歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

多分・第二次騒乱(2030年代)で起こるでしょう。それもある程度の規模で。第三次騒乱は2040年代。

2021年01月18日 20時42分08秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

米連邦検事、議事堂侵入で「議員の誘拐や殺害計画の直接証拠はない」 (epochtimes.jp)

 

米連邦検事、議事堂侵入で「議員の誘拐や殺害計画の直接証拠はない

米連邦議会の専属管轄下にあるコロンビア特別区の連邦検事代行マイケル・シャーウィン(Michael Sherwin)氏は15日、記者団に対して、連邦議会議事堂への侵入騒動で、暴徒が議員の誘拐や殺害を計画していたことを示唆する直接証拠はないと述べた。

シャーウィン氏は、地元当局が各地区の容疑者の特定に協力しているため、得られた証拠は齟齬(そご)の可能性もあると付け加えた。

このうえで、シャーウィン氏は、検察官たちが「議員の誘拐や殺害があったとの直接証拠を持ち合わせていない」と再度強調した。

シャーウィン氏は記者会見で、トランプ大統領の支持者による議会乱入に関連して、98人の刑事訴追を行い、275人以上の調査を開始したと述べた。

米アリゾナ州の地区の連邦検察官は、議事堂に侵入した暴徒が「議員を捕らえ暗殺することを集団としての目的にしていたとの証拠がある」と主張する法廷提出書類を発表した。同検察官は、同州出身で陰謀論を信じるジェイコブ・チャンズリー(Jacob Chansey)氏を勾留するよう要請している。

同検察官は以前、角をつけて上半身は着衣がなかったチャンジズリー氏は上院の会議室に立ち入り「時間の問題だ、正義は来る」とのメモを残した。検察官はさらに、「チャンズリー氏の行動は議事堂での暴徒化と議員を捕らえ殺害する内容を支持するもの」と定義した。

ドナルド・トランプ大統領を強く批判することで知られるベン・サッセ上院議員はこの主張を拡散した。

連邦検事シャーウィン氏は記者会見で「事件のすべてはワシントンで、法執行機関の協力で起訴に至っている。しかし、事件を前例なく異常で複雑なものにしているのは、事件の後、明らかに何千人もの人々が各自の地元に戻ったという事実だ。このことが事態を複雑にしている」と述べた。

「私たちは他の地区と協力して彼ら(容疑者)を見つける。各地当局に出頭してもらう」とシャーウィン氏は続けた。「専門の検察官により、テロ対策捜査官と協力して、関係組織の最も非道な行為を調査している」とした。

FBIのスティーブン・ダントーノ(Steven D’Antuono)調査官は1月15日の記者会見で、侵入に関与した容疑者は自首するよう呼びかけた。「暴力事件に加担した人々へ、知っておいて欲しいことがある。全国のFBI支局があなたたちを探している」「実際、あなたの友人や家族でさえ、私たちに情報を提供している」

BLM活動家も議事堂侵入に加わる

サリバン氏は、2018年オリンピック出場のスピードスケート選手でCM起用されたこともある。サリバン氏は、自分は極左アンティファではないが、BLMを支持していると逮捕当時、メディアのインタビューで説明している。

サリバン氏はガスマスクと防弾チョッキを着用し、2021年1月6日の議事堂侵入騒動に加わり、施設内で動画を撮影し、占拠を促す文言を叫び続けた。13日に、暴力や無秩序な行為で逮捕された。15日のワシントン地方裁判所で、数日後に釈放されることが決定した。

いっぽう、サリバン氏の兄ジェームズ・サリバン氏は、自身のインターネット・ラジオで、弟は「過激な社会主義イデオロギーによって教化された」と語った。

「弟が正直になって更生するための唯一の方法は刑務所に行くことだ。彼は止まらない。誰にも耳を貸さない」と述べ、「とても教化されていて、論理を欠いている」と付け加えた。いっぽう、ジェームズ氏は15日のFacebookの投稿で、「世界大会でスピードスケート選手として自分の国の代表を夢見ていた愛国的なアスリートだった」と弟について説明している。

