予測通り・タリバンの勝利/自由と民主主義勢力はアフガンでは勝てない

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000066-asahi-int

米軍のアフガン完全撤退、タリバーンと大筋合意か
1/24(木) 16:01配信

アフガニスタンのタリバーンの軍事訓練キャンプとされる写真。タリバーン幹部が２０１９年１月２１日、朝日新聞に送ってきた

　紛争が長引くアフガニスタンの和平をめぐり、トランプ米政権の代表団は２３日までに、アフガン駐留米軍を完全に撤退させる方針を反政府勢力タリバーンに伝えた。米国との協議に参加しているタリバーンの幹部が朝日新聞の取材に応じ、明らかにした。

【写真】アフガニスタンのタリバーンの軍事訓練キャンプとされる写真。タリバーン幹部が２０１９年１月１９日、朝日新聞に送ってきた

　取材に応じたタリバーン幹部によると、米代表団は２３日までの協議で「アフガニスタンをテロ組織の活動拠点として使わせない」ことを条件に、「早ければ今年前半に駐留米軍を撤退させたい」との意向を伝えてきたという。

　タリバーンは米軍の即時撤退を求めてきた。今回の協議で駐留米軍の撤退意向を歓迎し、米側が提示した条件をのむことで大筋合意したという。タリバーン幹部は、近く合意内容をまとめた声明を出すとしている。

　米国は米同時多発テロ事件を受けて、２００１年からアフガニスタンに米軍部隊を駐留させ、タリバーンとの戦闘を続けてきた。

　地上戦に強いタリバーンが徐々に支配域を広げる中、費用がかさむ駐留米軍を撤退させたいトランプ政権は昨夏以降、タリバーンとの直接協議に着手。今月２１日からは中東カタールで米代表団とタリバーン代表団が４度目の協議に臨んでいた。

　トランプ大統領は昨年１２月、内戦が続く中東シリアからも撤退を表明した。（イスラマバード＝乗京真知）
朝日新聞社

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●　歴史経済波動学では、アフガンでは絶対に自由と民主主義勢力は
　　勝てないことを書いてきました。その理由は単純です。
　　かの国の歴史は、今は知恵者独裁の時代だからです。

●　どんなに経済が発展しても、中共は独裁政治であり、同様に日本よりも
　　豊かでも、サウジアラビアは王族独裁国家としてしか、
　　存在できないのと同じです。

●　これが韓国が最終的には日本資本主義を裏切り、独裁国家となるのと
　　同様です。体制という時代の宿命は変えられないのです。

●　そのことは、USAの左派よりは独裁志向のトランプ氏のほうが良く
　　わかっています。理想主義の左派には理解できないことでしょう。

●　同時にUSAの方針は、中東の混乱を目指すのがその本来の戦略である
　　事は、すでに公然としていますから、当然のごとくタリバンとの
　　無理心中はしないのです。

●　なにしろ、住民自体が宗教の世界に浸っている人たちです。アフガンで
　　勝利を収めるには、すべての国民を殺すしかないのです。
　　これではヒットラーよりも悪役を演じることになります。

●　できるだけ早くアフガンからは引き下がることが正解でしょう。旧ソ連も
　　アフガン介入後崩壊しましたが、USAもその運命は２０４６年に
　　待ち受けているのです。

●　今や中東からの移民はUSA/大西洋資本主義国家では受け入れません。
　　できるのは日本ぐらいなものです。

●　トランプ氏も、自由と民主主義を信じたUSA寄りのアフガン人を日本が
　　受け入れるように、日本に頼むかもしれません。八方美人は
　　つらいのです。今後のパックスジャポニカのためです。

日本は世界一のカジノ国家となる 資本のための資本による資本の政治

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000028-jij-pol


小池都知事、カジノ表明せず＝「いずれ誘致」の見方も

　　　　　　　　　　1/24(木) 7:12配信 　　時事通信

　東京都が23日公表した築地再開発素案には、カジノを中核とする統合型リゾート（IR）で想定される国際会議場や展示場、ホテルなどの施設が盛り込まれる一方、カジノそのものは見送られた。

　小池百合子知事は同日、記者団に「基本的に今回の素案をベースに進める」と述べ、カジノ誘致に慎重姿勢を崩さなかったが、関係者の間では「いずれ表明するのではないか」との見方もくすぶる。

　2018年7月成立したIR実施法は、国が認定する施設数について、当初は3カ所を上限とし、7年後に増やすかどうか検討すると規定。国は今夏にも認定に関する基本方針を公表、20年代半ばに国内初のIRが誕生する見込みだ。25年国際博覧会（万博）の開催が決まった大阪府・市が認定第1号を目指し、和歌山県や長崎県なども準備を進めている。

　仮に都が誘致を表明すれば「大本命に躍り出る」（関係者）のは確実。しかし、20年の東京五輪・パラリンピック開催を控え、「東京一極集中」への批判もあるだけに、都の動きは鈍い。都庁幹部は「『国際会議場が足りない』との声は以前からあり、カジノとは全く別の話だ」と強調する。

　そんな中、当初の3カ所の枠ではなく、7年後を目指す案も浮上。小池氏周辺は「他の都市で開業後、『やっぱり東京でやってほしい』と請われてから手を挙げればいい」と語る。別の幹部は「カジノ抜きでは、さび抜きのすしと同じ。それでもおいしいと訪日客に言えるのか」と指摘した上で、「小池知事が政治的に判断すれば、カジノ誘致の可能性もゼロではない」との見方を示した。　

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●　カジノも避けられない宿命です。今の西欧を見ればわかります。
　　カジノ資本主義といわれています。マルクスの言う資本主義は
　　最終的にはカジノ資本主義＝金融帝国主義となり、

●　自ら崩壊する運命にあると予言しました。これが労働者の共感を
　　かったのです。今のUSA/大西洋資本主義諸国はまさにその
　　カジノ資本主義街道まっしぐらです。

●　不景気になればなるほど、貧富の差が広まるという構図が見えます。
　　資本主義が崩壊するまでその構図は変わりません。これが
　　システムの寿命による老朽化という事です。

●　宇宙にあるものは、すべて寿命があります。生物に限らず、銀河系も
　　個々の原子も寿命があるのです。従って体制の崩壊も当然であり
　　必然であり、自然なのです。天文学者や物理学者は

●　原子や宇宙の寿命を計算しました。体制の寿命は私の計算では270年と
　　出ました。これが歴史経済波動学の基礎です。そこからすべて
　　計算して予言するのです。

●　マルクスは、90年サイクルの崩壊で資本主義の崩壊を予言しましたが、
　　実際は90年X3=270年で寿命が来ることを私が見つけました。
　　それが近づいているのです。仏は2059年、USAは2046年です。

●　今の日本は、資本主義体制でも、初めの90年は武人が活躍しました。
　　戦後の今の90年は知恵者が活躍していますが、書いているように
　　崩壊の過程＝官僚の崩壊＝医療の崩壊＝クーデターの時期です。

●　マルクスの予言した典型的な資本主義は最後の90年間に来ると
　　思えば分かりやすいでしょう。今からくる第三次大戦が
　　終われば、つまり最後の資本主義の90年間で日本は

●　本格的な・典型的な富裕者のための資本主義国家となり、カジノが
　　大繁盛するのです。その芽生えが今のカジノ構想といえます。
　　いずれ、カジノ資本主義は大きな流れになります。
　　パックスジャポニカの到来とともに・・・。

今年の世界的暴落と消費税10％取りやめ、大規模金融緩和追加はセットです。

★　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40358490T20C19A1MM0000/?n_cid=NMAIL007

日銀、世界経済下振れ警戒　黒田総裁「リスク高まる」
経済
2019/1/23 15:10 (2019/1/23 17:20更新)

日銀は海外発の景気下振れリスクへの警戒を強めている。日銀の黒田東彦総裁は23日午後、金融政策決定会合後の記者会見で「リスクが高まってきている。十分注意する必要がある」と危機感を示した。米中の貿易戦争が企業業績の下振れや金融市場の混乱などを招き、日本の実体経済に悪影響を及ぼす恐れをもある。ただ日銀には追加緩和余地が乏しく、状況は厳しい。

同日の決定会合で日銀は3カ月に1度改定する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表し、2019年度と20年度の物価見通しを引き下げた。19年は1.4%から0.9%と下落幅が大きい。黒田総裁は「原油価格の下落によるところが大きい」とし、「直接的な影響は一時的だ」と強調。「2%の物価安定目標に向けたモメンタム（勢い）は維持されている」とこれまでと同じ見解を示した。

