歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

資本主義の体制の次は・戦士戦国・独裁体制は必須。歴史の調整は・自然=法則≒神の掟。問題は赤の独裁か白の独裁か? そして、独裁はソフトか残虐か??

2020年09月26日 10時04分56秒 | 世界戦国時代

https://biz-journal.jp/2020/09/post_181411.html

 

ベルリンの壁崩壊」を知らない米国の若者、「社会主義」への憧れ強まる…内容と背景
文=藤和彦/経済産業研究所上席研究員
【この記事のキーワード】社会主義, 協同組合, ブラック・ライブズ・マター


「Gettyimagesより」
 米国の大統領選挙は、投票日まであと1カ月あまりとなり、トランプ・バイデン両陣営の活動がヒートアップしているが、今回の大統領選挙の序盤はまったく様相を異にしていた。

 今年始めの民主党大統領候補の指名争いで優勢だったのはサンダース上院議員であり、自らを「民主社会主義者」と位置づけるサンダース氏に米国の若者たちは熱狂していた。米フォーブス誌が18~29歳の有権者1000人以上を対象に2月下旬に実施したアンケート調査によれば、民主党候補者のなかで最も多くの支持(38%)を得ていたのはバーニー・サンダース氏だったが、ベルリンの壁崩壊後に生まれた米国の若者たちは「社会主義」にまったく違和感を感じていない。現在の資本主義のあり方に疑念を抱く彼らが憧れる「社会主義」とは、いったいどのようなものなのだろうか。

 国家主導の計画経済の下で政治家や官僚が絶大な権力を握っていた「ソビエト連邦型の社会主義」ではないことは間違いない。若者たちの具体的な要求は「無料で提供される医療」「授業料が無料の大学」などであり、「産業の国有化」や「富の没収」を主張する者はほとんどいない。フォーブス誌は、若者たちのことを「貧しい家庭に生まれた赤ちゃんに、裕福な家庭の赤ちゃんと同等の機会が与えられることを政府が保証すべきだ」と考える資本主義社会における平等主義者と捉えている。

 現在の大統領選挙キャンペーンのなかにサンダース氏を熱狂的に応援した若者たちの姿を見ることはできないが、コロナ禍で社会の不平等がいっそう進むなかで、彼らの「社会主義」に対する期待は高まるばかりだろう。

コモン(共有地)の再生という発想
 米国の若者たちのもうひとつの特徴は、「自分が属するコミュニティーをより良くすることは、リーダーひとりのせいにするのではなく、メンバー全員が負うべき責任だ」と考えていることである。職場や政治のあり方についても同様である。米国の若者たちが求める「社会主義」は、福祉政策の拡充を声高に叫ぶだけではなく、変革の動きに自らが積極的に参加することを望むものであると考えられる。

 資本主義が発展する以前の欧州社会においては、人々の生活に不可欠なものを民主的に管理するという「コモンズ(共有地)」という慣行があった。コモンとは、社会的に人々に共有され、管理されるべき富のことである。日本でいえば、里山などがこれにあたる。

 「中世の共有地は、現代において協同組合という新たな形を得てよみがえった」

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2020/09/post_181411.html
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● 体制も人生も同じ。なぜなら人生の集合体が体制なのですから。

  親の人生や恋愛や結婚生活を参考にしても、貴方の子供の人生・恋愛・結婚生活には

  少しも足しにならないのと同じです。

 

● 子供たちは、美男美女のセレブや俳優などの彼らの理想を追い求めるのです。親の人生は

  貶されることが普通です。僕の理想はお父さん・お母さんとは違うのだ!!!

  と理想を持つことで、つらい現実を否定して、未来を創るのが人生です。

 

● ソ連や中共の例を持ち出しても、全く説得力はありません。つまり、体制は100%崩壊して、

  理想郷を創るための革命は必須と言う事です。アーメン。

 

● USA/大西洋資本主義諸国の大崩壊に備えよ!!! 備えあれば憂いなし!!