米陸軍は15日、就任式が行われる20日までの間、最大2万5000人の州兵をワシントン中心部に配置した。2度目の増員でさらに5000人が追加された。ダニエル・ホカンソン陸軍最高司令官は声明の中で、「私たちの国家警備隊と空軍隊員は、国家と首都を守るために都市周辺に配置されている」と述べた。

首都ワシントンは6日の議事堂侵入事件を受け、大統領就任式まで過去よりも強い厳戒態勢が敷かれる。鉄道やバスの路線運行が制限され、道路も一部封鎖される。市内のランドマーク閉鎖や車両検問所の設置なども行われる。

トランプ大統領は14日、即日声明を発表。「更なるデモがあるとの報道を受けて、私は暴力なし、違法行為なし、破壊行動なしを促す。私はすべての米国人に、緊張を和らげ、気を鎮めるよう呼びかける」と声明を発表した。

(翻訳編集・佐渡道世)

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資本主義に代わる・社会主義でない〝教義”を早く創れ。さもなくば・USAは赤の物。

2021年01月18日 14時44分45秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

Message body



【1月18日(月)深夜〜】
に予定しているワシントンとの国際4者会談


こちらの緊急開催のお知らせを、
先日、速報でお届けいたしました。


その詳細は、
【件名】
[告知]4日後、"日米・緊急対談を行います"


というメールで1/14にお届けしています。
まだの方はぜひご覧ください。


さて、
藤井先生から追加情報が届きました。


***


From. 国際政治学者・藤井厳喜


アメリカの状況が良くないです。


もう社会主義革命のクーデターが
起きたと言っても過言ではないでしょう。


アメリカを守ろうとする勢力も
精一杯戦いましたが後手後手に回り
残念ながら負けてしまいました。


有権者登録よりも投票数が多いという
不正選挙が間違いなくあったのに、
バイデンを次期大統領として
議会が承認してしまったのです。


|『情報クーデター』も起きている…


そこから、フェイクニュースが
ますますひどくなっています。


マスコミをはじめSNSへの規制、
またそれに対抗して立ち上がった
新しいメディアにまでも次々と
規制がかかり始めています。


4年前の大統領選では、
まだ中立だったはずのメディアも
封殺されてしまいました。


今、本当に正しい情報が
手に入らない状況になっています。


そのせいで、
今までは信頼することができた
保守系のメディアや言論人ですら
かなりニセ情報を掴まされています。


全員が全員、
悪気があって嘘の情報を流しているのではなく
彼ら自身本当は何が起きてるかわからないのです。


そんな状況だからこそ、
本当のことを知るためには、
アメリカの最前線で戦ってる人たちに
直接話を聞かなければなりません。


そこで今回はワシントンにいる
3名のジャーナリストとの国際会談を
緊急でセッティングしました。


まったく状況の読めない中での
初めての試み...


我々自身、臨機応変に、当日も
試行錯誤をしながらの挑戦になります。


今回のトランプの敗北を受けて
「次の選挙で勝てばいい」
「4年間の我慢だ...」
そんな声を聞きます。


正直にいって甘いです。
あまりにも楽観的すぎる考えです。


今回の選挙で、
圧倒的な得票数を得たトランプを
引きずり下ろすことに成功したのです。


その方法は違法でありがながら、ついに、
罰せられることはありませんでした。


次の選挙も、その次の選挙も、
同じ手口を使って選挙不正を繰り返します。


もはやアメリカ国民の投票が
選挙に反映されることはありません。


不正選挙によって、
支配者に都合の良い人間だけが当選します。
そんな悪夢の世界が現実になってきている訳です。


これは非常に嫌な話ですが、
現実にその世界を生きている私たちは
頭を切り替えないといけません。


現実にその状況を目の当たりにし
戦っている人たちの話を聞かないといけません。


そして、そんな現状を直視する機会、
隠すことなく向き合う機会を
あなたに提供することこそ、
我々のするべきことだと考えています。


|連動して影響を受けていく日本


そして、日本です。


これは何度も
申し上げてきたことですが
日本は国防から経済、なにから何まで
アメリカに依存しています。


故に、アメリカからの影響は
非常に大きいものになるでしょう。


バイデン政権の誕生が
正式に決まってしまった今、
もうあの男を止める安全装置はありません。


しかし、
本当に危険なのはバイデンではありません。
トランプを引きずり下ろすために


彼を利用し、祭り上げた極左集団、
そしてがチャイナが危険なのです。


実際これからバイデンは
チャイナからの圧力でトランプの経済制裁を
全部チャラにしてくれと言われるでしょう。


しかし今の世論からすると
すぐにそれを実現することはできないません。


では、バイデンはどうするか? 


