将来の社会主義革命時の左派独裁政権の援軍。 USA崩壊に備えよ・自衛隊諸君。

元国境警備局長官「バイデン政権は数時間で米国の安全性を低下させた」 (epochtimes.jp)

 

元国境警備局長官「バイデン政権は数時間で米国の安全性を低下させた」

2021年01月26日 19時22

2021年1月16日、グアテマラのチキムラ（Chiquimula）で、米国との国境を目指して道路沿いを歩く人たち（Sandra Sebastian/AP Photo）

米税関国境警備局の元長官のマーク・モーガン（Mark Morgan）氏は23日、バイデン政権は発足して数時間以内に、米国の安全性を低下させたと非難した。

モーガン氏は米メディア、ブライトバート・ニュースに対して、「ペンの一振りでバイデン大統領はこの国の治安を悪化させた。これは公共安全を無視した決定だ」と語った。

「私たちのチームがバイデン氏の政権引き継ぎチームに、どのような事実、データ、そして分析を提供したかを知っている」とモーガン氏は述べた。「我々は（国境の）壁が機能することを示すデータを彼らに提供した」

モーガン氏は、どの政策を残すべきかについて、バイデン政権は国境警備隊の専門家に話を聞かなかったのではないかと述べた。彼は、「移民保護議定書（Migrant Protection Protocols, MPP）」を終了する大統領令と、国境の壁の建設を終了する大統領令を引き合いに出した。

2019年1月に施行されたMPPプログラムは、庇護申請が審査される間、庇護希望者をメキシコで待たせるものだ。今まで、裁判を待つ間、何千人もの不法移民が米国内に釈放され、そのほとんどは出廷しなかった。

「この政策（MPP）だけで、中米から北上してくる（不法移民の）家族の数を大きく減少させた」

米国土安全保障省（DHS）は1月20日、「MPPプログラムへの個人の追加を止める」と述べた。DHSにコメントを求めたが、すぐに回答は得られなかった。

「今、私が目にしているものに苛立ちを感じる」とモーガン氏は語った。「私にとっては、すべてが政治だ。すべては政治のためだ。そのせいで我が国の安全が損なわれた。これは実に不快だ」

バイデン政権はまた、一部の不法入国者の強制送還を100日間中止すると発表した。

DHSは声明で、「この一時停止により、DHSは米国が直面する最も差し迫った課題に対応するために、資源を確実に投入できる。それには南西部国境での当面の課題も含まれる。この一時停止期間中、DHSは引き続き移民法を施行する」と述べた。

（大紀元日本ウェブ編集部）

化けの皮が剝がれる・売臀政権。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）１月２７日（水曜日）弐
通巻第６７８０号　　　
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　ジナ・ライモンド新商務長官の指名公聴会で返答に窮す
　　テッド・クルーズ「ファーウェイへの厳格な制限を続けるのか？」の質問に
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　１月２６日、米上院議会はバイデンが指名した新商務長官のジナ・ライモンド（ロード・アイランド州知事）を呼んで、指名承認の公聴会を開催した。

　ライモンドは「中国との通商交渉ではタフなスタンスを続ける。アメリカの国益のために、とくに通信の妨害やハッキングなどには目を光らせる」としたが、具体的な中国への制裁措置、とくにファーウェイ、ＳＭＩＣ、テンセントなどへの厳格な制裁措置に関して具体的言及を避けた。
　「ハッキングやデータの窃取は国家安全保障上の深刻な問題だが、現時点では中国の犯行とする明確な証拠は挙がっていない」とも補足した。

　またテッド・クルーズ上院議員（共和、テキサス州選出）の「「ファーウェイの厳格な制限を続けるのか？」の質問に対して明確な回答を保留した。

　ファーウェイへの半導体供給は昨年９月１４日の期限切れを前に台湾ＴＳＭＣなどが２年分の半導体を輸出し、在庫はあるが、中国政府肝いりのＳＭＩＣの半導体生産はまだ軌道には乗っていない。また技術的には台湾の半導体製品の質から４、５年ほどの遅れがあると専門家はみている。

　だが、ハイテクに限らず、米国産業界のなかでもＦＡＧＡ、ＧＭ、テスラは依然として中国投資にのめり込んでおり、まして中国に甘いバイデン政権だから、リップサービスと現実の政策との矛盾が今後浮き彫りになるだろう。

