敵を欺くには・まず味方から。

トランプ氏、共和に協力約束　「新党」で脅し、一転和解（時事通信） - Yahoo!ニュース

 

トランプ氏、共和に協力約束　「新党」で脅し、一転和解

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トランプ前米大統領（左）と共和党下院トップのマッカーシー院内総務＝２０２０年５月、ワシントン（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】トランプ前米大統領は28日、退任後に住む南部フロリダ州で共和党下院トップのマッカーシー院内総務と会談し、2022年の中間選挙での共和党勝利に向け協力することで一致した。 【写真】大統領専用機エアフォースワンから降りるトランプ前大統領とメラニア夫人 　トランプ氏は退任後、「新党」構想をちらつかせ、弾劾に賛同する共和党議員をけん制していた。 　米メディアによると、トランプ氏は会談で「共和党の下院多数派奪還へ協力する」と約束した。マッカーシー氏はトランプ氏支持者による6日の連邦議会襲撃を「トランプ氏に責任がある」と批判していたが、フロリダまで出向き和解した形だ。 　13日に下院に弾劾訴追されたトランプ氏は、新党「愛国者党」を創設し、弾劾に賛成した共和党議員に対抗馬を立てる考えを周囲に伝えていた。共和党の「トランプ氏追放」の機運は次第にしぼみ、弾劾裁判打ち切りを求める26日の決議案には、50人いる同党上院議員の45人が賛成している。

やがて・あれは・トランプウイルスだ！ といいかねない・売臀。その時には針巣に替わり・USAはハチャメチャかも？！ 禁止用語を使うと射殺だ！ と言うかも??

バイデン氏、アジア系への差別解消で大統領令を署名　「中国ウイルス」を使用禁止 (epochtimes.jp)

バイデン氏、アジア系への差別解消で大統領令を署名　「中国ウイルス」を使用禁止

2021年01月29日 13時43分

 

バイデン米大統領は26日、アジア系市民への人種差別と偏見の解消を目指す大統領令などの文書に署名した。大統領令は各省庁に対して、既存の政策や指示、または政府ウェブサイト上、「中国ウイルス」のような人種差別を聯想する文言がないかを調べ、削除するよう命じた。

トランプ前大統領は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の大流行に関して中国当局による初期対応の遅れを複数回批判したうえ、ウイルスについて「中国ウイルス」「武漢ウイルス」などの表現を使った。

今回の大統領令は、トランプ氏を名指ししていないものの、「政治リーダーがその行動を通して外国人嫌悪を助長したとし、中共ウイルスの感染拡大に伴い、米国内のアジア系住民への憎悪犯罪や嫌がらせが増えたと説明した。

米CBSニュースによると、各省庁が感染関連のトランプ前政権の大統領令を調べたが、「中国ウイルス」などの文言が見つかっていない。

バイデン氏は26日、ツイッター上で「米国では、すべての人が平等だという建国当時の約束が果たされていない。私たちはその取り組みを続けていく」とコメントを書き込んだ。

（翻訳編集・張哲）

だから言ったでしょう。裏切者は何処の国でも何時でも、処刑の対象です。コロナ禍で分かったでしょうに・第二波、第三波は第一波よりも強烈ですぞ!!!!!!!!!

トランプ氏弾劾支持の共和党下院議員、地元から猛反発　選挙戦に影響も（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース

トランプ氏弾劾支持の共和党下院議員、地元から猛反発　選挙戦に影響も

1/29(金) 

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トランプ氏の弾劾決議案に賛成した共和党下院議員が地元で猛反発を受けている

（ＣＮＮ）　トランプ前米大統領の弾劾（だんがい）決議案に賛成票を投じた共和党の下院議員１０人が、それぞれの地元で批判の集中砲火にさらされている。これらの議員が出馬を予定している２０２２年の選挙は、共和党内でのトランプ氏の影響力がどの程度持続するのかを見定める試金石となりそうだ。

