英米型資本主義は体制の老化で
資本主義の矛盾が顕在化している
だからユダヤ（＝資本主義の権化）嫌いが
増大しているのです
ドイツは日本同様体制の
寿命は2138年前後まであり
資本主義で生きて行かなくてはなりませんから
当然ユダヤ（＝資本主義が本懐）が好きなのは当然です
自分（体制）を否定しては生きて行けないからです
言い換えれば革命が近い国ほど
パレスチナ寄りという事です
過去とは関係ありません
別の表現すれば
ドイツも体制の末期になれば≒2130年台
反ユダヤ主義が台頭してネオナチが政権を握るという事です
今とは真逆の世論となっているでしょう
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「西欧諸国で唯一、イスラエルを大差で支持したドイツの現代史観」
ガザ停戦を求める動議採決をめぐって英国議会が紛糾した。EU離脱時を思い出すような下院のカオスだ。が、あの時と違うのは、今回、世論はわりとまとまっていることだ。YouGov社の2月の調査では英国の人々の66％が停戦すべきと答えている。
イスラエル・パレスチナ問題に関する同社の西欧諸国の世論の統計を見ると、12月の時点で、
英国ではイスラエル同情派とパレスチナ同情派の数は拮抗していた。
フランスではイスラエル同情派が若干多く、
スペインやイタリアではパレスチナ同情派が若干多いが、
一国だけ「若干」ではなく、大差でイスラエルに同情する人の数が上回っていた国がある。ドイツだ。
京大人文科学研究所の藤原辰史准教授による「人文学の死─ガザのジェノサイドと近代500年のヨーロッパの植民地主義」の講演動画を見た。藤原さんとは何度か対談させていただいたことがあるが、自分を棚上げして物事を論じない人という印象がある。この講演でも、「ドイツ現代史研究者の一員である自分にも矛先を向けたもの」として、鋭い問題提起を行う。
ドイツはイスラエルへの歴史的責任を「国是」とし、ホロコーストを絶対悪として、他との比較検討を「ナチスを相対化すること」としてタブー視してきた。ナチスが迫害したのはユダヤ人だけではなかったのだが、その研究は少なく、ナチスの虐殺といえばユダヤ人に対するものに収斂（しゅうれん）しているという。 唯一無二といえる暴力は世界中にあるのに、それを軽視してきたドイツの現代史観の硬直化が、今、目の前で起きているナチズム的現象を軽視することに繋がっているのではないか。 藤原さんの議論は、英国在住の身には切実だ。この歴史観は、ここにも「若干」あると思うからだ。植民地政策肯定の帝国主義者だったチャーチルが、ナチスと戦った英雄としてリバイバルしている現象も繋がっている。 「過去の克服の優等生」といわれたドイツの人々が、実は最も過去の克服に苦しんでいるのは前述の調査でも明らかだが、「停戦すべきか」の質問にはドイツでも57％の人々がイエスと答えている。各国の世論はここでは一致しているのだ。