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真実は一つ。子供の自閉症は・大人のアルツハイマー型認知症と病態は同じ。病態もわからないで戦略を語る筋違い医療人。

2020年09月26日 09時20分25秒 | 健康・医療

● アスベストと有害重金属の蓄積を背景に、弱った細胞にHPV16/18が感染することにより発症します。

 

❶ 重金属に関しては、診断も治療もあります。診断は毛髪分析などの生体の一部を利用して、

  分析センターで分析すれば、蓄積の度合いが分かります。

  ラベルビィ予防医学センター、杏林予防医学センター 等で検査できます。

❷ 毎日の食事にコリアンダー(パクチー摂取)を追加すれば、排泄・解毒は可能です。

❸ 勿論前提として、上質な水を毎日飲むこと、口の中に銀歯は入れない事等の対処は勿論必要です。

 

❹ アスベストに関しては体内の蓄積をチェックするシステムがないので、❷で解毒対応することと

  同時に、心配なら家や職場の建築資材をチェックすることをお勧めします。同時にアスベストは

  癌の原因となりますから、家族内に自閉症・認知症・癌等の連続発症は必須となります。

 

❺ 同時に生体の細胞を元気にして、自己治癒システムを活性化するために、以下の食事療法・サプリなどが

   必要になります。

  Ⓐ グルテンフリー糖質制限高蛋白食。

  Ⓑ ビタミンD ➡ 医療機関で血中濃度を測ってもらえます。

    タウリン ➡ リポビタンD等からも簡便に取れます。

    EPA/DHA ➡ 今は何処でも扱っています。

    このⒷの栄養素は必須栄養素で、現代人は欠乏傾向にあります。

  Ⓒ Ⓑのサプリがどうしてもいやな人は、漁師のように毎食魚介類を食べて、漁師のように

     十分太陽にあたることをお勧めします。

  Ⓓ CBDオイル。CBDは強力に自己の治癒システム=エンドカンナビノイド・システムを活性化しますので、

    一人でにあらゆる病気が軽快します。問題は費用が掛かることです。

 

 ➏ これであなたはすべての病気を予防できます。病気の貴方は病気が治癒又は軽快します。

   これを全国民に施せば、医療は1/10で済むことになります。

 

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64169110U0A920C2000000/?n_cid=NMAIL007_20200926_A

 

アルツハイマー病治療薬 発病前に阻止する戦略に転換
日経サイエンス

2020/9/26 2:00 (2020/9/26 4:52更新)

 

アルツハイマー病は多くの場合、まったく無症状の50代のうちから脳に異常たんぱく質の蓄積が始まり、高齢になってから認知症を発症する。早い段階で病気の進行を抑え、発症を阻止することを目指した研究が進んでいる〔井原康夫・荒井啓行著『アルツハイマー病にならない!』(朝日選書)をもとに作製〕。

アルツハイマー病は多くの場合、まったく無症状の50代のうちから脳に異常たんぱく質の蓄積が始まり、高齢になってから認知症を発症する。早い段階で病気の進行を抑え、発症を阻止することを目指した研究が進んでいる〔井原康夫・荒井啓行著『アルツハイマー病にならない!』(朝日選書)をもとに作製〕。

 

 

日経サイエンス

9月は世界アルツハイマー月間だ。日本には約600万人の認知症患者がいるとみられ、その7割をアルツハイマー病が占めている。アルツハイマー病は1906年に最初に報告されたが、100年以上たった今でも根治薬は存在しない。アルツハイマー病の治療薬を研究している理化学研究所脳神経科学研究センターの西道隆臣チームリーダーに、治療薬の今後の展望について寄稿してもらった。

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アルツハイマー病治療薬の研究は、転換点を迎えている。これまで患者の脳に異常たんぱく質の「アミロイドβ」が蓄積するのを防ぐ、あるいは蓄積したたんぱく質を除去する薬の開発が積極的に進められてきたが、その多くが失敗した。近年、アルツハイマー病には感染症でいう「潜伏期間」のような無症状の期間が約20年もあることが明らかになり、発症してから治療するのではなく、無症状の間に病気の進行を食い止めて発症を防ぐほうが効果的だと考えられるようになった。

アルツハイマー病では多くの場合、50代で脳内にアミロイドβの蓄積が始まる。このときは何の症状もない。60代の後半から別の異常たんぱく質「タウ」が蓄積し、神経細胞が死滅し始める。すると「知人の名前が出てこない」といった軽度な認知能力の低下が起きるが、社会生活に支障はない。タウの蓄積が進むにつれて神経細胞が減っていき、ついにアルツハイマー病を発症する。一度減ってしまった神経細胞が増えることはないので、発症前にアミロイドβの蓄積を防ぐ必要がある。

