どんなに良い人でも
寿命があるように
体制にも寿命があります
宇宙にも寿命があるように
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実は「民主主義」が世界中で危機を迎えている根本理由、「民主主義が民主主義を殺す」とはどういう意味か
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、収束が見えないガザ情勢、ポピュリズムの台頭、忘れられた危機を生きる難民……テレビや新聞、インターネットのニュースでよく見聞きする、緊迫した世界情勢。 「論点」をちゃんと答えられますか? 「受験世界史に荒巻あり!」といわれる東進世界史科トップオブトップ講師『紛争から読む世界史~あの国の大問題を日本人は知らない』の著者が、キナ臭さが漂う今だからこそ学ぶべき「世界の大問題」を厳選して解説します。今回は、民主主義がいま、危機を迎えていることについてです。 【この記事の他の画像を見る】
■国を二分する「価値の分配」 2020年のアメリカ合衆国の大統領選挙、バイデンvs.トランプの戦いで、「アメリカは内戦状態になるのではないか」という見立てを述べる論者がいました。さすがに内戦にはならなかったものの、両者の主張は違っても選挙が終わればノーサイドということにならなかったのは、2021年1月6日にトランプを支持する市民が起こした合衆国議会議事堂襲撃事件を見れば明らかでしょう。 今、アメリカだけでなく多くの国で同じような分断が生まれています。アメリカでいえば妊娠中絶の是非はまさに国論を二分する議論になっています。世界各国を見ても、同性婚やLGBTQをめぐってさかんに議論されていることは共通しています。こうした議論を「価値の分配」といいます。
従来の政治は「富の分配」をめぐるものでしたが、これは妥協がつけやすいのに対して「価値の分配」は1か0かで妥協がしにくいものになっているため分断が起きやすいのです。 20世紀後半は世界規模で経済成長が続き、ある程度の豊かな社会が世界すべてではありませんが、いわゆる先進国で生じました。アメリカの政治学者ロナルド・イングルハートは「『脱物質主義的価値観』が政治の次元で重みを増す」と、すでに1977年の時点で主張していました。
『歴史の終わり』で有名なアメリカの政治学者フランシス・フクヤマも『IDENTITY』の中で、トランプ現象や、イギリスのブレグジット(EUからの離脱)の背景にあるものを分析して、経済合理性よりも敵と味方の単純な二分法で「敵だから倒す」といった感情が政治に持ちこまれることを示唆しています。 歴史認識をめぐる紛争も「価値の分配」の文脈で理解できます。現在を、そして未来をめぐって争うのではなく、過ぎ去ってしまった過去をめぐって争う、一見不毛な議論がどこの国でも展開されています。