日本を売るでしょう。
国防、経済...アメリカにべったり
依存している日本は逆らえないからです。


ちゃんと自立してこなかったことの
ツケが回ってくるでしょう。


菅内閣はもはや、
一歩、二歩も先にバイデン政権が
できてしまったようなものです。


それをいさめてくれる
トランプがいなくなったら


日本は、アメリカよりも
ひどい状況になるかもしれません。


日本の自由と伝統を
守っていこうという立場からすると
本当に危険な時代に入ってきたと思います。


世論を変えてしまえるメディアまで
敵になってしまっているのです。


私達は叩かれるでしょう。
本当のことを言っているから、
彼らは叩きたいのでしょう。


正直にいって、私は臆病な人間なので、
本当に身に迫る危険が来る時はわかります。


容易ではない闘いをしないといけないな、
と今回は私も腹を括っています。


しかし大手メディアは全然言わないので、
我々自身が代わりとなる


新しいメディアになるしかありません。
他にやれそうなところがないからです。


ですから、今までとは意識を変えて、
「インターネットの商売」ではなく、


アメリカの情報配信に関しては、
我々がメディアとして育っていく。
と言う意識が必要だと思ってます。


我々自身が道を開拓していく
しかないと思っています。


===


ということで、
今回は面白い情報、ためになる情報
というよりも、


今まさに歴史が動こうとしている瞬間
アメリカのワシントンD.C.で何が起きているのか?
という真実の情報、生の空気感


そして、
「今のアメリカ状態が、未来の日本の状態」
と言っても過言ではないような危機感を、


せめてこのメールを見てくださっている
あなたにだけでもお伝えしたい。


そういった使命感で先生と、
我々スタッフは動いています。


日米・緊急対談は
いよいよ明日に迫ってきました。


まだ、実際に対談が始まるまで、
何が起こるかわかりません。


予定が変更になりそうな場合は、
真っ先にお知らせ致します。


ダイレクト出版 
藤井厳喜事業 鈴木龍之介


P.S.


予定通りにことが運べば...
【1月18日(月)深夜〜】頃には、
「いよいよワシントン4者会談スタート」
という件名で、
対談の開始をお知らせできるかと思います。


生ではお届けすることのできない
対談の様子を写真付きで、お知らせします。


ぜひ気にかけていおいて下さい。


会談映像自体はすぐに仮編集版を用意、
藤井先生の会談振り返りと合わせて、
30時間以内のご提供を目指しています。


ぜひしっかりと睡眠をとって、
メールは翌朝にご覧いただければと思います!






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URL:藤井厳喜先生のダイレクト出版公式YouTubeチャンネルはこちらをクリック 
運営:ダイレクト出版株式会社
住所:〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2丁目3-13 大阪国際ビルディング13F
メール:support■■prideandhistory.jp(■■を@に置き換えてください)
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悟りは・中共の虐めから生まれる。もっともっと・日本国民を虐めて下さい!? M日本人。

2021年01月18日 14時39分27秒 | 第三次大戦

「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)1月18日(月曜日)
通巻第6768号 
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 レアアースを中国は貿易戦争の武器にするのだが
  石炭、鉄鉱石の輸入元の代替、多元化に躓いた
***************************************

 ブラジルの山奥に100億トンの鉄鉱石埋蔵が確認された鉱区が三つある。
 パラー州(北部)、ピアウィー州(北東部)、そしてトカンティンス州(南部)には相当の鉄鉱石の埋蔵があるが、積み出し港への道路が悪い。
ブラジル政府官僚主義の手抜きもさりながら、交通運搬のアクセスが悪く、投資効率を計算すると元が取れないので放置されたまま。