　　　　　◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎

筋肉脳では・歴史の流れは読めない。勘違い男・過去の筋肉大スター。

「トランプは史上最低の大統領」A・シュワルツェネッガー73歳が決起した理由 (msn.com)

「トランプは史上最低の大統領」A・シュワルツェネッガー73歳が決起した理由

 

 

 

近藤 奈香

 

2021/01/27 06:10

 

 

トランプは嘘で人々を欺き、クーデターを企てた。史上最低の大統領として名を残すだろう」

　1月10日、こう語る動画をSNSに投稿したのは、俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー（73）。6日の米議会襲撃事件を、ナチス・ドイツが扇動した反ユダヤ暴動になぞらえて、トランプ支持者たちを糾弾した。動画の再生回数は3800万回を超えている。

© 文春オンライン SNSにスピーチを投稿したシュワルツェネッガー（自身のインスタグラムより）

　実は襲撃事件の前日、彼は「共和党がトランプを阻止すべき理由」を英エコノミスト誌に寄稿していた。

「彼が生まれ育ったのは、かつてナチス・ドイツ統治下だったオーストリア。その時の体験をもとにアメリカの現状を憂え、バイデンの勝利を認めない共和党議員たちに向けて、選挙結果を受け入れるべきだと警告した。この文章は世界で500以上のメディアで取り上げられたのです」（在米記者）

　渡米したのは1968年、21歳のとき。当初は英語もあまり話せず、所持金は20ドルだったが、ボディビルで世界の頂点に立ち、「ターミネーター」シリーズでアクションスターとして不動の地位を獲得した。そして、2003年、カリフォルニア州知事選に出馬。

「大統領選の最大の票田で、民主党の地盤だが、前知事のリコールを受け、共和党から『カリフォルニアのために』と立候補し当選し、2期7年務めた」（同前）

「資格さえあれば大統領選に出馬したかった」

　共和党員だったが、トランプが当選した16年の大統領選直前に「今回初めて共和党に投票しないつもりだ」と宣言。「資格さえあれば今年の大統領選挙に出馬したかった」と打ち明けた。

「彼はアメリカ生まれでないため、大統領になれない。移民から大スターとなった、アメリカン・ドリームの体現者である彼は共和党穏健派として、排外主義的な発言を繰り返すトランプを許せないのでしょう」（同前）

　17年1月、大統領に就任したトランプの後任として、シュワルツェネッガーはリアリティー番組のホスト役となったが、視聴率が低迷。トランプに揶揄されると、「仕事を交換しないか。そうすれば皆眠れるようになる」とツイッターでやり返す一幕もあった。

　ただ、映画では米大統領役を演じた。『カン・フューリー2』を19年に撮影した際、こう語っていた。

「大統領になったらということを想像するよ。なる機会があれば断らない。世界とともに様々な問題に取り組む機会と権力があったら、素晴らしいと思う」

　今回のトランプ批判を共和党員からも称賛されたシュワルツェネッガー。政界に復帰する気はないものの、自分の影響力を使って、「共和党をよりよい方向へ変えていきたい」という。

（近藤 奈香／週刊文春 2021年1月28日号）

バカでも分かる。裏切者は・重罪。古今東西・どこでも同じ。

トランプ氏、無罪評決の公算大－弾劾訴追却下案を共和の大多数が支持 (msn.com)

トランプ氏、無罪評決の公算大－弾劾訴追却下案を共和の大多数が支持

 

 

 

Megan Howard

 

2021/01/27 08:23

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領が２月８日の週に開始予定の２度目の弾劾裁判で、無罪評決を得る可能性が高まった。26日に上院で行われたトランプ前大統領の弾劾訴追を却下する案の採決で、民主党議員に同調して反対に回った共和党議員が５人にとどまったためだ。

© Bloomberg Senate To Begin Trump Trial Then Pause For Biden Confirmations

ランド・ポール議員

　　弾劾訴追却下案を提出したのは共和党のランド・ポール議員で、退任後の大統領に対する弾劾裁判は米国憲法に反すると主張。同案は55対45で否決されたが、弾劾裁判の続行を支持する共和党議員は50人中５人のみだった。今回の採決は弾劾裁判を占う上で重要な意味を持つ。 弾劾裁判での有罪評決には出席議員の３分の２の賛成が必要で、この票数でははるかに足りない。

