしていくために何が優先順位を占めるかという議論を対等な立場で交わすことは不可能だからです。ちなみに「人権」を保障するのも民主主義国家だということも忘れてはなりません。
グローバリズムは、この国民国家としてのまとまりを根底から破壊します。グローバリストにとっては、自分の属する国籍やその国固有の文化、公共精神などはどうでもよく、自分たちが最大利益を上げさえすればいいからです。彼らにとっては、戦争さえ利益追求の手段にすぎません。
こうして貧富の格差が進み、共同体的な紐帯が破壊されたとき、バラバラに分断された個人を上から掌握する体制は何でしょうか。言うまでもなく、各個人に政治参加も言論の自由も宗教の自由も認めない強大な独裁権力による全体主義体制です。現在の中国がまさにその典型です。
アメリカは、かつて、もちろん反共精神のしみついた国でした。戦前・戦中・冷戦時代を通してイデオロギーとしての「共産主義」には大いに警戒を示してきました。しかし冷戦崩壊後は、その開かれた国柄と覇権国家としての自信がかえって仇となって今日の中共侵略を招き寄せたとも言えます。この国の対中戦略は、経済的な自由を尊重するあまり、中国に対して甘い顔をし過ぎたのです。
つまり、独裁体制は発展途上国としての必然からきているので、経済的に豊かになりさえすれば、徐々に民主主義や自由の精神を理解するだろうというリクツと期待に自ら騙されたのです。ですから今回のような事態はアメリカ自身が招いた面が大きいのです。
日本も、すでに中共のサイレント・インベージョンに政官財、教育界、メディア界、国土など、すべての社会基盤をなす領域において蝕まれています。
それほどでもない、とあなたは感じられるでしょうか。
しかし私は、エラそうに書いていますが、今度の米大統領選問題がなければ、不覚にして、アメリカがこれほど中共勢力に侵略されていることに気づきませんでした。おそらく大方のアメリカ人も日本人も、私の認識と大して違っていなかったのではないかと思います。その意味で、今度のことは、コロナ流行という壮大なインチキ＊と合わせて、とてもいい教訓になりました。
＊コロナ流行が壮大なインチキであることについては、以下の拙稿をご覧ください。
https://blog.goo.ne.jp/kohamaitsuo/e/effcc9c591be4f8689a563b585ae5639
https://blog.goo.ne.jp/kohamaitsuo/e/a9a480d0a5a23d4e3cc49838e3566463
https://blog.goo.ne.jp/kohamaitsuo/e/c3f0af074bf98a10a0e4428d535ec56e
全体主義というと、誰でも思い浮かべるのが、ナチス・ドイツとスターリン統治下のソビエト連邦でしょう。これらはユダヤ人大虐殺や反対者の大量粛清によってあまりにも有名です。もちろんこれに、ウィグル人、チベット人、内モンゴル人、法輪功信者や香港市民に対してひどい弾圧を行なっている現在進行形の中共政府を加えるべきです。
しかし、全体主義体制の恐ろしさは、こうした外からの目に見える、そして後になってわかる残虐な面にだけ存在するのではありません。その内部にいる者にとっては、権力中枢が何を企み、どんな方向に人民を連れていこうとしているかが見えないような仕組みになっている、そのことが最も恐ろしいのです。なぜなら、人民の多くがその進行中の全体主義化のプロセスに対して自覚的であれば、全体主義体制そのものが成立しないからです。
自分たちは、社会体制に対する懐疑を抱きさえしなければ、特段の不運に遭うこともなく、なんとか日々を過ごすことができる。複雑な社会構成の中で、目玉をカッと大きくして、全体を見ようとすることは難しく、またそんなにいつも目玉を大きくしている暇などないからです。しかし気付いてみると、いつの間にか生活は貧困化し、それに対する不満を自由に口に出すことができなくなっており、与えられる情報を否応なく信じ込まされ、かつて共有されていた記憶はおぼろげとなり、日常の中にあったはずの文化の香りは消え失せており、お互いがお互いを探り合うような監視社会が実現している。こうした土壌が培養されてこそ、私たちが知っているような残虐な歴史的事実も実現可能となるのです。
陳腐かもしれませんが、この仕組みを描いているのが、ジョージ・オーウェルの『一九八四年』です。