展望リポートでは実質成長率の見通しについては、政府の消費増税対策を反映し、19年度、20年度ともに小幅に上方修正した。
しかし海外経済に関しては「米中貿易摩擦など最近の様々な動きには注意を要する」と米中の貿易摩擦や欧州の政治問題、中国経済の減速などをリスクとしてあげ「下方リスクが少し高まってきた」と繰り返した。

世界的に投資家心理が悪化し、金融市場は昨年末から今年の年始にかけて揺れたのは記憶に新しい。1月3日に円相場が一時1ドル=104円台と約9カ月ぶりの円高・ドル安水準を付け、4日には日経平均株価が大発会として過去3番目の下げ幅を記録。黒田総裁は「やや過敏だったように見受けられる」とした。

足元では米中摩擦が緩和するとの思惑から市場は落ち着いているが、世界経済減速への警戒はくすぶる。国際通貨基金（IMF）は21日、19年の世界経済見通しを18年10月に続いて引き下げた。
市場では「景気後退の可能性や、追加緩和手段への黒田総裁の言及が注目されていた」（野村証券の中島武信氏）。しかし黒田総裁は「経済・物価、金融情勢を見て、必要があれば追加的な措置もとる」と述べるにとどめた。
大規模な金融緩和による超低金利環境が長引き、金融機関収益の悪化など副作用への警戒が強まる。日銀は追加緩和には動きにくいとの見方が多い。世界経済が本格的に減速し始めて欧米の中銀が緩和方向に動けば、日本には円高・株安圧力が強まりかねず、企業業績などに大きな打撃になる。日銀の次の一手に対する市場の関心が徐々に高まっている。

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●　今年の暴落は既定の未来です。すでに去年2018年の3月から暴落・調整は
　　始まっています。リーマンショック級の暴落が起これば消費税の増額は
　　しないと、首相が言っていましたから、今年の消費税アップはなしです。

●　さらに大暴落と不景気で、金融緩和はさらに追加しなくてはいけません。
　　これも運命です。円ドル相場が、100円/ドルを割れば当然
　　経済界も金融緩和を訴えるでしょう。

●　またこれは、大規模金融緩和を追加する機会です。自然のサイクルが与えた
　　大機会です。これで大規模緩和追加と、結果としての150円/ドルまでの
　　円安が、今後の日本の経済的活性をもたらすのです。

●　円を大増刷すれば、世界に円が溢れます。これが日本円で世界を支配する
　　土台を作るのです。次はパックスジャポニカの時代なのです。
　　お金を大増刷する機会を逃すのは、単なるバカです。

●　お金が沢山あれば、世界を支配できるのです。世界にある円で他国が日本の製品を
　　買うことで日本は世界一の製造国家となるのです。だから円を沢山刷って
　　世界にばらまく必要があるのです。

●　こういう経済の理屈がわからない，前総裁・白川何とかが全く真逆の政策を
　　しつこく訴えていますが、もはや救えない日本の経済学者の世界と言えます。
　　これが日本の日銀や財務省のトップの現実です。ほんとうに情けない。
　　

巨大な波は、西欧文明の崩壊と・世界戦国時代 備えあるものが勝者になる時代です

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３１年（２０１９年）１月２３日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第５９６４号　　　
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　胡徳平（胡耀邦の息子）が中国共産党の硬直路線を批判
　　このままでは「死を迎えたソ連を同じ運命をたどる」
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　一月中旬に北京で開催された経済セミナーで講演にたった胡徳平が「このまま政治改革を怠り、民間の経済活動の活性化を促す政策に転じなければ、中国はいずれソ連がたどった死の道を選ぶことになるだろう」と私見をのべていたことが分かった（サウスチャイナ・モーニングポスト、２０１９年１月１８日）。

　父親の胡耀邦は改革派の旗手でもあり、依然として国民のあいだには絶大な人気を誇る。
江西省共青城市郊外にある、宏大な胡耀邦墓園は享年７３歳を象徴して、７３段の階段回廊、記念碑は７３トンのセメントを使った。

大きな花輪が絶えないが、ときに改革の声が湧き上がる政治的タイミングがくると、全国から競うように要人が詣でて名入りの花輪をおいてゆく。墓園の庭園には中曽根元首相が揮毫した石碑も置かれている。

　その息子の胡徳平とて、いまは７６歳の老齢に達した。全国政治協商会議幹部としてあちこちを飛び回っている。知日派でもあり、２０１４年４月には極秘来日して安倍首相と懇談したこともある。
しかし日本のメディアが期待するようなリベラル派でもなく、根っからの共産主義者には変わりがない。

昨秋にもトウ小平の長男、トウ僕方（中国身障者連盟理事長）が年次大会で講演し、「中国は身の程を知るべきだ」として、暗に習近平の遣り方を批判したことがある。
嘗ての中国共産党大韓部の息子達が国内知識人の不満を代弁している構図が浮かび上がってくる。
　　　　□◎□○み△◎□◇や○◎○□ざ□◎□○き○◎○□　

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●　旧ソ連が崩壊後、世界はこれでロシアも民主主義国家になると予想しました。
　　しかし現実は全く逆です。知恵者=プーチンの独裁です。体制とは
　　寿命があり、そして3種類の支配階級が交互に支配者となるのです。

●　子供だからと言って、親の奴隷にならないと同様、新たな体制もその前の
　　体制とは全く異なるのです。これはエリオット波動に完璧にフィットした
　　３つの上昇波を作る原動力です。

●　3つの波を形成後（エリオット波動では調整波2波・4波を入れて5つの波を）に
　　大崩壊を起こします。その巨大な体制の波は、270年の寿命があり
　　その波を3つ繰り返すと、810年後の大暴落が起こるのです。

●　近代資本主義=近代自由主義と民主主義の命も270年であり、永遠の命はありません。
　　したがって今回のUSA/大西洋資本主義諸国の近代資本主義が終われば、
　　次はUSA/大西洋資本主義諸国のには戦国・戦士の時代が来るのです。

●　いま中共の寿命は109才であり、まだまだ余命が残っています。中年になった
　　ばかりの戦士です。崩壊はあり得ません。たとえ習近平が失脚しても
　　次の支配者も戦士であり、その性格は予測がつきません。

●　むしろ反日の度合いが強くなるかもしれないのです。旧ソ連は寿命が来たための
　　自然崩壊=自己組織化の崩壊現象です。これを見誤ると、政治改革を訴えた
　　中共の政治勢力は、滅ぼされます。

●　日本もただひたすら、第三次世界大戦に備えて、軍事力を増強するのが
　　今後の第一の課題です。公共事業としての軍事力増強です。
　　ロシアとの平和条約も未知数です。

●　万が一に備えて・つまりロシアが反日になった時に備えて、核兵器でロシアを
　　壊滅させるだけの核が必要ということです。それで初めてロシアは
　　日本とまじめに交渉するのです。国際政治とは力なのです。
　

HPV感染は正常細胞のテロメアを増やして治しましょう。

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-35131610-cnn-int


「樹木状」の病変が再発、治療再開へ　バングラデシュの男性
1/22(火) 14:52配信



アブル・バジャンダルさんは手足が樹木の枝のようないぼに覆われる皮膚病の治療を受けていたが、再発したため、病院で再治療を受けることになった
ニューデリー（ＣＮＮ）　手足が樹木の枝のようないぼに覆われる皮膚病に侵されて手術を繰り返し、昨年いったん治療を中止していたバングラデシュの男性がこのほど、首都ダッカの病院へ戻り、さらに手術を受ける見通しとなった。

男性は同国南部の小さな町に住むアブル・バジャンダルさん（２８）。ダッカ医科大学病院で２０１６年以降、計２５回の手術を受けていた。しかし昨年５月に自ら希望して帰宅。医師らは病院へ戻るよう何度も説得を試みたが、本人は拒否していた。

バジャンダルさんは今月２０日、母親に付き添われて同病院を訪れたという。担当医は「半年前に来院してくれればよかった」と話す。病変は再発し、２．５センチほどの長さに拡大。手から足などにも広がっていた。

医師団は今後の治療方針を検討している。さらに５～６回の手術が必要になるという。

バジャンダルさんの病名は「疣贅（ゆうぜい）状表皮発育異常症」。免疫システムの異常にヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染が重なって起きる珍しい病気で、世界でも数件しか報告されていない。

バジャンドラさんは１０歳の時に発症した。両手が侵されて日常動作もできない状態だったが、手術で本来の手を取り戻していた。

担当医によれば、今後必要になる手術の費用は３年前と同様、政府が負担する。

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●　HPV感染はがんの原因です。がんの場合はHPV-16と18ですが、この病気の
　　場合はHPVのどの番号でしょうか？