　　ポール議員は採決直後に記者団に対し、「45という票数は弾劾裁判の無罪評決があらかじめ決まっているようなものだ」と語った。

原題：

パラダイムシフトと医療。 狂っている・今の病院の・植物人間維持システム。 西欧医学の崩壊。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）１月２７日（水曜日）
通巻第６７７９号　　　＜前日発行＞
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　コロナ禍以後、産業の地殻変動が続くが、日本は再生できるのか
　　「需要が減ったのではない、変質しているのだ」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　コロナがもたらしたのはロックダウン、巣ごもり、飲食店やインバウンド業界の大量失業だった。一方で、テレワークの大流行はズームや関連家電の大量消費がおこり、ズームの利益増は９０倍。外食に代わって出前（ウーバー）、そして巣ごもりの娯楽は映画となりネットフリックスの会員は二億人を突破した。

在宅勤務はビジネススーツ需要を減らし、マスクは化粧品需要を変質させる。青山商事は売り場を半減させ、空きスペースにコンビニなどを誘致する。反対にカジュアル衣料、スポーツ関連が伸びる。

ファミレスのひとつサイゼリヤや居酒屋チェーンのワタミは赤字転落で後者は８３店舗を休業させた。吉野屋などは黒字。巣ごもりはインテリア充足という需要が起こり、ニトリは空前の利益。
たしかに「需要が減ったのではない、変質したのだ」。

　雇用状況に地殻変動的な動きが表面化した。ＩＨＩは社員８０００名の副業を認めた。
　この「副業の制度化」は日立、日本製鉄、ＪＦＥ、日産、ホンダなどを例外に、三菱ケミカル、三井化学、ダイハツ工業などは取り入れている。
　典型は三菱重工の余剰社員をトヨタ車体が「出向」というかたちで引き受けたように、雇用の移動がおきている。

ＡＮＡ、ＪＡＬは国際線が事実上止まり、国内線も大幅減便となって、余剰人員を関連産業へ派遣した。業界ではＪＡＬ・ＡＮＡ統合プランが噂されている。

　観光旅行はＧＯ　ＴＯキャンペーンで瞬間的な回復の兆しがあった。
その後、緊急事態宣言が再発令され、自粛された。ビジネス出張もテレビ会議で代替するようになって、国内のホテルは四割減。新幹線も飛行機もガラガラ状態。旅客機は貨物輸送に振り替えている。

とくにインバウンド業界が深刻である。温泉旅館は閉鎖が目立ち、受け入れのガイド、旅行代理店は閑古鳥が啼き、花形だったＨＩＳも世界の支店の多くを畳んだ。観光ホテルは休業状態が続き、溢れ出た失業は、この先の人生に不安を増大させる。

外食産業と言えば居酒屋、ファミレス、牛丼、トンカツ、回転寿司などだが、合計で４８０万人の雇用があった。現時点でまだ営業を続ける店も、じつに３７％が閉店、もしくは休業を考えているという。銀座は灯が消えている。これらはコロナがもたらした地獄図の表面の動きである。

　産業構造的な大改変は大きな災害のあとに行われるインフラ投資だが、阪神淡路大震災では「新長田駅南地区」の大開発がいわれ、立派な複合ビルや商店街が完成した。ところが商店街はいまもシャッター通りである。

　東日本大震災では、駅や病院の周辺に住宅地、商業施設などを集約したコンパクトシティの建設、仙台空港の民営化や東北医科薬科大学に医学部が新設された。仙台は一時建設ブームに沸いて、関東からパブや風俗産業まで移転したほどだった。
「ポストコロナ」のインフラ建設の青写真はまで提示されていない。


　▲住宅事情も大変化の最中

コロナ禍は不動産業を大きく揺さぶった。テレワークとなれば、都心のオフィスビル需要が急減し、有名ビルもテナントが埋まらず値下げになる。
反対に近郊都市への住居移転が顕著となった。週一回程度の出勤ですむ職種の人は、新幹線通勤などに切り替え、残りの日々は田舎でのんびり。