トランプ氏の弾劾を支持した議員らの地元では、共和党の当局者や献金の提供者、有権者の間で怒りの声が噴出。地元当局者らが賛成票を非難する一方、次の選挙での対立候補らは右派系メディアによる発信を活用しつつ、早くも選挙活動に打って出ている。 当該の議員１０人の中には激戦州を本拠地とする穏健派もいれば、堅実な保守派もいる。

共和党下院議員の序列３位でワイオミング州選出のリズ・チェイニー議員や、サウスカロライナ州選出のトム・ライス議員は後者に属する。 ワイオミング州シェリダン郡の共和党委員長を務め、２２年の選挙でチェイニー氏に対抗して出馬する意向を示すブライアン・ミラー氏は、「人々の怒りは初めから大きく、今なお膨れ上がっている」「チェイニー氏はワイオミング州での我々の期待に一切応えていない。とてつもない裏切りだ」と批判した。

同じくチェイニー氏と選挙戦で対決する予定のアンソニー・ブシャール州上院議員は、自身への激励のメッセージが多数寄せられているとしたうえで「弾劾決議案に賛成票を投じたことで、チェイニー氏が誰に忠誠を誓っているのかが明らかになったと確信している。有権者がこれをすんなり忘れるとは思えない」と指摘した。 弾劾を支持した共和党下院議員の再選に早くも不安要素が生まれ始めた現状は、共和党内でのトランプ氏に対する忠誠心がいかに根強いかを物語る。トランプ氏はすでに大統領を退任し、好んで使用していたソーシャルメディアからも締め出されている。

一方、ワシントン州では州の共和党中央委員会がトランプ氏への弾劾に対する非難決議案を可決。弾劾を支持した共和党下院議員２人への失望も表明した。 同州クラーク郡の共和党女性団体はこのうちの１人に書簡を送付し、次の選挙で同議員に対抗する保守派の候補を擁立すると宣言した。

書簡では「人々が弾劾支持の投票を忘れることは決してないだろう。あなたの行動は、我々の大統領に票を投じた７０００万人以上の米国民を直接侮辱するものにほかならない」と強調している。 イリノイ州選出の元共和党下院議員、ジョー・ウォルシュ氏はこれらの１０人の共和党下院議員に対する献金に言及。今後は彼らを支持する献金よりも落選させるために提供される献金の方がはるかに大きな額となるだろうと予測した。 ただ、これらの議員に向けられた怒りが来年も続いているかどうかは全く不透明だ。下院の選挙区の区割りは各州が１０年に１度の見直し作業を終えるのを受けて変更されるのが確実なほか、共和党内でもトランプ氏の影響力からの脱却を図る動きが出ている。

債務だとかデフォルトとかは・共産主義ではどうでも良いのです。全ては共産党次第。彼らがないといえばないのです。

資本主義の主人公は、企業群ですが

共産主義時代は共産党が主人公です

企業の帳簿はどうでも良いのです

 

主席の意思が全てなのです

ゾンビだろうが何だろうが

お金を上納すれば、すべて良いのです

 

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）　１月３０日（土曜日）
通巻第６７８３号　　＜前日発行＞　
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　中国金融当局の中枢にいるエコノミストが爆弾発言
　　ＧＤＰ成長率の数字より、債務の膨張こそ懸念材料だ
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　２０２０年度の中国のＧＤＰは２・３％だそうな。
　２０２１年度のＧＤＰ目標値は８・５％を上回ると豪語している。中国政府はＧＤＰ堅持のために無謀な財政出動と、土木建築、インフラ整備に巨額を注ぎ込む一方で、各種補助金もてんこ盛りで対応している。

　「ＧＤＰ成長率など、永久に葬れ」と中国のシンクタンクの会合の席（中央経済工作会議解読および当面の経済形態分析討論会）において、中国人民銀行の馬駿・貨幣政策委員会委員は「ＧＤＰを経済成長の目標値とするのは、中国経済の実態を反映していない。ＧＤＰ数値は作為的であり、財政支出を合法としているだけだ。地方政府債務、金融市場における（社債デフォルト、銀行倒産などの）実情を見れば、成長とは裏腹に、債務が急膨張している」と真摯な表情で言いはなった。