なぜ異常たんぱく質が蓄積するのかというと、分解が進まないためだ。体内のたんぱく質は、合成と分解のバランスによって適切な量に保たれている。この分野の研究は日本の「お家芸」で、大隅良典東京工業大学栄誉教授をはじめ多くの日本人研究者が貢献してきた。

私たちはマウスやラットを使った実験で、脳内でアミロイドβを分解する酵素を突き止めた。この酵素は、加齢とともに作られる量が減ってくる。さらにこの分解酵素を活性化する因子を探し、ソマトスタチンという神経ホルモンを見いだした。ソマトスタチンが神経細胞の膜にある受容体に結合すると、細胞内で一連の反応が起き、分解酵素が活性化される。ソマトスタチンに代わって受容体に結合する薬を開発できれば、アミロイドβの分解を促進できるとみられる。

幸いなことに、ソマトスタチン受容体は、ヒトの体に800種類ほどある「Gたんぱく質共役受容体」(GPCR)の一種だとわかった。一般に酵素は複数の物質に結合するが、GPCRは特定の1つとしか結合しない。このためGPCRに結合する薬は体内のほかの作用に影響せず、安全な薬になる可能性が高い。またGPCRに作用する薬は、化学的に合成できる。アルツハイマー病に対しては抗体医薬の開発も進んでいるが、抗体は細胞に産生させて作る必要があるためコストが高い。アルツハイマー病患者は5年後には日本で500万人に達するとの推計もあり、安価に製造できる薬が求められている。

(理化学研究所脳神経科学研究センター 西道隆臣)

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それでも悪は育ってくる。いつの時代にも・一定程度の犯罪者がいるように。共産主義は何時の時代も出現する。マルクスも言ったではありませんか?!資本主義の次は共産主義。

2020年09月25日 14時03分06秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

https://www.epochtimes.jp/p/2019/08/46354.html

日本人が知らない北米左翼の恐ろしさ

ソ連などを例示して共産主義の間違いを指摘すると、未だ本当の共産主義は実現されていないと反論する人がいる。しかし、これまで共産主義を目指した国は数多くあり、その企ては全て失敗した。再度挑戦するなら、過去の失敗の原因を究明して、それを修正する必要がある。ところが、そういう真摯な姿勢の左翼はいない。ソ連や東欧が失敗したら、次はベネズエラを称賛する。ベネズエラが失敗したら、それに触れないようにする。だから失敗を繰り返す。

理工系の分野で研究開発に携わる人間は、失敗すればその原因を徹底的に洗い出し、それらを修正してから次の実験を試みる。でなければ、いつまで経っても目的を達する技術は完成しない。そういう習性をもつ我々からすると、同じ失敗を何度も繰り返そうとする行動原理は全く理解できない。理工系で左翼思想に嵌る人が稀有なのはそのためだろう。

もちろん、もともと社会の破壊と自らの独裁を目指す人にとっては、過去の共産主義国の試みは成功であって失敗ではない。だから、左翼中核層は同じことを繰り返そうとする。一方、左翼浮動層は「理想の社会」を目指しているが、単に考えが足りないので、同じ失敗を繰り返す。

昔の共産主義と今の左翼は違うと反論する人もいる。しかし、特に北米の左翼運動を見ていると、人を物扱いし、人命を著しく軽視するという点で、今の左翼も過去の共産主義国指導者と本質的に同じ思想を持っていると考えざるをえない。

今年5月、米国のジョージア州で6週を過ぎた胎児の中絶を禁止する法案が、そしてアラバマ州では一切の中絶を禁止する法案が通ったことは、日本でも広く報道された。米国の保守派が極端な主張に走っているという印象を受けた人も多いだろう。しかし、その前にブルー・ステイト(Blue State, 民主党が強い州)で、逆の極端な動きがあったことを日本の大手メディアは伝えていない。それを知っていれば、このニュースは全く違ったものに見える。