 コロンビアと南アフリカの不便な場所に、良質の石炭を産する鉱区がある。これまた開発するには膨大な費用と歳月を必要とする。中国が開発プロジェクトに二の足を踏む。

 中国は歳月をかけての開発とコストを考えると、どうでるか、世界が注目している。
すなわち豪との貿易戦争の悪化で、豪産の鉄鉱石と石炭の輸入を激減させ、中華思想を高らかに吹いてしまった。「豪に報復措置を講じた」と言挙げした手前、豪政府に謝罪するような行為を取ることはないだろう。

当面、石炭を中国はインドネシア炭の輸入を増量したうえ、昨師走には六年ぶりに南アフリカから輸入した。

 同じことは日本とアメリカにも言える。
 世界最大のレアアース埋蔵は米国である。だが、産出から精錬のプロセスで、環境汚染と労働条件の劣悪さが批判の的となり、米国企業は開発を躊躇している。

これまでは「穢い仕事はほかの国にやらせればよい」とする資本主義の論理で、中国からの輸入に依存してきた。

 日本は沖ノ鳥島の海底に膨大なレアアース鉱区が眠っていることを知っている。海底資源調査で判明しているが、コストを考えると、試掘さえしないだろう。
 そして中国は対米経済戦争の手段にレアアース禁輸を準備中である。

 レアアースは半導体、AI、EVの基礎材料。これからの世界貿易戦争を左右することになるのだが、日本の対策は周回遅れではないのか。
    ◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎

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最後は・銃口だぞ。覚悟はあるのか?? 米中対決は銃口で決める。毛沢東。 (民主党に)背後から撃たれる共和党は圧倒的に不利。

2021年01月18日 14時31分31秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

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本日より3日間限定で、
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その最新号の一部を
3日間限定で無料で公開しています。



また、上記のテーマについて、
メディアが決して語らない
米大統領選挙の真実を
解き明かしていきます。

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=========================


1月8日Twitter社は
トランプ大統領のアカウントを
永久停止した
と発表しました。


Twitter社は停止の理由として、
米国議会の暴動を受け、
トランプ大統領の投稿が犯罪行為を
助長するおそれがあり
会社の規定に反すると
判断したとしています。


それに対し、
トランプ大統領は声明を発表し、
「ツイッターの社員は民主党や過激な左派と
連携して私のアカウントを削除した。
私と、私に投票してくれた7500万人の
すばらしい愛国者を黙らせるためだ
」として、
表現の自由を制限していると強く非難しました。


そして、トランプ大統領は
「私たちを黙らせることはできない」と
不当な検閲に屈しない姿勢を示しました。


トランプ大統領とその支持者たちが
必死に反論し、抵抗するのはなぜでしょうか?


それは、不正選挙の事実を世に広めるためなのです。


それは、どういうことなのことなのでしょうか?
トランプ大統領の主張はこうです。


大統領選は盗まれた。
平和的かつ愛国的に各自の意見を届けるべきだ
。」


つまり、大統領選挙で不正があり、
民主主義を守ために闘うと主張しているのです。


民主主義の根幹である選挙に
不正があったとすれば、
歴史に残る大事件であると言えます。


日本では、トランプ大統領は負けを認めず、
嘘をついていると言う報道をなされていますが、


実際には、
現在選挙不正の根拠が次々に発覚しています。

例えば、シドニー・パウエル弁護士は
不正の証拠を 世界に出していくということが役目だ」
「大統領選を盗むのを補助した
すべての民主党員を暴露する」
と述べています。


さらに、
ミシガン州の
歴史あるセキュリティ会社
Allied Security Systemsの
ラッセル・ラムズランド氏は
投票率が100%を超える地域がいくつもある
という証拠を提出しています。


不正選挙の証拠はこれだけではありません。


選挙不正の鍵となった
Dominion Voting Systemについて、
明らかになってきました



史上最大の選挙不正をどのように行ったのか?