●　いずれにしろHPV感染＝がんの治療は外科治療は効果がなく免疫増強が
　　　効果があります。

　　❶　動物性たんぱく質（特に魚介類）を中心にした食事療法。
　　❷　不足していると思われる、EPA/DHAやタウリン、
　　　　ビタミンDのサプリでの補充。
　　❸　エンドカンナビノイドレセプターを刺激するmarihuanaの服用。

●　誰か彼らに教えてください。

良い傾向です。これは学問におけるクーデター・文系/理系の垣根をもっとモット下げよ

★　https://www.msn.com/ja-jp/news/national/受験関係者に衝撃-私大文系の最高峰・早稲田の政経の入試改革/ar-BBSz6oQ?ocid=spartanntp#page=2


受験関係者に衝撃 私大文系の最高峰・早稲田の政経の入試改革

2019/01/22 11:30

© Asahi Shimbun Publications Inc. 提供 早稲田政経の数学必須化は、数学が苦手な受験生たちに衝撃を与えた。受験するには、より幅広い勉強が必要になる（撮影／写真部・加藤夏子）

　グローバル社会に通用する人材をどう育てるか。この大きな課題を解決するため、2020年度に向け大学入試改革が進む。その先頭に立つのが早稲田。背景には、多様な学生を確保したいという思いがある。この思いはどの大学も同じだ。トップ私大が進める改革の中身と狙いを探った。
＊　　＊　　＊
　早稲田大学の政治経済学部が、一般入試で数学を必須化──。
　昨年5月末、この発表があると、大学関係者、受験業界、受験生やその親たちに衝撃が走った。早稲田の政経といえば、私大文系の最高峰。現行の一般入試で必要とされる科目は「外国語」「国語」「地歴または数学」で、英・国・社の文系科目だけで受験できた。
　それが、2021年4月の入学者を選抜する20年度入試からは、この年からセンター試験に代わって実施される大学入学共通テストを導入し、その数学を必須にするというのだ。
　須賀晃一・早稲田大学副総長はこの狙いを語る。
「政治経済学部の学生は入学後に統計やゲーム理論などを学びます。それにあたって、数学の基礎は忘れないでほしいので必須にしました」
　入試の内容は、「こういう学生に来てほしい」というメッセージだ。受験テクニックを身につけ、限られた文系の科目だけを極めた人材ではなく、幅広い基礎教養とそれを土台とした思考力を身につけた学生がほしいという意思を、世間に表明したとも言える。
　このメッセージは、昨年8月に公表された政治経済学部の一般入試の学部独自試験のサンプル問題にも、色濃く表れている。
　試験問題は大問が2問だけ。1問目はアメリカの政治学者、ジョン・ロールズの「正義論」を論じる日本語の文章からの出題だ。「正義論」は「公正としての正義」を説いた現代の古典。1971年の刊行以降、ベトナム反戦運動や黒人解放運動が続いたアメリカで広く読まれた。問題文は「不遇な人々に対して、どのように向き合うことが道徳的に正しいのか」という書き出しから始まり、A4で4ページ以上。ロールズと、それを批判するドォーキンの説を対比し、考えさせる問題だ。
　もう1問は統計学に関する英文の問題文。三つの図表が入ってA4で2ページ。問題文に沿った図表を描かせるなど、英語の読解以外にグラフを描く能力も問われる。
「入学後はこういう文章を読むんだよ、とメッセージとしてわかるものを学部独自試験で課していきます」（須賀副総長）
　自分なりに深く考えることができなければ答えられない。
「社会の問題をみんなと一緒にどう克服していくかという政治哲学の議論にどこまでついていけるのか。受験生が問題に対してどんな答えを出してくるかを見たい。だから解答は千差万別になるでしょう」（同）
（編集部・小柳暁子）
※AERA　2019年1月28日号より抜粋

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●　当然のことです。以前から私が主張してきた通りになってきています。
　　そもそも経済とは、学問であり、統計の世界であり、計算の世界です。
　　計算もできないものが経済学者などとはお笑い草です。

●　その経済レベルの低さは、日本の世界の経済学者が世界の笑いものと
　　いうことで十分でしょうが、何よりもほとんど有名経済学者は日本
　　にはいないという事実に見られます。門外漢の僕でも三重野総裁～

●　～白川総裁の日銀が全く経済に無知で、失策ばかりしていることは簡単にわかります。
　　まだ共産主義の中国が適切に対応していることからもわかります。
　　学問の世界でまた国の実務のトップで無能は日本ぐらいなものです。

●　それは肩書で実務ができると思っている、支配構造のいい加減さにあります。
　　東大の法学のトップであれば、どこにでも天下りできる構造にあります。
　　それは東大の医学部を出て小児科医になったが、えらいから

●　心臓外科の研修を積まなくても、すぐに心臓の手術ができると妄想を持つのに
　　そっくりです。東大卒業でも医師国家に合格後に、心臓外科医として
　　研修を積まなければ、心臓外科では全く役に立たないことは当然です。

●　ましてや法学部を出たから、心臓外科医になれると妄想を持つなら、そく
　　閉鎖病棟行きです。それが経済のトップであるべき日銀や財務省では
　　日常の世界です。このシステムはもちろんクーデターの対象です。

敵は本能寺・妄想にとらわれる日本 第三次世界大戦

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190121-00010007-fnnprimev-int

「温かいお湯を・・・」音声が動かぬ証拠だ！なぜ韓国は不可解な言い訳に終始するのか

　　　　　　　　　　1/21(月) 15:30配信 　　FNN PRIME

韓国艦艇の紳士協定違反

昨年末、海自P1哨戒機に韓国駆逐艦が火器管制レーダーを照射した事件の収拾が見えない。

音の証拠がすべてを物語る

世界の海軍には、誤解をうける行動から「戦争に絶対拡大させてはならない」という強い共通認識がある。そのため2014年、西太平洋の21か国の海軍参謀長がサインし、CUES（キューズ＝洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準）という信号書（ルールブック）を作った。これは西太平洋海軍シンポジウム（WPNS）という多国間枠組みにおいて、約20年かけて完成させたもので、条約のような法的拘束力はないものの「海軍士官の絶対に行ってはならないこと」をまとめた紳士協定だ。

今回の事件はこのCUES違反だ。2013年に中国海軍による海自護衛艦への火器管制レーダー照射事件があったが、当時CUESに署名していなかった中国も、翌年署名し、今や真面目に守っている。

筆者は、24年前このWPNSに担当者として参加していたが、当時の議論は「この枠組みにどうやって中国を取り込むか」というものだった。韓国海軍の担当者とも話し合ったことを思い出す。そう。元々韓国海軍は、中国やロシアにCUESを守らせる側だったのだ。

艦長不適格者が起こした今回の事件。その第一報に接した韓国海軍参謀総長が「あのバカ、何やってんだ」と苦々しく思ったことは想像に難くない。
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お粗末な韓国国防部の危機管理

問題は、事件後のでたらめな危機管理にある。韓国海軍ではなく、陸海空軍本部の上部組織で陸軍軍人中心の国防部が担当したことが全ての元凶といえよう。

まず、防衛省の公表に対し「遭難した北朝鮮船を捜索するため、すべてのレーダーを使っていた」と釈明した。筆者は潜水艦乗りだったが、護衛艦の火器管制担当士官（TAO）の資格も持っていた。火器管制レーダーは、対空レーダーで探知中の多数の目標から艦長が特定の目標を指定し、TAOがコンソール操作して初めて目標に指向する。その後の追尾は得意だが、目標を探すことには使えないレーダーなのだ。そもそも事件が起きた時点では、すでに北朝鮮漁船は2隻の韓国艦船に保護され、レーダーを使用する捜索作業は終了していた。

でたらめな主張に対し、防衛省は22日、哨戒機内にある電波探知装置により記録したいわゆる“録音テープ”を、地上の解析装置で再現、「慎重かつ詳細な分析を行い、当該照射が火器管制レーダーによるものと判断した」と追加の公表を行い、韓国側に再発防止を求めた。

すると24日の記者会見では一転、海自機に向けた「一切の電波照射はなかった」と韓国は主張。あきれた防衛省は25日、「火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射された」とさらに反論を公表。呼びかけが「聞こえなかった」という釈明にも、3つの周波数で呼びかけたことを明らかにした。これらは全て緊急信号で、常時モニターする義務がある。