妊娠中絶をどの時点まで認めるかは、国や州によって異なるが、一定の限度を設けているのが普通である。ところが、この制限の撤廃を求める左翼運動が勢いを増している。その結果、今年1月、バージニア州とニューヨーク州で出産直前までの中絶(late-term abortion)のハードルを下げる法案が提出された(後者は可決)。そこで議論になったのが、中絶手術に失敗して生きたまま出てきた場合はどうするかということである。左翼運動家たちは、その場合は殺していいということまで言い出しているのである。

こうした主張を見ると、人間を物扱いする共産主義の唯物論的思想を今の左翼も受け継いでいると考えるのが妥当だろう。アラバマ州やジョージア州の動きは、こうしたブルー・ステイトの極端な動きへの反動として出てきたものなのである。

日本では文系の大学教授の左傾化が顕著だが、これは世界共通の現象である。北米も例外ではない。そうした左翼教授たちの思想の本質を垣間見ることができるエピソードを一つ紹介しよう。

ルービン・リポート(Rubin Report)という米国のインターネット番組がある。番組ホストのデイブ・ルービン(Dave Rubin)はゲイ男性で同性婚もしている。このプロフィールからすると、彼は左翼ではないかと思われるだろう。実際、この番組は開始当初、ザ・ヤング・タークス(The Young Turks)という左翼系のインターネットテレビ局で放送されていた。しかし、ルービンは左翼の欺瞞と暴力性に気づき、そこから離れて左翼を批判するようになった。彼は自らをクラシカル・リベラルと称しているが、今ではリベラルを自称する左翼たちから激しいバッシングを受けている。

昨年10月、そのルービン・リポートのゲストにオタワ大学の教授ジャニス・フィアメンゴ(Janice Fiamengo)が登場した。そこで彼女は左翼教授たちの恐ろしさを示す貴重な証言を行った。彼女はもともとフェミニストとして左翼活動に従事していた。左翼からの転向組という点で、ルービンと共通している。

番組でルービンはフィアメンゴ教授に転向のきっかけを尋ねた。彼女は2001年の9.11同時多発テロだと答えた。そのエピソードが強烈である。当時、彼女はサスカチュワン大学の教員だった。テロのニュースを見て彼女は動転していたが、周りの教授たちはいかにも嬉しそうで(barely contained sort of vaunting pleasure)、満足気だった(certainly a kind of satisfaction)というのである。実際、テロが起きてから1時間も経っていないとき、出くわした同僚は彼女の前でこう言ったそうである。「ざまあみろ(They’ve got what they deserved.)」と。

つい最近も、ザ・ヤング・タークスのコメンテータであるハサン・パイカー(Hasan Piker)が「アメリカにとって9.11は当然の報いだ(America deserved 9/11.)」と自らのネット配信動画で語ったことが話題になった。左翼中核層のこうした本音を直に聞けば、浮動層は左翼運動と訣別することができるだろう。

米国にはアンティファ(Antifa)と呼ばれる集団がある。C.R.A.C.(元レイシストしばき隊)の米国版というと分かりやすいかもしれない(アンティファの方が歴史は古く、本家である)。実際、C.R.A.C.にはアンティファを真似ている部分が多く見られる。

アンティファは保守系の人間が大学で講演会をすると聞くと、その大学のキャンパスに押しかけて妨害するなどの活動を繰り返している。最近は、活動が過激化しており、人に向かって暴力を振るうこともしばしばである。

実際、今年6月には、オレゴン州ポートランドでアンティファを取材していたフリージャーナリストのアンディ・ノー(Andy Ngo)が激しい暴力を受け、集中治療室に運ばれるほどの大けがを負う事件が起きた。ポートランドはアンティファの主要拠点の一つであり、警察も手を出せないほどの状況になっている。

左翼は、社会的弱者やマイノリティの味方であると自称する。しかし、それが欺瞞であることは昔も今も変わりない。現実には、彼らは自分の政治イデオロギーに都合のいい弱者やマイノリティしか保護しない。自分に都合の悪い弱者は容赦なく潰す。実際、自分の邪魔になる新生児は殺していいと平気で言う。9.11同時多発テロを喜ぶ。被害者のことなど全く顧みない。性的マイノリティ(ゲイのデイブ・ルービン)や人種マイノリティ(ベトナム系2世のアンディ・ノー)であっても、左翼イデオロギーに従わないものには容赦しない。