じつは米国でもっと顕著である。シリコンバレーからエクソダスが始まったのだ。オラクルは本社を移転し、テスラＣＥＯのアーロン・マスクも自宅を移した。
最大の理由はシリコンバレーの家賃が高すぎることで、在宅勤務ならわざわざ高い家賃のマンションに住まなくても良い。いや思い切ってテキサス州はどうだとオースチン市あたりの人口は突如３０万人も増えた。

逆に人口急膨張をつづけてきたカリフォルニア州で人口減という新現象がうまれた。
カリフォルニア州は政治的に極左、ハリウッドではガガばかりか、シュワちゃんまでが反トランプ。ハリス副大統領もカリフォルニア州選出の上院議員だった。もうひとりの上院議員ファインスタインの秘書は長年にわたって中国のスパイだった。
カリフォルニア州は山火事も多く、アジア系移民がメキシコ移民より多くなって、愛国心は希薄である。進歩的思考は福祉増大をうむが同時に州税が跳ね上がり、税金への不満も高まっていた。


　▲次の産業は何か。「脱炭素」「ＥＶ」「医薬品」。そして。。。。。

　模索から実践へ。これまでに言われたのはＥＶ、医療設備、次世代半導体などであり、投資家の資金投下が目立ち、ベンチャーキャピタルも虎視眈々と新成長産業に注目し、投機する。

　次期半導体開発は、あたらしい産業界を牽引する象徴的な基幹部品だが、世界最大のＴＳＭＣやインテルは闘士を増やしている。日本のルネサスも注文を捌ききれないのは自動車用半導体が供給不足となっているからだ。
　半導体装置の東京エレクトンの株価は、コロナ発生時から三倍、ルネサスは四倍という急暴騰をしめしている。

　また半導体と並ぶ基幹部品はベアリングである。自動車がＥＶ方向へ流れはじめ、ガソリン車仕様の半導体が減少して行く傾向は明らか、日本精工などは家庭用電気製品の部品生産を倍増させる投資をおこなう。

　フードテックは、植物素材から肉や卵を量産するプロジェクトで、パンやおやつ、甘酒パウダーと餅米のピザ用務チーズなど、三十何前から本格化しているマグロの養殖も技術が格段にあがったとされる。
　加工食品業界も大きく変貌する曲がり角にある。
　ＩＨＩなどの基幹産業のイメージから離れて副産物で魚、野菜の栽培に、副産物の酸素を活用する実験が繰り返されてきたが、２３年実用化の目処がたったという。これは水素を造る過程で酸素がうまれる田小目、環境負荷のすくない特性から生産や流通コストが軽減されるため脱酸素につながる。
　なにしろ日本は「２０５０　脱酸素」を宣言しているのである。
　

同時に医療現場で夥しい矛盾が発覚した。
国民健康保険や介護保険は財源が限界にきているが、医療と保険の相互関係が、本来の医療目的とは乖離した実情を現出させていた。
病床はあまっているのにコロナ感染者を受け入れる病院が極端に少なく医師会のやり方に批判が集中した。

これは今後、異常な生命維持装置重点主義、植物人間維持システムの改編につながる方向へ進むのか、どうか。
日本経済は転換点、それも歴史的な岐路に立っている。

慌てる乞食は貰いが少ない。

 

>習近平の焦りと国家安全法

 

• 【アメリカ通信】 mag2 0000110606 

発信元:

• mag2tegami.com

2021/1/26, Tue 16:04

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├ 習近平の焦りと国家安全法
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▼習近平の焦りと国家安全法

和田です。

中国・習近平は明らかに焦っています。

以下に示す４つの時期が到来すれば、
「栄光」はほぼ自動的に手に入るのに、
あえてわざわざ火中の栗を拾うが如く
事を展開しているようにしか見えません。

（1）【香港】

２０２０年６月３０日に可決され、
７月１日に施行された中国の香港「国家安全法」は
香港の一国二制度を崩壊させました。

２９条には、外国人と共謀して
中国中央政府あるいは香港当局への「憎悪」を誘発する行為は
犯罪とみなされる可能性があると規定して、
デモをしてもテロとして集会の制限されたり、
逮捕されることすらあり得ます。

また、３８条には、
香港に居住していない外国人が起訴される可能性もある
ということなので、中国、香港だけでなく、
日本やアメリカで中国共産党批判をしてもアウトです。
中国の都市をトランジットで訪れることも危険だし、
エアチャイナやキャセイパシフィックなどの
中国系の航空会社に乗ることももはや危険です。