その後韓国は、「人道的な救助活動中に異常な低空飛行をした。謝罪せよ。」と問題をすり替え、動画を作った。11秒の新たな映像部分は、韓国警備艇が撮影した遠くに哨戒機が映るものだった。法執行機関である海上保安庁や海洋警察庁は、証拠収集のため、ビデオ撮影要員が常時配置されている。あれは北朝鮮漁船に対する救助作業を撮影していたものだ。「温かいお湯を・・」という音声がその証拠だ。つまり海自哨戒機は、ビデオに偶然入り込んだだけなのだ。本当に低空飛行に怯えていたならば、そちらに画面を切り替え、音声にもその旨が記録されたはずだ。

更に「軍用機は適用除外である、民間航空機の安全距離を日本が理由にするのはおかしい」とまで言い出したが、そもそも軍用機には安全距離などない。「適用除外」とは「戦う航空機には民間条約は適用されない」という意味だ。つまり韓国の主張は、「もっと近づいてよい」といっているのに等しい。基準がないからこそ、平時は民間航空機の安全距離を各国軍用機は遵守しているのであり、これはP3C哨戒機を16機保有している韓国海軍も行っていることなのだ。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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●　馬鹿でお人好しなのは日本の方です。そもそも李承晩の反日教育と
　　嘘の歴史を放置したまま、彼らの要求をうのみにしたまま、
　　膨大な援助を行った日本にあります。

●　嘘とでっち上げの反日教育は今もめんめんと続くどころか、ますます激しく
　　なっているのは、馬鹿でもわかります。そのような本質的な問題を
　　放置したまま、日韓協力だとか民主主義を共有している等と

●　妄想を持っているのは、日本の方です。全くインテリジェンスが
　　なっていないどころか、妄想のレベルに入っているのは日本です。

●　彼らは一貫しています。反日であり、歴史のウソとでっち上げの
　　教育であり。売春婦の問題を慰安婦問題とでっち上げ等での
　　日本に対する恐喝でありカツアゲなのです。

●　経済的に困れば、日本からお金が来るものと思っています。それも
　　妄想ですが、基本的には日本の妄想が伝線したものといえるでしょう。

●　その妄想から覚まさせるには、100％現実に向き合わせる必要があります。
　　すべての彼らの訴えを歴史の事実に向き合わせて、妄想を除く
　　必要があります。長い目ではそれが必要です。

●　それが出来なければ、第三次大戦の主敵は、韓国からみればそれは日本です。
　　敵は本能寺（日本）なのです。それを分からない馬鹿政治家や官僚が
　　諸悪の根源なのです。その意味でもクーデターの季節なのです。

●　自衛隊が中心になって、上記の妄想を持っている政治家や官僚の
　　プロファイリングが必要でしょう。自衛隊は直接彼らと
　　対峙している分、既に妄想から覚めているといえます。

花粉症の背景 ❶グルテン❷VD3欠乏❸HPV感染❹アスベスト汚染

★　https://www.m3.com/clinical/news/653866?portalId=mailmag&mmp=WE190121&mc.l=382951756&eml=05e1141dd081f1cb5b8b99d4e86b2081

花粉が凶悪化」大気汚染と結びつき
エステー、花粉症でセミナー開催
化学工業日報2019年1月21日 (月)配信 一般内科疾患アレルギー疾患耳鼻咽喉科疾患皮膚疾患

　花粉の飛ぶ量が増える憂鬱な季節が、また始まろうとしている。花粉症に対するさまざまな治療薬が開発され、対策ケア商品・グッズが多く販売されているが、エステーは１６日、最新の花粉症研究と同社が開発した空気浄化作用に優れる香り成分「クリアフォレスト」の花粉に対する作用について都内でセミナーを開催した。

花粉研究の第一人者である埼玉大学大学院理工学研究科の王青躍教授が「花粉が大気汚染物質と結びついて凶悪化」するメカニズムや期待される対策などについて説明。エステーグループの日本かおり研究所の金子俊彦社長は、クリアフォレストの花粉症に対する機能と、さらなる機能効果への期待について紹介した。

　王教授は「山間部より都市部に花粉症患者が多い」とし、その理由として花粉が飛散している間に大気の汚染物質と結合して爆発することでのアレルゲン飛散量が増えることを発見、小さな花粉となることで、より体内に取り込まれやすくなるとした。また大気汚染物質と結合することで体内の抗体との結合性が高まる（アレルギー性の増大）ことも確認。「花粉が凶悪化」し、大気汚染物質による発がん性を高める要因にもなると懸念を示した。

　花粉症対策としては、花粉アレルゲンによるアレルギー反応の軽減を挙げ、エステーが事業展開しているクリアフォレストを用いた研究では、花粉アレルゲンのアレルギー性の低下、細胞に対する毒性の低減、大気汚染物質により凶悪化した花粉への効果を確認した。クリアフォレストは北海道のトドマツから抽出した精油で、自然や環境に優しい点にも触れた。

　金子社長からは、森林に二酸化窒素が少ないことから、その空気浄化機能について研究を進めてきた結果、トドマツの葉から抽出した精油、とくにβフェランドレンなどのモノテルペンに高い二酸化窒素除去能力があることを見いだし、さまざまな効果を検討していることを紹介。クリアフォレストについては、花粉をコーティングすることで抗原抗体反応を起こりにくくしているというメカニズムを示した。

　日本気象協会の花粉飛散予測によると、２０１９年春の花粉飛散量は、全国的に多かった昨年と比べると少ないが例年より「やや多い」という。１６年度に実施された花粉症実態調査によると都内（島しょ除く）のスギ花粉症の有病率は４８・８％。約２人に１人が花粉症に悩まされているといわれる。

　エステーでは、クリアフォレストを用いたヘルスケア製品ブランド「ＭｏｒｉＬａｂｏ（モリラボ）」を立ち上げ、第１弾の商品として花粉対策製品「花粉バリアスティック」を昨年１２月１２日に発売した。マスクの外側に塗って浮遊する花粉のアレル物質の働きを低減するスティックタイプ製品で、従来品と異なるメカニズムで機能を発揮する新しい花粉対策を提案している。自社展開のみならず原料販売も行っており、オープンイノベーションによる一段の事業拡大を目指している。

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★　遺伝子組み換えの小麦中のグルテンがアレルギーを起こします。
　　未消化の蛋白質が小腸から吸収されることにより、体内の
　　どこでもアレルギーを起こすのです。

　　小麦は食べるな　ウイリアム・デイビス　　　　

★　VD3欠乏は、細胞の機能を著しく低下させ・弱体化させてあらゆる
　　疾患の土台を作ります。細胞の機能を最高の状態に保つには適量の
　　VD3が必要ですが、現代人の食事にはそれが欠乏気味です。

　　同時にタウリンやEPA/DHAも欠乏気味です。これらはすべて魚介類に
　　十分含まれています。

　　参考文献　ビタミンDは長寿ホルモン　　　斎藤嘉美

　　世界的な長寿地方の研究でも、血液中の蛋白質等を含めた栄養が
　　長寿の原因という事は、DR.家森幸男氏の研究でもわかっています。

★　HPV感染は、背景に細胞の弱体化があります。その弱体化の原因は
　　栄養障害であり、アスベストなどの重金属の汚染があります。

　　花粉症の患者の飛沫唾液などには、高濃度のHPVが見つかっています。
　　又大気の汚染とは、DR.OMURAによれば、HPVが主な原因という事も
　　あり得るという事です。

　　HPVの高濃度感染が癌化を招き、中程度感染が認知症や自閉症などの
　　原因という事も分かっています。

　　ニューヨーク医科大学客員教授　DR.大村の最近の論文から

★　岡山大学の研究で、体内に入ったアスベストはその鉱物としての性質が
　　針状・らせん状の形態と相まって、磁石としての作用を発揮して
　　他の重金属などを局所に集積します。

　　自然界の放射能・ラドンや鉄、Cd、Pb、Hg等々の有害金属の蓄積が
　　岡山大学の研究で分かっています。万～数百万単位の濃縮が
　　見られるのです。言い換えれば、

　　アスベスト汚染は諸悪の根源ともいえます。つまり、汚染物質を
　　濃縮させて細胞を弱体化させる最大の原因物質という事です

　　単に重金属による酵素や補酵素の作用を障害するのみならず、内部から
　　放射能や紫外線などの有害な作用が及ぶという事です。これが細胞の
　　弱体化の原因であり、癌や諸悪の根源という事です。

★　つまり、グルテンという毒を含んだ小麦の摂取と、栄養障害による
　　細胞の弱体化、アスベスト等の汚染物質の摂取とHPVの感染が
　　相まって現代人の病気が増えているという統一理論が見えます。

第二回90年サイクルの崩壊＝知恵者・官僚の崩壊 日本はクーデターの時期なのです

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From 三橋貴明


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　『三橋貴明の「新」経世済民新聞』

　　　　　2019/01/18



※配信解除は、最下部でできます。

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「国内外の「嘘」という問題について」
From 三橋貴明