　馬駿は２０２０年１２月１８日の「証券時報」のインタビューでも、地方政府の資金調達事業体（ＬＧＦＶ）破綻に伴う「システミックリスク」を防ぐため措置を講じるよう当局に促している。

すでに頻発しているデフォルト（債務不履行）が市場の信頼感を損ねれば、「連鎖反応」が起きる恐れがあると馬駿は深刻な警鐘を鳴らした。

この馬駿は中国を代表するエコノミストの一人で、ダボス会議でも発言のたびに欧米の経済ジャーナリストが注目してきた人物。国際的にも有名な存在である。

段々と共産主義が優勢になるUSA. 私の８年前からの予測が・現実化する・・・か？ 売臀に売られるUSA.

アンティファから殺害予告　米著名ジャーナリストが英ロンドンに移住 (epochtimes.jp)

 

アンティファから殺害予告　米著名ジャーナリストが英ロンドンに移住

2021年01月28日 16時30分

2019年6月29日、米ジャーナリストのアンディー・ノー氏はオレゴン州ポートランドで取材中、アンティファのメンバーから襲撃された（Moriah Ratner/Getty Images）

米極左暴力集団アンティファ（Antifa）に詳しい同国のジャーナリストであるアンディ・ノー（Andy Ngo）氏は、暴力集団から殺害予告を受けて、故郷の米オレゴン州ポートランドから英ロンドンに渡った。ノー氏は23日、豪スカイ・ニュース（Sky News）の番組に出演した際、明らかにした。

ノー氏は、故郷であるポートランドはアンティファの主要な活動地域となっており、昨夏以降、市政府の建物などへの破壊行為を繰り返していたと述べた。

また、過去数カ月で、アンティファから自身への脅迫がエスカレートしているという。「アンティファは私のことを憎んでおり、私を殺そうとしている」。脅迫に関して警察当局に具体的な名前を含め通報しているが、状況は変化していないという。

ノー氏によれば、両親は1979年、ベトナムから米国へ政治亡命した。自身もまた、政治的な理由で故郷を離れることとなり苦痛だと胸の内を明かした。

同氏は、2019年6月、ポートランドでアンティファを取材中、同組織のメンバーから暴力行為を受けて負傷し、病院に搬送された。しかし、カメラに当時の様子が捉えられたにもかかわらず、同氏を襲撃した人は逮捕されていない。

ノー氏が執筆した『暴露：民主主義を破壊するアンティファの過激な計画』（Unmasked：Inside Antifa’s Radical Plan to Destroy Democracy）は2月2日出版される予定。

同書を販売するポートランドの独立系書店大手「Powell's City of Books」は、アンティファの攻撃対象となった。抗議者はツイッターなどで、ノー氏と書店に対して「人種差別と右翼イデオロギーを広めている」と批判した。1月11日、書店はノー氏の書籍を店頭に置かずオンライン販売に限定すると発表した。米メディアKOINによれば、この発表後にも、数人のクレーマーは店舗前で大声を上げるなどの抗議運動を行ったため、書店は閉店時間を早めることを余儀なくされた。

ノー氏はこのほど、大紀元の時事番組「Crossroads」（クロスローズ）に対して、アンティファは表では「人種問題」「反ファシズム」を掲げているが、実質上は米国内で「テロリズム」を広めているとの見方を示した。アンティファの真の目的は、米国の社会安定、民主主義体制を破壊し、米国の崩壊を図ることにあると同氏は強調したうえ、アンティファは「無政府主義と共産主義者の組織だ」と述べた。

（翻訳編集・張哲）

さて・何処の陣営につくかよく考えましょう。既に第三次内戦型世界大戦は始まっています。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）１月２９日（金曜日）
通巻第６７８２号　　　
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　米国はウィグルの弾圧を「ジェノサイド（大虐殺）」と正式認定した
　　しかし、何故、ＩＳは中国のジェノサイドに沈黙を続けているのか？
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　１月２７日、新国務長官指名を上院で承認されたブリンケンは、省内で初の記者会見を開催し、対中政策に変更はないこと、ついで、トランプ前政権の最終版で、ポンペオ国務長官が、ウィグルにおける弾圧を「ジェノサイド」と認定したが、ブリンケンは「この認識に変わりはない」とした。