この作品の中では、世界はオセアニア、ユーラシア、イースタシアの三国に分割されており、それぞれの国は常に国境付近で戦争を繰り返していることになっています。オセアニアはビッグブラザーという絶対君主の支配下にあり、政体は真理省、平和省、愛情省、潤沢省（その実態は名称と真逆）などに分かれ、人々は少数の党中枢、知的仕事に就く党外郭、圧倒的多数のプロールに分けられます。プロールは体制に対する疑問など一切もたず、あるがままの日々を過ごしています。家の内外の至る所にビッグブラザーを大写しにするテレスクリーンが据えられており、情報もここからしか与えられません。ほぼ全員がビッグブラザーを崇拝しています。恋愛は許されておらず、結婚は子孫を存続させるために党が決めます。子どもは親を絶えず監視して小さな違法でも見つければ密告できます。
真理省に勤める党外郭のウィンストンは記録の改竄を仕事にしており、この仕事によって、人々の間からかつての記憶の共有がしだいに消えていきます。かつてが豊かだったのかどうか、ほとんどの人がもう覚えていません。戦争が絶えず行われていることを人々に知らせるために、時々市街地にロケット弾がぶち込まれたり、捕虜を載せたトラックが市街地を通り抜けます。
何よりも真理省の仕事で大きなものは、言葉を「オールドスピーク」から、語彙をより貧困化した「ニュースピーク」へと編纂する事業です。これによって言葉は豊かなニュアンスや比喩的転用の可能性をなくし、直截な一義的表現に限定されていきます。
ウィンストンは、こんな社会はおかしいという口に出せない疑いを持っていて、これを転覆させようとする秘密組織の噂を気にかけていますが、思慮深そうな雰囲気を持ったオブライエンという党中枢に属する男がもしかしたらその秘密組織の一員であるかもしれないと感じて、ひそかに敬服の念を抱いています。
これ以上書くと未読の人にとってネタバレになってしまうので、ここらでやめますが、一つだけ言っておくと、オブライエンはウィンストンが考えていたような男ではありませんでした。
この作品には印象的な場面がいくつもありますが、なかでもオブライエンがウィンストンに「権力に執着する理由は何だと思う？」と質問し、ウィンストンが「支配者は、民衆が弱い存在で自由に耐えられないから彼らを瞞着してその代わりに幸福を与えてやろうと考えている」と答えようとすると、オブライエンはそれをにべもなく否定し、「党が権力を求めるのはひたすら権力のために他ならない。他人のことなど知ったことではない」と回答する場面が強く印象に残ります。
これはその通りというほかありません。
ところでいまの日本人はお人好し（いい意味でも）で、そんな権力欲に取りつかれた組織は存在しないようです（個人ならときどき見かけますが）。しかし中国人や欧米人ならありそうですね。
日本人はすでに外側からやってきたこうした全体主義思想の中に取り込まれてしまっていて、上から下までほぼ全員が「プロール」つまり精神的な奴隷になっているのではありませんか？
というのも、現状を見る限り、救いようのないアホばかりが政府やマスメディアの中枢に集まって、信じられない国民いじめの政治とその正当化に精を出しているからです。中小企業潰し、補償なしのコロナ緊急事態宣言、営業自粛「要請」を「命令」に切り替えて従わない業者に50万円の科料、持続化給付金の締め切り延長取りやめ！
私たちは、せめてウィンストンのような運命に陥らないように、ダークエイジがすでにここに来ている状況に対して覚醒し続けましょう。闘いはこれからです。
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トランプ氏孤立化、両党から罷免要求・政権高官辞任 議会乱入で（ロイター） - Yahoo!ニュース
トランプ氏孤立化、両党から罷免要求・政権高官辞任 議会乱入で
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</picture>米連邦議会議事堂にトランプ大統領の支持者が乱入する事態が発生してから一夜明けた７日、議会では民主・共和両党からトランプ大統領の罷免を求める声が上がった。ホワイトハウスで昨年１１月撮影（２０２１年 ロイター/CARLOS BARRIA）
［ワシントン ７日 ロイター］ - 米連邦議会議事堂にトランプ大統領の支持者が乱入する事態が発生してから一夜明けた７日、議会では民主・共和両党からトランプ大統領の罷免を求める声が上がった。閣僚や政権高官も相次いで辞任を表明しており、任期終了まで残り１３日となる中、トランプ大統領の孤立化が進んでいる。
