元米国務長官のヘンリー・キッシンジャーはかつて、
このような言葉を残しています。
・食糧供給を支配する者が人々を支配する。
・エネルギーを支配する者が大陸全てを支配する。
・お金を支配する者が世界を支配する。
今、これらの分野でグレートリセットという名の
破壊(リセット)が起こされようとしています。
その第二弾が、エネルギーです。
(第一弾は昨日のメールで詳しく解説しています)
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ベルギーのデクロー首相が警告！
欧州はエネルギー不足で完全に停止する
ロシアから欧州へのガスの供給が無期限停止になるなど、
2022年8月以降の欧州では、
エネルギー危機が深刻化しています。
ベルギーのデクロー首相は、
ブルームバーグニュースとのインタビューで、
「今のような状態が数週間続けば、
欧州経済は完全な停止に陥る。
そこからの回復は、
ガス市場に介入するよりもはるかに複雑になる」と発言。
また続けて、
「率直に言って、
ガス市場への介入以外に選択肢はないと思う。
４億5000万人の欧州市民に対し、
責任を持って対処すると証明する機会は二度はない。
いま目にしているのは、
ＥＵの繁栄が大規模に奪われつつある事態だ」と。
一体なぜ、欧州はそのような身動きのとれない状況に
なってしまったのでしょうか？
・・・・
・・・・
それは、イギリスで開催されたCOP26という
国際会議が影響を与えているのです。
その裏にある本当の目的とは？
2021年10月、イギリスで始まった
気候変動対策の国際会議ＣＯＰ２６。
各国首脳が集まり、温室効果ガスの削減目標を掲げ、
この会議によって、世界はかつてない勢いで、
脱炭素社会への大転換
＝「エネルギーのリセット」を図り始めました。
「脱炭素社会を実現しないと、
今のままだと十数年後には、
温暖化が“より危険な領域”に突入する」
と声をあげて警告する科学者たち。
しかし、果たしてそれは本当なのでしょうか？
脱炭素化は、今実施するタイミングでしょうか？
東欧諸国は、EUが進める脱炭素政策によって、
経済的な大惨事に直面していることを認識し、
声を上げています。
ポーランド議会は、EUのエネルギーシステムが
「新しい気候政策手段の採用と実施に伴い、
ポーランドにとって大きな脅威となった」
とする決議を採択しました。
隣国のチェコでも、閣僚たちが、
エネルギー価格の急上昇を警告し、
この冬、電気をつけ、家を暖かく保つための
化石燃料の使用に対して、
EUがより寛大な態度をとるよう要請しました。
ロシアとウクライナとの戦争が長引いている状況下で、
脱炭素(化石燃料)からの急速な脱却を図ることで、
EUは身動きが取れず、危機に直面しているわけです。
また、欧州連合（ＥＵ）のエネルギー危機の深刻度は、
”1970年代の石油危機以来のレベル”だと、
米紙ニューヨーク・タイムズは報じました。
ニューヨーク・タイムズによると、
脱炭素政策により、
欧州では国によって違いはあるものの、
ガス価格は一年前に比べて4～10倍上昇。
またこれに伴い、ガスを使用する発電のコストも膨れ上がり、
電気料金の大幅引き上げにつながっていると報道。
また、英国家統計局（ONS）によると、
エネルギーコストの高騰により、
2022年第2四半期のイングランドとウェールズで、
建設業、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業を中心に5629社が倒産。
世界金融危機の08年第4四半期における
倒産件数は、6943件とどん底を記録しましたが、
今回はそれ以来の高水準となっています。
英国のガス・電力供給会社「ナショナル・グリッドESO」は、
エネルギー危機がこのまま続けば、この冬、
数百万世帯が1日3時間の計画停電を強いられる恐れがあると警告。
つまり、ロシアへの経済制裁と脱炭素政策が、
欧州のエネルギー危機をさらに悪化させているのです。
その先に待っているEUの世界とは？
今現在もEUのエネルギー危機は、
収まる気配がありません。
EUのエリート集団による、
脱炭素化というエネルギーのリセットによって、
甚大な影響が出ており、そのツケを払わされるのは、
私たちと同じ、一般国民です。
そしてこれは、日本も例外ではありません。
日本でも電気代やガス代が上がりつつあり、
私たちの生活に多大な影響を与えています。
しかし、なぜこのようなことが起こることを
予測できなかったのでしょうか？
なぜ、ロシアにエネルギーを依存しているにも
関わらず、制裁ばかりを強めるのでしょうか？
なぜエリート集団は、国民の生活を苦しめるような
政策ばかりを取るのでしょうか？
それは、2030年に向けた
新しいプロジェクトが進んでいるためなのです。
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西側の対ロシア経済制裁は効果薄：プーチンは小野田寛郎を尊敬
ぶっちゃけ、ウクライナへの軍事侵攻を行ったロシアに対して欧米諸国や日本は効果の薄い経済制裁を継続しています。
ロシアが外貨収入源とする原油や天然ガスなどの輸入を制限することで、ウクライナ侵攻を経済的にも継続できないようにしようとする試みです。
しかし、侵攻から8か月が経ちましたが、戦況は長引くばかりで全く終わりが見えません。
確かにロシアは国際社会から孤立しているように報道されていますが、それは西側のメディアの一方的な「反プーチン」姿勢から出ている広報戦略に過ぎません。
実は、欧米による経済制裁の恩恵を被っているのはロシア自身なのです。
というのは、インドや中国などが値下がったロシア産の天然資源の輸入を大幅に拡大しているため、ロシアの貿易収支の黒字幅は急拡大を遂げているからです。
これでは何のための経済制裁なのか、アメリカ国内からも疑問や見直しの声が上がっているほどです。
日本を含め、西側の大方の見方は「孤立化するロシアやプーチンは早晩、方向転換を余儀なくされるだろう。しかし、“窮鼠猫を噛む”の例えのように、核兵器のボタンを押すことが心配される」といったもの。
とはいえ、こうした希望的観測は根拠が希薄としか言いようがない偏ったものです。
2014年のプーチン大統領と安倍首相の首脳会談を思い起こして下さい。
あの年はロシアがクリミアを併合した年。
プーチンが語ったのは、フィリピンのルパング島で戦後30年に渡り孤独な戦いを続けた旧日本兵の小野田寛郎氏のことでした。
曰く「俺は30年間もジャングルで一人戦い続けた、あのオノダのような男が好きだ」。
安倍首相は「プーチンの本音に触れた思いがした」と述べていたものです。
日本では関心を呼びませんでしたが、プーチンもオノダも共通のバックグラウンドを背負っていたことは注目に値します。
というのは、小野田少尉は陸軍中野学校の二俣分校の出身でした。
KGB出身のプーチンとは“同じ穴の狢”といっても過言ではありません。
先の大戦で日本は降伏していたにもかかわらず、小野田少尉は日本の敗戦を受け入れず、持久戦を戦い抜くことで、ルパング島における日本軍の再上陸のための準備を続けたのです。
そんな小野田少尉への熱い思いを吐露したのがプーチン大統領でした。
恐らく、周りが何と言おうと、プーチンはウクライナ東部で差別や虐殺の犠牲になってきたロシア系住民を救うためには、西側がどう動こうと一徹に戦いを続ける覚悟のようです。
10月26日、ロシア軍の陸海空の核戦力部隊がミサイル発射演習を実施したのも、その固い決意の表れに違いありません。
ぶっちゃけ、プーチンの孤独な闘いは「30年戦争」になるかも知れません。
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