「国家安全法」の表現は曖昧であるがゆえに、
当局の以降次第でなんとでもなります。

英国の植民地だった香港は１９９７年に中国に返還され、
その後、香港は中国本土からの規制を受けない、
自由な高度な自治が認められていました。
しかし、その期間は「５０年間」と決まっていたので、
本来、中国は大人しくして黙っているだけで、
２０２７年には、誰に文句を言われることもなく
安々と香港を手に入れることができたのです。
香港併合を待てなかった。


（2）【５G覇権】

これも、大人しくしてさえいれば、
アメリカに睨まれることもなく、
全世界にファーウェイ製の５Gシステムを
着々と導入することが出来ていたかもしれません。
警戒されつつも自由競争だからといって、
激安で高性能なファーウェイ機器は
受け入れられたでしょう。

（3）【GDP世界一】

中国にとって良い報道としては、
中国経済は拡大を続けており、
近くGDPでアメリカを抜くというもの。

GDPで逆転すれば軍事費も逆転できます。
よって中国は覇権を握ることができます。

しかし、良くない報道もあります。
それは中国の経済データは捏造だというものです。
実際の感覚として、
果たして、毎年７％成長をそう何年も続けられるものなのか？

そもそも中国が発表する経済データが
嘘にまみれているからなのではないしょうか？
今が経済成長のピークであり、
自身の力、中国の力のピークであるならば、
アメリカの覇権に挑戦するなら
今がチャンスだと考えたのではないだろうか

（4）【台湾総統選挙】

２０２０年１月の台湾総統選挙は蔡英文が圧勝しました。

しかし、１年前までは対抗馬の親中派の韓国瑜に対して、
絶望的に劣勢でした。ではなぜ、逆転できたのか？

香港の一国二制度が崩れたからです。

２０１９年から香港の逃亡犯条例改正案に
反対するデモが大規模化し、
中国側からの鎮圧に暴力が繰り返されました。
２０１９年１０月１日の中国の建国記念日にあたる
国慶節の記念式典で習近平は、
「平和的統一と一国二制度の方針を堅持する」と発表しましたが、
この習近平の言葉は、香港の現状を見れば
まったく信用できるはずがありません。
当然、そう思ったであろう、台湾国民が動いたのです。


上記をみても、わざわざ警戒されるように
持っていってしまうほど、焦りがあるのか、
それとも強制的にやってできる自信があるのか？

なぞですね。

※今晩20:30から奥山博士と生放送です。
Youtube
（前半）→ https://youtu.be/a5DbCaODSPk
（後半）→ https://youtu.be/FJNiSMZNbwk
ニコ生→ https://live2.nicovideo.jp/watch/lv329867619▼習近平の焦りと国家安全法

和田です。

中国・習近平は明らかに焦っています。

以下に示す４つの時期が到来すれば、
「栄光」はほぼ自動的に手に入るのに、
あえてわざわざ火中の栗を拾うが如く
事を展開しているようにしか見えません。

（1）【香港】

２０２０年６月３０日に可決され、
７月１日に施行された中国の香港「国家安全法」は
香港の一国二制度を崩壊させました。

２９条には、外国人と共謀して
中国中央政府あるいは香港当局への「憎悪」を誘発する行為は
犯罪とみなされる可能性があると規定して、
デモをしてもテロとして集会の制限されたり、
逮捕されることすらあり得ます。

また、３８条には、
香港に居住していない外国人が起訴される可能性もある
ということなので、中国、香港だけでなく、
日本やアメリカで中国共産党批判をしてもアウトです。
中国の都市をトランジットで訪れることも危険だし、
エアチャイナやキャセイパシフィックなどの
中国系の航空会社に乗ることももはや危険です。


「国家安全法」の表現は曖昧であるがゆえに、
当局の以降次第でなんとでもなります。

英国の植民地だった香港は１９９７年に中国に返還され、
その後、香港は中国本土からの規制を受けない、
自由な高度な自治が認められていました。
しかし、その期間は「５０年間」と決まっていたので、
本来、中国は大人しくして黙っているだけで、
２０２７年には、誰に文句を言われることもなく
安々と香港を手に入れることができたのです。
香港併合を待てなかった。