左翼運動に騙されないために必要なことは、彼らが何を言っているかではなく、何をやっているかに注目することである。弱者の味方を騙るが、現実には自分に従わない弱者には敵対する。多様性が大事だと言うが、左翼イデオロギーに従わない人間の言論は弾圧する。そうした行動に着目すれば、左翼中核層が目指すものは全てが自分の思い通りに動く独裁的な社会であることに気づくはずである。


執筆者:掛谷英紀

筑波大学システム情報系准教授。1993年東京大学理学部生物化学科卒業。1998年東京大学大学院工学系研究科先端学際工学専攻博士課程修了。博士(工学)。通信総合研究所(現・情報通信研究機構)研究員を経て、現職。専門はメディア工学。特定非営利活動法人言論責任保証協会代表理事。著書に『学問とは何か』(大学教育出版)、『学者のウソ』(ソフトバンク新書)、『「先見力」の授業』(かんき出版)など。

※2019年11月2日 バージニア州法の妊娠後期中絶に関する法案について、一部文章を訂正しました。

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どんなに・共産主義に警戒しても、2046年以降の次の時代は・共産主義か又は反共産主義の独裁のどちらかを選ばなくてはならない。これが運命というものです。

2020年09月25日 13時53分02秒 | 世界戦国時代

https://www.epochtimes.jp/p/2020/09/62621.html

 

ブラック・ライブス・マター、中国共産党在米組織が支援

黒人人権運動のブラック・ライブス・マター(Black Lives Matter)の共同創設者アリシア・ガーザ(Alicia Garza)氏は、米国でのロビー活動のために、中国共産党グループと提携している。米シンクタンク・ヘリテージ財団の上級研究員マイク・ゴンザレス(Mike Gonzalez)氏が指摘した。

ガーザ氏が作った黒人人権運動を推進するための組織ブラック・フューチャー・ラボ(Black Futures Lab)は、中国共産党とつながりの強い組織である華人進歩会の寄付を受けて2017年に設立された。「華人進歩会の財政支援を受けたプロジェクトである」とウェブサイトに明記している。

ガーザ氏によると、現在、ブラック・フューチャー・ラボは団体の訴えを反映する法律の整備のために各地でロビー活動を行っている。「地域、州、国レベルの政策を推進するために、支持団体や議員を巻き込もうと試みている」とサイトに書いている。

華人進歩会は1970年初頭にサンフランシスコで設立され、中国政府とつながりの強い組織である。Marxist.orgに掲載されている2009年のスタンフォード大学の権威ある論文によると、華人進歩会は共産主義組織で、「左翼で親中組織として始まった。中国本土の革命思想と労働者の権利の認識を促進し、自決、共同体の管理、そして人民への奉仕」に専念しているという。

掲載論文によれば、華人進歩会は「米国とサンフランシスコのベイエリアにある他の親中グループと連携している」。また、中国の革命思想を浸透させるために、中国映画の上映会を開催している。

華人進歩会は10月1日の共産党による中国建国記念日には、米中人民友好協会などの統一戦線工作部の団体と行事を催している。同日、ボストン市庁舎の上空で初めて中国の国旗を掲揚するイベントを主催した。この活動は中国領事館の協力を得て開催された。ボストン中国総領事・孫国祥氏は講演し、「米中の違いよりも共通利益のほうが重要だ」と語ったという。

華人進歩会は、ニューヨークの中国総領事と協力して、中国人のパスポート更新を支援した。この活動は、中国官製メディアの人民日報も称賛して記事にしている。

華人進歩会の共同設立者であるリディア・ロウ氏も講演し、「マッカーシズムは過ぎ去り、冷戦は終わった」と強調したという。ロウ氏は社会主義系メディアに投稿したエッセーで、「(西洋と)根本的に異なる社会」を達成する「革命的戦略」の構築にアジア人に一役買うことを望んでいると書いている。

ブラック・ライブス・マターの共同創設者のパトリス・カラーズ(Patrisse Cullors)氏らは、マルクス主義の政策に従っていたことを公然と認めている。彼女は2015年の動画番組インタビューで、運動は「訓練されたマルクス主義者」によって率いられていると述べた。

ガーザ氏は2015年の共産主義フォーラムで、「資本主義の下では、黒人の命が大切だとの世界の出現は不可能だ。国家による抑圧との闘いなしに資本主義を廃止することは不可能だ」と力説している。