民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務は、大統領の即時罷免に向けて合衆国憲法修正２５条を発動するようペンス副大統領や政権閣僚らに要求。発動がなければ、議会は弾劾も辞さないと表明した。 修正２５条は、大統領が職務遂行不能となった場合の職務継承について定めている。 ペロシ氏は会見で「大統領は昨日、米国に対する武装した反乱を扇動した」と述べ、「トランプ氏がホワイトハウスにとどまっている限り、米国は苦境に置かれる」と強く非難した。 共和党のホーガン・メリーランド州知事とキンジンガー下院議員も、修正２５条の発動を呼び掛けた。
関係筋によると、トランプ政権の閣僚と大統領に近い人物らは、修正２５条の発動について協議した。だが、共和党筋によると、トランプ大統領の任期終了が間近であることなどから、罷免が実現する公算は小さいとみられている。 議会は７日、議事堂での混乱から数時間後に民主党のバイデン氏を次期大統領に正式に認定した。
しかし、共和党からは下院議員の半数以上と上院議員８人が選挙結果に反対した。この手続き中には、ペロシ氏がペンス氏と議場の外で話す場面も見られた。 一部の民主党下院議員は、既にトランプ氏の弾劾条項策定に着手している。 こうした中、チャオ運輸長官は７日、辞任を表明した。チャオ氏は共和党上院トップのマコネル院内総務の妻。 さらに、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の欧州・ロシア問題担当シニアディレクター、ライアン・タリー氏、大統領首席補佐官代行を務めたマルバニー英領北アイルランド担当特使が相次いで辞任。ポッティンジャー大統領副補佐官（国家安全保障担当）も前日辞任しおり、今後もさらなる辞任が予想される。
バイデン次期大統領は、議会占拠を米史上における失意の日と述べ、「トランプ大統領は米国の民主主義に対する全面的な攻撃を解き放った」と非難。しかし、トランプ氏が大統領として任期終了までとどまるべきかどうかについては言及を避けた。 トランプ大統領は声明で、バイデン氏が大統領に就任する１月２０日に「秩序ある政権移行」を約束。しかし「選挙結果に全く同意していない」とも述べた。自身の支持者による６日の暴力行為についても非難していない。
米交流サイト大手フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、次期政権への移行が完了するまで「トランプ大統領にフェイスブックのサービス利用継続を認めるリスクが過度に大きい」とし、向こう２週間にわたりトランプ氏のアカウントを凍結すると発表。同社は前日、議事堂乱入事件を受け、トランプ氏のアカウントを２４時間凍結していた。 米紙ニューヨーク・タイムズは７日、トランプ大統領が昨年１１月の大統領選以降、自身の恩赦を検討していることを側近に話していたと報じた。専門家によると、大統領が合法的に自身を恩赦できるかどうか明確な答えはないという。 ＊内容を追加して再送します。
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）１月８日（金曜日）
通巻第６７５５号
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米議会、バイデン当選を承認。デモ隊乱入で四名死亡
この土壇場。トランプ政権のレイムダック下に米国連大使が台湾訪問
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ついにトランプはホワイトハウスを去る。
議会での選挙結果の承認を認めないトランプ支持派は数十万人がワシントンで集会を開き、一部が議事堂に乱入した。左翼過激派が混入してトランプ支持者を偽装、意図的に過激化を演出したらしいが、巻き添えで四名が死亡するという惨事を引き起こした。
この修羅場で、トランプ政権高官が陸続と辞意を表明し、国家安全保障担当副補佐官や北アイルランド大使などが辞任を表明。また上院がジョージア州の補欠選挙で民主党が弐議席確保したため上院における共和党優位が崩れた。
ジョージア州は独立戦争で英国を支持した。南北戦争では南軍を支持した。ジョージアが裏切ると事態は反対方向に走るので、これは幸先がよいとする評価もある（高山正之氏）のだが、共和党が上院を失った負の部分は大きく、マイナス方向への意味は深い。
ポンペオ国務長官は「１月１３日に、米国国連大使のケリークラフト女史が、台湾を訪問すると発表した。
国連大使（？）、台湾は国連から排斥されている。最後の最後まで、トランプは自由主義のために闘った。
そして次の四年間、米国は暗い時代を迎える。
♪♪♪
宮崎正弘『バイデン大統領が世界を破滅させる』（徳間書店）
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