そこには、鍵となるある技術が転用されていたのです。


詳しくはこちらからご覧ください


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PS
今回は、特別にDominion Voting Systemの
実際の集計機の写真を見ることができます。



これを知れば、
日本メディアでは手に入れることができない
大統領選の真相を知ることができるでしょう


>[写真あり]不正選挙集計機を見る





PPS
もしあなたが、
国際情報アナライズの月額購読をしてくれる
なら、3つの特典をご用意しています。

特典①
河添恵子×三橋貴明の特別対談動画をプレゼント



約50分に渡って行われた河添恵子と
三橋貴明の対談動画を
特典として本講座とセットで
手に入れることができます。

対談の内容は、
中国とイギリスとの知られざる関係性についてです。

英国は、産業革命以降、
世界の覇権国となりました。

この時悪名高いイギリスが行なった
代表的な戦争がアヘン戦争です。

中国(清)をボロボロにしたイギリスは、
中国(清)に対して
多大な影響力を持っていましたが、
第二次世界大戦では多くの植民地を失い、
現在は経済も停滞しています。

しかし、今まさにイギリスの逆襲が
始まろうとしているのです。
それに対して中国はどう対応するのか?
イギリスはどのように動くのか?
教科書では教えられなかった
現代史の真実をご覧ください。


特典②
9割の日本人が知らない米中冷戦の正体(PDFレポート)




「日本のメディアでは、
トランプは高圧的でワガママ」
だと報道されていますが、
世界のメディアを見てみると、
全く違うトーンで書かれています。

実際、現代の世界は
「自由とか民主、法の下の平等、
そして人権という価値基準を持っている
アメリカのような自由主義な国家と、
中国共産党といった共産党や独裁政権、
どっちを選ぶんだ」
という選択に迫られているのです。

中国語のメディアの『人民日報』は、
中国政府の意向に沿った内容となっていますが、
逆に中国国内ではそれとは真逆の
反共産党のメディアも存在しています。

そのような中国語のメディアや
英語のメディアを見比べると、
日本では報道されていない真実が
浮かび上がってくるのです。


特典③
ウクライナ疑惑の真相(PDFレポート)

特別レポートをプレゼント


「トランプ大統領が、凍結されている
ウクライナへの資金援助
4億ドルを実施する見返りに、
バイデン前副大統領の疑惑を調査するよう
電話会談で圧力をかけたのではないか」

という嫌疑がかけられていると
日米のメディアで取り沙汰されていましたが、

この報道の裏に隠された真実と
メディアがいかにしてフェイクニュースを
流しているのか、
そして、なぜトランプ大統領を
執拗に叩いているのかについて
余すことなく解説しています。

メディアでは
一切報道されていない驚くべき真実を
知ることができるでしょう。

ぜひこのお得な機会を利用して、
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発行者情報:経営科学出版『月刊三橋』事務局
発行責任者:株式会社 経営科学出版

株式会社経営科学出版カスタマーサポートセンター
(平日:10:00-17:00 土日祝休)
〒541-0052大阪市中央区安土町2-3-13大阪国際ビルディング13F
TEL 06-6121-6211 FAX 06-6268-0851
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メンバーサイトhttps://academy.38news.jp/
配信停止はこちら
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マルクス曰く。高度に発展した資本主義の末期は・お金の為には何でもする輩が増えます。中共の政策は常に正しい”Twitter社。

2021年01月18日 13時16分57秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

中共15億の市場には勝てない・Twitter社

金こそ命・Amazon

真実は我々が決める・Facebook

 

共産主義こそ次の時代の真実

FANG

資本主義の次は共産主義

マルクスも言ったではないか

GAFA

 

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ツイッター社、新疆弾圧政策を否定する中国外務省の投稿は「規則に違反しない」 (epochtimes.jp)

 

ツイッター社、新疆弾圧政策を否定する中国外務省の投稿は「規則に違反しない」

中国外務省の華春瑩報道官は14日、米ツイッター上に投稿し、中国当局の新疆ウイグル自治区の強制労働政策を否定した上、米政府がデマをでっち上げたと非難した。これに対して、ツイッターのスポークスマンは15日、中国外務省の投稿は同社のポリシーに違反していないと示した。

華春瑩報道官は、「『強制労働』は、中国当局と中国の企業を制限・抑圧し、中国の発展を封じ込めることを目的とした今世紀最大の嘘だ」とツイッターに書き込んだ。

報道官はまた、米政府が「嘘をついた」とし、「その嘘に基づいたひどい行動をとり、市場経済の国際貿易ルールと原則に違反し、(中略)米国を含む世界中の企業や消費者の利益を損なっている」と批判した。