　つまり、対中国政策に関しては、人道主義を前面に出すものの、トランプ路線を継承すると明言したのだ。　

　シリア内戦時、テロリストのＩＳ（イスラム国）に走ったウィグルの若者は千名前後と言われた。東トルキスタン独立運動（ＥＴＩＭ）系の過激派は、中国共産党に「血の復讐」を誓い、中国人民解放軍に戦いを挑めとヴィデオを配布した。

　驚き、かつ恐怖心にかられた中国は、シリアなどへ特殊工作斑を派遣した。
ＩＳ幹部に武器を流すなどを条件に、メンバーのなかのウィグル族を割り出した。また情報筋によれば、戦闘の一番激しい地区に彼らを配置するように工作したともいう。中国は明らかに自分たちが次のＩＳの標的になることを危惧したのだ。

　ＩＳに加わっていたウィグル族の戦闘員は、その後、パキスタンからアフガニスタンへ潜入し、新彊ウィグル自治区に近い場所に秘密拠点を設けた。
中国は「上海協力機構」を拡充してカザフスタン、キルギス、タジキスタンのほか、パキスタンやイランもオブザバーに加えて捜査協力を求め、いわゆる「テロリスト」の摘発に乗り出した。

　中国の異常な警戒感はウィグルの監視強化、取り締まり、過激派と繋がる可能性のある若者を拘束し、海外に留学する若者も帰国させ、ほとんど全員を拘束した。街中は監視カメラだらけとなった。拘束を逃れたウィグル族の活動家らはトルコに拠点を移動させた。

　ところが、米国はアフガニスタンでの戦闘の没頭し、背後で中国の協力を必要としたため、不覚にもＥＴＩＭなどを「テロリスト」に認定した。オバマ政権における国務省のやり方である（こんどのバイデン国務省の人事で、国務次官にビクトリア・ヌーランドが入っているのは注視すべきだろう。彼女はウクライナ民主化を背後で煽動した。夫君はネオコンのロバート・ケーガンだ）。

多くが獄中で死んだが、実態はなかなか暴露されなかった。そのうえで強制収容所を設置し、百万人のウィグルをぶちこんで洗脳教育をなした。
ウィグルの娘たちには漢族男性との結婚を奨励し、かたちを変えたエスニック・クレンジング（民族浄化）を行った。ボスニア、セルビアの内戦では民族浄化を激しく攻撃した欧米は、この時、沈黙していた。


▲不思議なのはＩＳの沈黙である。
　
第一にＩＳの戦略的な、組織的な沈黙は、米軍の撤退を睨んでのことである。つまりトランプ政権が進めたようにアフガニスタンとイラクからの米軍の撤退が予定通り続けば、いずれ軍事力、ゲリラ対応部隊のバランスが崩れ、ＩＳにとっては再びチャンスが来ると計算しているからだ。

　第二にウィグル自治区における監視態勢は、潜入を非情に難しくしてしまい、反政府工作員との連絡もままならず、秘密アジトの殆どが摘発されて武器の搬入が難しい。
　ブリンケン国務省長官の発言は是とするだろうが、しょせん、リップサービスであり、反体制武装組織に武器供与するような秘密作戦はないだろう。

　第三に本来なら支援に廻るべきイスラム国家が、中国のカネに沈黙を余儀なくされており、兵站が望み薄である。

　第四はトルコのエルドアンが反米、親ロシア、そして中国のカネに期待して、中国が条件とする一部のウィグル族の帰還にさえ応じる気配があることだ。トルコがウィグル族と同じチュルク系であり、これまでは拠点化を黙認してきた。しかし監視が強まったことで、活動家はイスタンブールの拠点を捨て、ミュンヘンに移動したとの情報もある。

　第五に米国のバイデン政権は人権を優先するということは、国連重視で多国間の協調を旨とする目的があり、時間がかかりそうなこと、国連の工作は中国が一枚上であり、国際社会からのウィグル独立支援は望み薄なこと等であろう。

　　　　　◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