【近況】

三橋TV第40回【韓国のレーダー照射に隠された日本の闇】

https://youtu.be/BwDQ935aDOE

明日は三橋経済塾第八期第一回講義開催日なのですが、
すみません(；゜Д゜)、高家さん効果なのか、
講義出席者も懇親会出席者も史上最多になってしまいました・・・。

運営がパニック気味なので、
七期までの塾生の皆さま、
いざというときは助けて下さいませ。


しかも、よりにもよってこのタイミングで
品川会場を確保できず、会場は「東京」です。
間違えて、品川に来ないようにお気をつけ下さいませ。

初めての会場で、最多人数というわけでございます。

さて、韓国駆逐艦による
海上自衛隊Ｐ１哨戒機へのレーダー照射問題で、
韓国側が防衛省との実務者協議の内容について
「非公開」という取り決めを破り、さらに、

「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であった
という部分は、日本側が一部認めた」

と、出鱈目な見解を公表。


二重三重四十二も「嘘」をついているわけですが、
元々、韓国とは「そういう国」なのです。

あるいは、韓国の歴史的な宗主国である中華帝国は、
とにかく嘘とプロパガンダの塊そのものです。

我々の先人たちが、
１９３０年代から１９４５年まで、
「平気で嘘をつき、世界に拡散する」
支那人を相手に、どれだけ苦しんだか。


支那事変は、軍事的な戦争である以上に
「プロパガンダの戦争」だったのです。

詳しくは、Ｆ・Ｖ・ウィリアムズの
「中国の戦争宣伝の内幕—日中戦争の真実」 や

ラルフ・タウンゼントの「暗黒大陸 中国の真実」
を読めば理解できます。


「ここまでやるか！」
と、とにかく宣伝戦とプロパガンダ戦を
仕掛けてくる蒋介石に、
日本軍というか「日本国」は翻弄され続けました。

理由は、我々が「嘘をつかない」
「嘘をつかずとも構わない」形で
文明を構築し、歴史を積み重ねてきたためです。

現在にしても、「平気で嘘をつき、
嘘に嘘を重ね、世界に拡散する」韓国や中国といった
国の隣に位置しているのは、
本当に我が国の悲劇でございますよ。

さて、嘘と言えば、いつの間にか我が国も
政治家や官僚が平気で嘘をつき、

しかも一切責任を取らないという
支那的な国家になりつつあります。


もっとも、日本の「嘘つき」たちが騙すのは国民であり、
中国や韓国が「自分たちのため」に
外国を騙そうとしているのとは違いますが。


『統計不適切調査で次官らを処分へ、厚労省
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40103230X10C19A1MM0000/

賃金や労働時間を示す毎月勤労統計で
不適切な調査があった問題で、

厚生労働省は鈴木俊彦事務次官ら複数の幹部を
18日にも処分する方針を固めた。

不適切な調査を長期間放置した結果、
のべ2000万人の雇用保険や
労災保険で過少給付が生じている。

いったん閣議決定した2019年度予算案を修正する
異例の事態を招いた責任は重いと判断した。

厚労省は17日午前、
弁護士ら外部有識者で構成する
特別監察委員会の初会合を開いた。

統計で不適切な対応が起きた経緯や
原因の究明を進めるためで、
組織的な隠蔽があったかが焦点になる。

根本匠厚労相は委員会冒頭のあいさつで
「常に正確性が求められる
統計の信頼回復に取り組む」と述べた。

監察委の委員長は独立行政法人、
労働政策研究・研修機構の樋口美雄理事長が務める。

委員は厚労省の常設監察チームで構成し、
早急に調査結果をまとめるとしている。（後略）』


厚生労働省の「嘘統計」問題では、
同省の担当部署が全数調査をしなくても
済むように定めた「マニュアル」が存在しました。

全く言い訳がきかない「嘘」になります。


さらに怖いことに、厚生労働省が
毎月勤労統計調査の基礎データのうち、
２００４年から１１年分が紛失、
または破棄（！）されたいたことが判明。

「隠蔽じゃないのか！？」
という疑念を持たれても仕方がないでしょう。

いずれにせよ、基礎資料がないと、
さかのぼっての修正ができません。

つまりは、０４年から１１年の
ＧＤＰ統計までもが「不正確」な状況が、
未来永劫、続くことになります。

もはや、韓国はもちろん、
中国すら笑えません。

野党は相変わらず、不正統計の背景に
官邸への忖度がなかったか追及すると、
寝ぼけたことを言っています。

そういう問題ではありません。
統計の嘘は、国家の揺らぎそのものなのです。　
（しかも、今回の嘘統計が始まったのが小泉政権期です）

忖度があろうがなかろうが、不正な統計を続けた。

結果、国家の「嘘の姿」を公表し続けたという、
先進国としてはあってはならない非常識こそが、問題の本質なのです。

もう一度書きます。
統計の嘘は、国家の揺らぎなのです。

この本質を徹底的に追求し、
事務次官ら厚労省幹部はもちろん、
大臣も辞める形で責任を明確化する。

さらには、再発防止策を徹底する。

もちろん、
民間委託とかふざけた対応策ではなく、
統計調査力及び「国会議員の監視力」を強化する形で、
再発防止を図らなければなりません。

上記の「普通のこと」ができない限り、
我が国はこのまま「国内外の嘘」に振り回され、
落ちぶれていく状況が続かざるを得ないのです。

知らぬが仏・日本の癌患者 崩壊する西洋医学を信じる日本医師会

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00000000-mai-soci

2016年の新規がん患者は99.5万人　「全国がん登録」導入後初の集計

1/17(木) 0:00配信

毎日新聞

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館＝東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

　厚生労働省は16日、2016年に全国で新たにがんと診断された患者数は計99万5132人だったと発表した。同年施行の「がん登録推進法」に基づき、国が患者情報をデータベース化する「全国がん登録」が導入されてから初めての集計。医療機関が任意で届け出ていた従来の集計方法と比較すると、前年から約10万人の大幅増となり、過去最多とみられる。同省は「より実数に近い結果になった」としている。

【2016年に診断されたがんの部位別患者数】

　患者数の内訳は男性56万6575人、女性42万8499人（58人は性別不明）。部位別では、大腸▽胃▽肺▽乳房▽前立腺――の順で多く、男性は胃、女性は乳房が、それぞれ最多だった。都道府県別の人口10万人当たり罹患（りかん）率は、高いところが▽長崎454.9▽秋田446.3▽香川436.7。低いところは▽沖縄356.3▽愛知367.5▽長野367.6――だった。

　がん患者数はこれまで、国立がん研究センターなどによる「地域がん登録」に、都道府県や医療機関が協力して集計されてきた。一方、全国がん登録は、全ての病院に届け出を義務づけ、診療所も任意で届け出ができる。

　従来の地域がん登録による15年の新規患者数も同時に公表され、前年比2万4037人増の89万1445人だった。16年の全国がん登録とは10万人以上の差があった。同センターの若尾文彦・がん対策情報センター長は「前立腺がんなど早期発見で経過観察中の事例や、検診で発見・切除されたケースなどが、新たに届け出られるようになった」とみている。

　全国がん登録では、診断日や居住地のほか、がん発見の経緯や治療内容など26項目の情報が収集される。厚労省は、早期発見や医療体制整備、研究などに生かすとともに、都道府県に周知して地域別のがん対策に活用していく。【五味香織】
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●　USAでは癌の死亡数が減っています。原因として考えられるのは、

　　❶　医療保険の崩壊で、保険がなく病院に行けない患者の急激な増大

　　　　言い換えれば、失敗した西洋医学的治療で殺される患者の激減

　　❷　民間療法や代替医療に頼る人の増大、特にマリファナの効果

　　❸　グルテンフリーにみられる栄養学の普及自己責任の徹底。


●　一方日本では、患者数はますます増加しています。

　　❶　保険の普及で、気軽に病院にかかり、治療を受ける現状

　　　　言い換えれば、高価だが効果がない化学療法剤の多用・乱用等

　　❷　マリファナの普及を妨げる、科学に無知な支配階級

　　❸　不景気の突入と、安いUSAの小麦の輸入増大と消費、
　　　　　言い換えればグルテンの消費増大と病気の蔓延

　　❹　効果がないことが証明されている健診の普及と過剰診断


●　そもそも首相自体が、潰瘍性大腸炎という昔殆どなかった病気に
　　なっているという皮肉があります。パンなどを食べるという
　　USA的生活様式が潰瘍性大腸炎を起こしているという皮肉です。