投稿とともに、報道官は新疆ウイグル自治区の工場で、ほほえみながら働いている人々の動画を付け加えた。動画の中で、ウイグル人労働者は「私たちの生活は大きく改善した」と中国当局の政策を称賛した。

動画は、中国当局のウイグル弾圧政策を隠ぺいするプロバガンダであるとみられる。

米AP通信社や英BBCなど海外メディアは調査を通して、中国当局はここ数年、新疆ウイグル自治区の少数民族住民の弾圧を強化したと報道した。当局は、ウイグル人住民など100万人を、強制再教育キャンプに拘禁した。この高度に警備された収容施設で、ウイグル人らは独自の文化や宗教を放棄するよう強要されている。また、ウイグル人女性に対して、中国当局は強制的に避妊手術、妊娠中絶手術を実施した。

中国当局はツイッター上で、国際社会からの非難を否定した。再教育キャンプを「職業訓練学校だ」とし、テロ事件の撲滅を目的にしていると主張してきた。

ツイッターのスポークスマンは1月15日、米フォックスニュースの取材に対して、華春瑩報道官の投稿は同社の規則に違反していないと述べた。

一方、ツイッターが最近、米大統領選挙の不正をめぐる投稿の検閲を強め、トランプ大統領のアカウントを永久凍結した。このため、同社のダブルスタンダードを糾弾する声が上がっている。

ニュート・ギングリッチ(Newt Gingrich)元下院議長は13日、自身のYouTubeチャンネルで、トランプ大統領が議会議事堂の侵入を扇動したとして、ツイッターが大統領のアカウントを永久停止したことは「偽善だ」と示した。

「中国当局はウイグル人に対して、明らかに民族浄化と暴力を行っているのに、ツイッターは中国当局の投稿の禁止・停止・削除を拒否している」

「IT大手が、公共の場で誰が発言できるか、何を話していいのかと決めるようになった時、憲法修正第1条で保障された国民の言論の自由は侵害される恐れがあることを意味する」

中国共産党政権は十数億人の国民にツイッターの利用を禁止している一方で、高官や政府系メディア関係者は、プロバガンダのために自由にツイッターを使っている。

(翻訳編集・張哲)

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トランプ大統領、残念です、もはや革命は貴方の手を離れました。時代が決める革命。ミリシア。

2021年01月18日 13時12分15秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

下院議員のある質問に全議員が沈黙 トランプ氏の弾劾投票で (epochtimes.jp)

 

下院議員のある質問に全議員が沈黙 トランプ氏の弾劾投票で

米連邦議会の下院で13日、トランプ大統領に対する弾劾訴追の決議投票が行われた際、ブライアン・マスト(Brian Mast)下院議員(共和党・フロリダ州)のある質問が他の議員を沈黙させた。民主党はトランプ大統領が6日に議事堂が襲撃された事件で「反乱を扇動」したとして弾劾を行った。

「私はとても簡単な質問がある。1月6日に数千人が法律を破り、私たちが議事堂の中にいた時に議事堂を包囲した」とマスト議員は話し始めた。そして、「この議事堂に押し入って暴力をふるった人をここに連れてきて、彼らの行動が大統領のせいなのか、尋ねたことはあるか?」と質問した

この質問に対して、約30秒間、誰も返答しなかった。その後、マスト議員は、「答えはないようだ」と述べ、発言を終えた。

マスト議員はアフガニスタン戦争で両足を失った退役軍人でもある。

議事堂の襲撃事件は、米大統領選の選挙人票を承認するための上下両院合同会議の途中で起きた。

トランプ氏は大統領就任式の日にデモを計画している人々に対し、いかなる暴力行為も行わないよう呼び掛けた。

「さらに多くのデモが予定されていることを踏まえ、私は、いかなる種類の暴力、違法行為、破壊行為もあってはならないと強く主張する」とトランプ氏はホワイトハウスを通じて述べた。「それは私が支持するものではなく、アメリカが支持するものでもない。私はすべてのアメリカ人に緊張を緩和し、怒りを鎮めるよう呼びかける」

(大紀元日本ウェブ編集部)

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