（2）【５G覇権】

これも、大人しくしてさえいれば、
アメリカに睨まれることもなく、
全世界にファーウェイ製の５Gシステムを
着々と導入することが出来ていたかもしれません。
警戒されつつも自由競争だからといって、
激安で高性能なファーウェイ機器は
受け入れられたでしょう。

（3）【GDP世界一】

中国にとって良い報道としては、
中国経済は拡大を続けており、
近くGDPでアメリカを抜くというもの。

GDPで逆転すれば軍事費も逆転できます。
よって中国は覇権を握ることができます。

しかし、良くない報道もあります。
それは中国の経済データは捏造だというものです。
実際の感覚として、
果たして、毎年７％成長をそう何年も続けられるものなのか？

そもそも中国が発表する経済データが
嘘にまみれているからなのではないしょうか？
今が経済成長のピークであり、
自身の力、中国の力のピークであるならば、
アメリカの覇権に挑戦するなら
今がチャンスだと考えたのではないだろうか

（4）【台湾総統選挙】

２０２０年１月の台湾総統選挙は蔡英文が圧勝しました。

しかし、１年前までは対抗馬の親中派の韓国瑜に対して、
絶望的に劣勢でした。ではなぜ、逆転できたのか？

香港の一国二制度が崩れたからです。

２０１９年から香港の逃亡犯条例改正案に
反対するデモが大規模化し、
中国側からの鎮圧に暴力が繰り返されました。
２０１９年１０月１日の中国の建国記念日にあたる
国慶節の記念式典で習近平は、
「平和的統一と一国二制度の方針を堅持する」と発表しましたが、
この習近平の言葉は、香港の現状を見れば
まったく信用できるはずがありません。
当然、そう思ったであろう、台湾国民が動いたのです。


上記をみても、わざわざ警戒されるように
持っていってしまうほど、焦りがあるのか、
それとも強制的にやってできる自信があるのか？

なぞですね。

※今晩20:30から奥山博士と生放送です。
Youtube
（前半）→ https://youtu.be/a5DbCaODSPk
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これで、韓国が国際法を無視する無法者として

世界に知れ渡り。追加請求などしなくても、

日本人を激怒させるには十分です。

 

戦争は怒りに満ちているものが強いのです

日韓の戦いが近づいている今

最高の〝贈り物”です

 

第三次世界大戦

 

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韓国政府、慰安婦勝訴判決に…「日本に追加請求しない」

韓国政府は２３日、慰安婦被害者が日本政府を相手取り損害賠償を請求して勝訴した判決と関連し、「政府レベルでは日本に追加請求しない方針」と明らかにした。その上で「慰安婦被害者と相談し円満な解決に最後まで努力したい」と説明した。

外交部はこの日発表した「慰安婦判決関連日本側談話に対する立場」で、「政府は２０１５年の慰安婦合意が韓日両国政府間の公式合意であることを認める。同時に被害当事者の意思が反映されていない政府間の合意だけで真の問題解決にはならないという立場を明らかにしてきた」とした。

続けて「これに伴い、韓国政府は日本に対し政府次元ではいかなる追加的な請求もしない方針」としながらも、「被害当事者らの問題提起を防ぐ権利や権限を持っていない」として線を引いた。

外交部は「韓国政府は慰安婦被害者らと相談し円満な解決に向け最後まで努力するだろうが、日本側もまた自ら表明した責任痛感と謝罪・反省の精神に立脚して被害者らの名誉・尊厳回復と心の傷の治癒に向けた真の努力を見せるべきだろう」と強調した。

これに先立ち、ソウル中央地裁は８日、ペ・チュンヒさん（故人）ら１２人が日本政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で「原告に１人当たり１億ウォンを支払え」と命じ原告勝訴の判決を下した。

これに対し日本政府は判決直後に南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を呼び不快感を示したのに続き、この日茂木外相が「（判決は）国際法に明らかに反するものであり、極めて遺憾」という談話を発表した。

茂木外相は談話で「判決は断じて受け入れられない。韓国に対し、国家としてみずからの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求める」と明らかにした。

彼は今回の判決が１９６５年の韓日請求権協定と２０１５年の慰安婦合意に反するものとも主張した。