●　またUSAから農産物の輸入を押し付けられるという、政治的配慮も
　　重なり、ますますグルテンによる害悪が広まると思われます。

●　やがてUSAは資本主義が崩壊して、戦乱となり現代医学の崩壊と相まって
　　殆どの人はマリファナ等の代替医療に走ると思われますから、
　　癌患者の激減は急速に加速するでしょう。

●　人命・医療でさえも、歴史の中では、万事塞翁が馬です。つまり資本主義の
　　崩壊と保険制度の崩壊という負の側面に見える社会の混乱は
　　逆に人々を失敗した西洋医学から遠ざける事で、つまり、

●　死の儀式でがん患者を早死にさせる西洋医学から引き離すことで、
　　患者は救われるという、まさに歴史の皮肉が見られるのです。

●　しかし日独は資本主義が後120年ほど残っているという経済的に
　　約束された未来は、同時に医療保険で患者は囲われて、
　　その世界から逃れることは出来ず、

●　失敗した西欧医学の犠牲者になるのです。Pax Japonicaとはこのように
　　正と負の側面が同時に来るのです。その負の側面を出来るだけ拒否する
　　のが本来の大衆運動・又は支配階級の配慮であるべきですが、

●　それが混とんとしているのが、今の日本です。西欧に追い付けという
　　戦略の歴史的転換点を見落としてはいけないのです。今日本の
　　知的階級の歴史的レベルが、今問われているのです。

●　言い換えれば、戦後知識階級に対するクーデターは、うまくいくのか
　　不発に終わるのかという事が、今後の大きな日本的問題として
　　浮上しているのです。

●　これが日独伊はクーデターの時期、USA/大西洋資本主義諸国は
　　革命の時期という事です。

●　エリオット波動的には、USA/大西洋資本主義諸国は270年と810年の
　　波の大崩壊の時期が来ているという事です。日独伊などは
　　第二回目の90年サイクルの到来という事です。

●　歴史のフラクタルから見れば、第二次大戦前の英国は今のUSAであり、
　　第二次大戦前のUSAは今の日独という事です。第二次大戦後世界の
　　支配階級となったUSAのような未来が、今からくる第三次大戦の後に、
　
●　日本に齎されるのです。しかし1937年に天からの恵みである
　　マリファナを禁止して、毒ガスから作った害毒にしか
　　ならない抗がん剤を世界に広めたUSAの戦略・

●　悪魔に魂を売った彼らの世界支配の戦略を、日独伊が真似するのか
　　どうかが今後問われるという事です。それは避けなければいけません。

●　そのためには今の知的階級・特に医療の世界のスクラップ＆
　　ビルドが必要になるのです。


USA

さすが擬態資本主義の中共 日本より資本主義を知っている 中共の勃興

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３１年（２０１９年）１月１７日（木曜日）弐
　　　　　　　　通巻第５９５６号　　
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　中国人民銀行、またまた市場に８３０億ドルを注入
　　失業者をだすな、大卒８３４万人をなんとかしろ、至上命令とか。
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　中国は不況対策に本腰を入れ始めている。李且強首相のコメントにも「苦境に陥っている」とのボキャブラリーが加わっている。矢継ぎ早の救済策がでている。

　「過去半世紀に亘って、三つのイノベーションがアメリカ経済の世界的な優位をもたらしてきた。コンピュータ、マイクロチップ、そしてインターネットである。これらへの開発、研究、そして投資は政府とアカデミズムと民間企業という『創造のトライアングル』が円滑化したことによって可能だった」（ＴＩＭＥ、２０１９年１月１４日号）。

　アメリカが、もしそうであるとすれば、「中国は、『盗取、剽窃、模倣』を旨として、投資は「政府」という名前の党が、国有企業と紐付きの研究機関、そして学者を組ませ、『経済改革』と称する経済成長が可能だった」ということにならないか。

　「息切れ」はとうに確認されており、過去数年は数字の誤魔化し、救援策、党幹部関連企業の梃子入れ、在庫と失業処理のため「一帯一路」で海外にゴミを輸出してきた。しかし数字の誤魔化しも限界に達した。実態が透けて見えるようになった。

国有企業の資金繰りが出来なくなり、失業者が街に溢れ、物価は上昇し、政府への不満は高まる。そのうえ不動産が暴落気配、株暴落、人民元安が追い打ちをかける。
ウォール街の集計では昨師走のジャンク債発行は米国企業を抜いて中国企業がトップとなったことが確認されている。

　当局にとって衝撃的なニュースは１２月の貿易統計速報で輸出が４・４％の落ち込み、輸入が７・６％のマイナス、消費の目玉である自動車販売も５・８％減。２０１８年に中国は２８０９万台の自動車を生産し、２７８１万台を販売したと言っている。
　
　深刻な状況は失業である。
　新卒は８３４万人（当初８６０万人の大学新卒が見込まれていたが２６万人が中退したことになる。学生ローン不払いなどが原因だろう）。まともな就労先がない。薔薇色の人生設計が暗転した。

　１月４日、中国人民銀行（中央銀行）は市場流動性を高めるために２２兆円を融資目的でぶち込むと発表したばかりで、銀行の預金準備率を１％引き下げ、市場に流動性をもたらすとしていた。

　中央銀行は追加策として、１月１６日、市場に８３０億ドル(９兆円強)をぶち込むと発表した。
主として企業のレイオフをゼロとするためが目標であり、２０１８年に支払った失業保険の損失をカバーすることも目的に含まれる。
　景気浮揚というより、経済困窮化の救済策である。

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●　バブル崩壊後に金融緩和すべきところを延々と資金を縮小し企業をこれでもか
　　これでもまいらぬかと崩壊させて、更に産業の空洞化を促進して自殺者を
　　史上空前まで増大させた、どこかの国の財務省・中央銀行に比べたら、

●　お情けは感じられるし、更に経済の基本原則を守っていることは分かります。
　　そして自国の企業と自殺者が増える事を防止する政策を、
　　少なくとも表では行っています。

●　表でも裏でも、自国の産業と国民を虐めて、その結果として最終的に
自国の国民に腹切りを無理強いした国よりは、少なくとも
対応は遙かに優れています。

●　自国の産業を破壊して更に産業の空洞化を齎し国民の自殺者を増やし、
あろうことか韓国や中共の発展を助けて来た亡国の中央銀行は、その意味では
　　犯罪者集団どころか少なくとも結果的に、国賊裏切りスパイ集団と云えましょう。

●　中共が更なる金融緩和で乗り切れば、今回の世界同時暴落は、少なくとも日本の
1990年からのバブル崩壊よりはましな結果を齎すでしょう。

●　第一次大戦で疲弊して二度と立ち上がれないと思われたドイツの教訓
＝ヒットラーの経済再生とドイツの再興は、当然のごとく
習近平主席は真似するでしょう。

●　つまり、今回の崩壊後の結果として、中共は更なる軍事大国として蘇るのです。
　　だからこそ第三次大戦も起こりうるのです。本当に崩壊した国は
　　第三次大戦は戦えません。

●　早ければ回復は、崩壊開始から１５年で起こります。（３０年サイクルの標準）
　　つまり、2007＋１５＝2022年とでます。オリンピックの後の日本経済の
　　沈滞後から。中共は回復を始めるのです。もしそうなら、
　　USAでは民主党の政権奪還を思わせるときです。

●　第三次大戦があるという事は、中共は見事に回復して、ヒットラーのように
　　世界の支配を目指すという事なのです。
　

新しいほど副作用のある薬剤・即刻中止すべき 西洋医学の崩壊

★　http://www.carenet.com/news/general/carenet/47334?utm_source=m29&utm_medium=email&utm_campaign=2019011002

フルオロキノロン系薬に大動脈瘤・解離に関する使用上の注意改訂指示
提供元：
ケアネット
公開日：2019/01/11

　フルオロキノロン系抗菌薬の添付文書について、2019年1月10日、厚生労働省より使用上の注意の改訂指示が発出された。フルオロキノロン系抗菌薬と大動脈瘤および大動脈解離との関連性を示唆する疫学研究や非臨床試験の文献が報告されたことによるもので、改訂の概要は以下のとおり。

1.「慎重投与」の項に、「大動脈瘤又は大動脈解離を合併している患者、大動脈瘤又は大動脈解離の既往、家族歴若しくはリスク因子（マルファン症候群等）を有する患者」を追記する。

2.「重要な基本的注意」の項に、観察を十分に行うとともに、腹部、胸部又は背部に痛み等の症状があらわれた場合には直ちに医師の診察を受けるよう患者に指導する旨、上記 1.にて追記する患者では、必要に応じて画像検査の実施も考慮する旨を追記する。

3.「重大な副作用」の項に「大動脈瘤、大動脈解離」を追記する。

■該当薬剤の一般名（商品名：承認取得会社）
・モキシフロキサシン塩酸塩（アベロックス：バイエル薬品）
・トスフロキサシントシル酸塩水和物（オゼックス：富士フイルム富山化学、トスキサシン：マイラン EPD、ほか）
・レボフロキサシン水和物（クラビット：第一三共、ほか）
・シタフロキサシン水和物（グレースビット：第一三共、ほか）
・シプロフロキサシン塩酸塩水和物（シプロキサン：バイエル薬品、ほか）
・シプロフロキサシン（シプロキサン：バイエル薬品、ほか）
・メシル酸ガレノキサシン水和物（ジェニナック：富士フイルム富山化学）
・プルリフロキサシン（スオード：MeijiSeika ファルマ）
・オフロキサシン（タリビッド：第一三共、ほか）
・ノルフロキサシン（バクシダール：杏林製薬、ほか）
・塩酸ロメフロキサシン（バレオン：マイラン EPD）
・パズフロキサシンメシル酸塩（パシル：富士フイルム富山化学、パズクロス：田辺三菱製薬）
（ケアネット　金沢 浩子）

不眠症は初めから・メラトニンで治療すべき 麻薬並の睡眠薬 西欧医学の崩壊

★　http://www.carenet.com/news/general/carenet/47322?utm_source=m1&utm_medium=email&utm_campaign=2019011000

入院患者の不眠症治療における催眠鎮静薬減量のための薬剤師介入
提供元：
ケアネット
公開日：2019/01/14

　多くの患者において入院は不眠症の原因となり、通常は対症療法で治療が行われる。しかし、催眠鎮静薬の誤った使用は、とくに高齢入院患者において合併症と関連している。この合併症には、めまい、転倒、過鎮静が含まれる。このような潜在的な危険性のため、とくに高齢者においては、不眠症に対する催眠鎮静薬の広範な使用は、多くの病院で推奨されていない。サウジアラビア・King Abdulaziz University Faculty of PharmacyのAisha F. Badr氏らは、処方パターンの検討および評価を行い、地域病院における日々の薬剤師介入を通じた催眠鎮静薬の使用最適化について検討を行った。Saudi Pharmaceutical Journal誌2018年12月号の報告。

　本研究は、前後比較研究として催眠鎮静薬の使用や合併症発症などについて、薬剤師による介入前と介入後で比較を行った。催眠鎮静薬の使用に関するデータを2ヵ月間レトロスペクティブに収集し、分析のために100例の患者サンプルをランダムに選択した。2ヵ月間のフォローアップでは、薬剤師1名が日々の処方を検討し、必要に応じて不要薬の中止や催眠鎮静薬の新規処方の勧告を行った。介入前後における結果は、患者の人口統計学的要因の違い、複数の催眠鎮静薬の処方、合併症の記録について比較を行った。

　主な結果は以下のとおり。

・薬剤師の介入により、97例の患者の25％が催眠鎮静薬を中止した。
・複数の催眠鎮静薬を投与されている患者数は、介入後のほうが介入前よりも有意に少なかった（15例 vs.34例、p＝0.0026）。
・合併症の発生率は、介入前後で有意な差は認められなかった（過鎮静：p＝0.835、転倒：p＝0.185、せん妄：p＝0.697）。

　著者らは「救命救急を除く入院患者において、催眠鎮静薬の使用は広まっている。また、多くの患者が複数の催眠鎮静薬を服用している可能性もあり、潜在的な問題が蓄積する可能性がある。薬剤師介入により、催眠鎮静薬を処方されている入院患者の25％が使用を中止し、複数の催眠鎮静薬使用患者も有意に減少した。入院患者に対する不必要な催眠鎮静薬の使用を避け、薬剤師によるモニタリングが最適化されるよう、さらなる努力を行うべきである」としている。

■関連記事
ベンゾジアゼピン系薬の中止戦略、ベストな方法は
不眠症におけるデュアルオレキシン受容体拮抗薬とその潜在的な役割に関するアップデート
メラトニン使用でベンゾジアゼピンを簡単に中止できるのか
（鷹野 敦夫）

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●　近未来のクーデター後の医療は、睡眠薬はメラトニンで十分です。これは薬物依存を
　　意図的に起こす現代資本主義の崩壊と現代医療の崩壊と同一です。
　　今の睡眠薬は、麻薬やコカイン並みの依存性があります。

●　他人を意図的に依存症にし、本当の治療効果のあるハーブの王様（cannabis）
　 を禁止し、麻薬系の鎮痛剤でも更に国民を依存症にする狂った現代医療が
　　問題です。他人の不幸でお金儲けをする資本主義の仕組みが見られます。

●　コカインは有名なフロイトのコカイン賛美、他国を滅亡させたアヘン戦争の張本人
　　・西欧文明の世界征服にも関わっています。更に今は製薬会社が自ら麻薬系の
　　鎮痛剤を造って国民を依存症にして、自己崩壊する過程が見られます。

●　あちこちで、西洋医学の崩壊と西洋文明の崩壊が、その気になれば見えてきます。
　　勿論エリオット波動も、それを語るのです。
　

癌とは、❶HPV-16or18 +❷ トキソプラズマwith HHV8 +❸ アスベストや重金属の汚染

★　http://www.carenet.com/news/general/hdn/47284?utm_source=m1&utm_medium=email&utm_campaign=2019011000

炎症性腸疾患の男性患者で前立腺がんリスク増
提供元：
HealthDay News
公開日：2019/01/14

　クローン病や潰瘍性大腸炎といった炎症性腸疾患（IBD）の男性患者は、前立腺がんの罹患リスクが高い可能性があることが、米ノースウェスタン大学フェインバーグ医学部泌尿器科准教授のShilajit Kundu氏らの研究で明らかになった。詳細は「European Urology」12月4日オンライン版に掲載された。

　米国では、IBDの男性患者は約100万人と推計されている。Kundu氏らは今回、1996年から2017年にかけて、IBDの男性患者1,033人と年齢および人種をマッチさせたIBDのない男性9,306人を対照群として18年間追跡。IBDと前立腺がんとの関連を調べる後ろ向きコホート研究を実施した。

　その結果、IBD患者群では、対照群と比べて前立腺がんリスクが約4.8倍であることが分かった。臨床的に明らかな前立腺がんリスクは、対照群と比べてIBD患者群で約4倍であった。また、60歳を超えると、対照群と比べてIBD患者群ではPSA（前立腺特異抗原）値が高いことも明らかになった。

　以上の結果を踏まえ、Kundu氏は「IBDの男性患者では、IBDのない男性に比べて、より慎重に前立腺がんのスクリーニングを行う必要がある」と述べている。また、近年、前立腺がんのスクリーニングにはPSA検査が広く行われている。Kundu氏は「IBDの男性患者でPSA値の上昇がみられれば、それは前立腺がんの存在を意味している可能性がある」と説明している。

　さらに、Kundu氏は「消化管に炎症を来している男性の多くはPSA値が高いが、多くの医師は単に炎症によるものと考えがちだ」と指摘。こうした男性でみられるPSA値の上昇を軽視すべきではないと強調している。

　一方で、今回の研究はIBDが前立腺がんの原因であることを裏付けるものではなく、「IBDの男性患者の治療指針となるデータは今のところない」と、Kundu氏は付け加えている。
[2018年12月14日/HealthDayNews]Copyright (c) 2018 HealthDay. All rights reserved.利用規定はこちら
原著論文はこちら
Burns JA, et al. Eur Urol. 2018 Dec 4. [Epub ahead of print]
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●　当然論理的に想定できます。炎症性腸疾患とは腸の粘膜が破壊されていますから、
　　汚れた腸内の細菌やウイルスが、その破壊されたバリアーを潜り抜けて体内に
　　入るのですから、当然癌も増えます。

●　なにせ癌とは、直接の原因は癌ウイルスですから、腸から入ったウイルスは癌を
　　起こすのです。癌ウイルスとは、HPV-16&18、HHV8です。弱った細胞に微生物は
　　感染しますから、その背景にはアスベストや重金属の汚染がある事は当然です。

●　いろいろな論文を統合すれば、論理的に導かれる当然の結論でしょう。
　　最近のDR.OOMURAの研究では全ての癌には、HPV-16OR18の感染と
　　トキソプラズマ＋HH8の感染を見ています。
　　
●　従って治療には、正常細胞のテロメアを増やして、癌細胞のテロメアを減らす治療が
　　必要になります。今の癌化学療法剤は全く逆の効果をもたらします。つまり、
　　癌のテロメアを増やして(元気にして)、正常細胞のテロメアを下げるのです。

●　これでは本来助かるべき人も、殺すことになります。死の儀式とはそういう事です。
　　現代西洋の最悪の治療が、この抗がん剤治療です。

●　正常細胞のテロメアを増やして、体内から癌ウイルスや汚染物質（アスベストや
　　重金属の汚染）を排泄するには、私のブログ〝医食同源”に書いてあることを実行
　　するのが必要です。つまり、医師にかからずに最高の医療が自分で出来るのです。

さすが習近平・大王 調整第Ⅳ波・巨大トライアングルとは 西欧文明の崩壊

★　https://www.mag2.com/p/news/382267

習近平「2049年までに台湾を併合、武力行使も辞さず」の衝撃度
人気記事国際2019.01.11 4538 by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』

1月2日に「台湾統一」に関して初の演説を行ない、中台統一への意気込みを示した習近平国家主席。近年、台湾への関与を強めているトランプ大統領牽制の狙いがあると考えられますが、「武力使用は放棄しない」とする今回の方針は、今後の台湾や周辺諸国にどのような影響を及ぼすのでしょうか。国際関係アナリストの北野幸伯さんが自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、詳しく解説しています。

習近平、台湾統一の強い決意を示す
習近平は年始、台湾政策に関する演説を行いました。何を語ったのでしょうか？
習近平氏が初の台湾政策演説　5項目公表　「武力使用放棄せず」
毎日新聞　1/2（水）21:29配信

【北京・河津啓介、台北・福岡静哉】中国の習近平国家主席（共産党総書記）は2日、中国が台湾に平和統一を呼びかけた「台湾同胞に告げる書」発表から40年に合わせ、5項目の台湾政策に関する重要演説をした。台湾側に経済協力の「アメ」を示しつつ、統一に向けて「武力使用は放棄しない」と明言。米国を念頭に「外部勢力による干渉」をけん制した。
具体的にどんな政策なのでしょうか？
政策の柱は

平和統一の実現
「1国2制度」の適用
「一つの中国」堅持
中台経済の融合
同胞・統一意識の増進
──の5項目。習氏は演説で「台湾問題は、民族の復興によって必ず終結する」と表明。習氏は建国100周年にあたる49年までに「中華民族の偉大な復興」を実現する国家戦略を掲げており、統一への強い決意を示した形だ。
5項目、意訳してみましょう。

1．平和統一の実現
＝プロパガンダや買収によって、なるべく戦闘なしで併合する。

2．「1国2制度」の適用
＝香港の時のように、「中華人民共和国の一部になっても何も変わりませんよ！」ということにして、併合する。

3．「一つの中国」堅持
＝中華民国（台湾）は存在せず、世界には中華人民共和国があるだけであ～る。

4．中台経済の融合
＝中国が台湾経済を飲み込むことで、吸収してしまう。

5．同胞・統一意識の増進
＝プロパガンダと洗脳で、台湾人を中国人にしてしまおう。

こんな感じでしょうか。
一方で、習氏は台湾独立の動きに強い警告を発した。「中国人は中国人を攻撃しない」と述べつつ「あらゆる必要な措置を取る選択肢を保有する」とし、独立や外国勢力の介入に武力行使を辞さない考えを強調した。
（同上）
「あらゆる必要な措置を取る選択肢を保有する」というのは、要するに「平和理に併合したいが、必要があれば武力行使もする」ということですね。いつ武力行使をするかというと、

台湾が独立を宣言したとき
アメリカが介入したとき

トランプ米大統領は台湾問題への関与を強めており、昨年末には台湾への武器売却や高官訪問などを促進する法律に署名し、成立させたばかり。中国外務省の陸慷（りくこう）報道局長は2日の定例記者会見で、米側に抗議したと明かしたうえで、習氏の演説を引用し「外部からのいかなる干渉も容認しない」と述べた。
（同上）
トランプさんが大統領になる前、アメリカは、及び腰でした。しかし、彼が大統領になって関与を強めています。問題の多い大統領ですが、こういうところは立派です。

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●　さすが習近平・大王、現実的な戦略です。現時点で未来の方針を出し、敵を牽制し、
　　そして状況が許せば、本格的に侵攻する。私の歴史経済波動学から
　　言えば、彼の戦略はまさにどんぴしゃりの戦略です。

●　今から中国経済の崩壊が始まりますが、永遠の崩壊はありません。過去の経験から
　　長い調整波はせいぜい20年程度です。それは世界恐慌時の調整を見ても分かります。
　　1929年から始まった巨大なトライアングルという調整波は1949年で終わっています。
　　　
●　中共の今回の崩壊は、2007年から起こっています。言い換えれば遅くても2027年で
　　調整は終わります。2027年前後は日本やアジアなどの中小国の崩壊の始まりであり、
　　2029年前後はUSA/大西洋資本主義諸国の大崩壊の始まりです。

●　エリオット波動では、トライアングルは第4波でしか起こりません。
　　つまり270年サイクルの中の二度目の90年サイクルの崩壊調整波が世界恐慌です。
　　この波をしっかり理解する事が、未来予測にはキーポイントとなります。

●　今までの私の検索では、1929年から1949年までを調整波＝トライアングルとして
　　分析したデータを見た事がありません。つまり、私以外は世界のだれもその事に
　　気付いていないという事です。だから彼らは未来予測に失敗するのです。

●　彼らとは、勿論世界の投資家であり、エリオット波動分析家であり、経済学者＝頭脳
　　であり、支配階級などです。ここが決定的に異なる分析です。トライアングルとは
　　何か？　それが出れば何を意味するかを知らなくては全く分析は出来ません。

●　1929年に始まった世界恐慌＝巨大トライアングル調整波が全てを語っています。
　　繰り返しますが、それは二度目の90年サイクルの大崩壊であり、次の90年
　　㌟の大崩壊は、270年サイクルの大崩壊と云う事です。つまり体制の崩壊です。

●　また同時に810年の西欧の繁栄のサイクルの大崩壊でもあるのです。言い換えれば
　　西欧文明の大崩壊です。品種改良した穀物などの大失態、出鱈目な西欧医学の
　　薬（ごく一部の薬は良いが）の大失敗。全てがその方向に向かっています。

　　※　言い換えれば、第二のローマ帝国の崩壊であり、第一のローマ帝国の崩壊から
　　　　1600年前後（810年X2）に当たります。

●　歴史経済波動学から予測される、2046年のUSAの資本主義体制崩壊＝内戦と大混乱の
　　時代の始まり。その時を的確にとらえて侵攻すれば、USAは手も足も出せません。
　　何故なら、戦艦ポチョムキンの反乱（第二の市民戦争）が起こるからです。

●　ただ一国、台湾を保護できるのは、日本のみです。しかし中共を唯一の中国として
　　認定している日本には、台湾を防衛する正当性など全くありません。ましてや
　　台湾保護の為に中共と核戦争を覚悟するなど全くあり得ません。

●　自国の民が米兵の暴行されても保護どころか、暴行された少女を攻撃する国民性です。
　　あり得ない歪んだ国民性です。沖縄を防衛するには、最終的には中共との
　　核戦争も辞さない覚悟が必要です。

●　つまり、核武装を十分して＝中共を破壊できるほどの核をもち、更に沖縄の為に
　　中共との刺し違えを覚悟する愛と度胸が必要です。現在の日本人には
　　全く望みはありません。将来はどうか分かりませんが・・。

●　歴史経済波動学から見れば、台湾併合は既定の未来です。さすが13億の民の頂点に　
　　立つ人物です。中共現代版・戦国時代の中興の覇者と云えましょう。

●　👇以下の図で、1929年から1949年までの巨大なトライアングルが見えますか？！！



●　上図はインフレ調整をしていますから、実際の株価とは異なります。だからこそ
　　波の形ははっきりと見えるのです。2000年からのUSAの調整波は実際の株価では
　　拡大型トライアングルですが、インフレ調整後はホリゾンタル調整波です。

●　従って、インフレ調整波ではリーマンショックまで落ち込むことが予想されます。
　　つまり、7000ドル前後です。実際は膨大な金融緩和＝インフレがありますから、
　　実際は半分程度の調整が予想できます。

●　14000ドルをインフレ調整すれば、ほぼ7000ドルになるでしょう。言い換えれば
　　28000ドルまで上がった、DOWはその約半分

●　14000ドル前後までの暴落が、おおざっぱに予想できます。つまり、後1万ドルは
　　下がるという事です。そこが今回の底という事が予想できます。日本円でも
　　それに近い金額と云えましょう。つまり、日経は14000円前後という事です。