ヘリテージ財団のマイク・ゴンザレス氏は、共産主義者による黒人人権運動について「何年にもわたって基礎を築き、タイミングが来れば抗議活動を始める。ソーシャルメディアを通してメッセージ性を増幅する。こうして世界規模のネットワークを着実に作ってきた」と指摘している。

さらに、ゴンザレス氏は、BLMのガーザ氏が設立した団体を中国共産党が支えていることについて「アメリカの都市を大混乱に陥れたこの運動を後援するために、中国共産党は巨大なプロパガンダ装置を仕掛けた」と例えた。「結局、中国は米国を敵視し、米国社会の弱体化を有利と見ている」と分析している。

(翻訳編集・佐渡道世)

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ほら言ったでしょう。全ては左右に分断される・軍隊さえも。軍人の仕事は・敵を殺す事。左右はやがて敵同士。つまり内戦は必須です。

2020年09月25日 13時14分00秒 | 内戦・内乱

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e6%b0%8f%e3%81%af%e5%90%8c%e7%9b%9f%e5%9b%bd%e3%81%ae%e4%bf%a1%e9%a0%bc%e6%90%8d%e3%81%ad%e3%81%9f%e2%80%a6%e7%b1%b3%e8%bb%8d%e9%80%80%e5%bd%b9%e5%a4%a7%e5%b0%86%e3%82%89%ef%bc%95%ef%bc%90%ef%bc%90%e4%ba%ba%e3%80%81%e3%83%90%e3%82%a4%e3%83%87%e3%83%b3%e6%b0%8f%e6%94%af%e6%8c%81%e3%81%ae%e6%9b%b8%e7%b0%a1/ar-BB19p3aV?ocid=msedgntp

 

トランプ氏は同盟国の信頼損ねた…米軍退役大将ら500人、バイデン氏支持の書簡

 
 
ポール・セルバ氏(ロイター)© 読売新聞 ポール・セルバ氏(ロイター)

 【ワシントン=海谷道隆】米軍退役大将や米政府元高官ら約500人が24日、11月の大統領選で民主党のジョー・バイデン前副大統領を支持するとの公開書簡を発表した。トランプ大統領が同盟国との信頼関係を損ねたことなどを理由に挙げている。安全保障関係者の間にトランプ氏への不信感が広がっている。

 「バイデンを支持する国家安全保障指導者」と題した書簡には、トランプ政権下で米軍制服組ナンバー2の統合参謀本部副議長を昨夏まで務めたポール・セルバ退役空軍大将も名を連ねている。米軍幹部は中立性を重視するため、退役後も政治的な意見を公にすることを控える傾向がある。セルバ氏の参加は危機感の強さの表れとみられている。

 セルバ氏らは書簡で「現大統領は、大統領職の巨大な責任に見合わない人物であることを自ら示した」とした。その上で「彼の尊大な態度や失敗のせいで同盟国はもはや米国を信頼も尊重もしていない」と指摘した。

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バタフライ効果。

2020年09月25日 12時40分09秒 | 内戦・内乱
● 物理法則では、勝手にエネルギーは出てきません。一人の力はやはり一人分です。
  しかし膨大な入力が連続するなら、巨大なバタフライ効果が出てきます。
 
● 中共に対する危機感とその備えは、中共次第と言う事です。中共が何もしないのに、一人でに
  危機感が増大するわけはありません。それは単なる杞憂です。それでは中共次第とは、
 
  ❶ 周辺諸国への侵略行為。ウイグル、チベット、内モンゴル、香港に対する侵略・弾圧。
  ❷ 南シナ海への侵略と基地化と東南アジアへの威嚇。
  ❸ 尖閣列島への脅威と沖縄を分捕る危機感。
  ❹ 台湾侵攻への危機感。
 
  これらが今の自衛隊の増強を齎しています。しかしこれでもたかが知れた増強です。
 
● 従って、実際には中共が、上記に本格的に侵攻し始めて、平和ボケ日本人は危機感を倍増します。
  上記の❸と❹が実際に目に前に来てから、危機感が増大してバタフライ効果が出て
  来ると言う事です。
 
● 次のバタフライ効果が強大化するのは、従って2030年代に起こる世界大恐慌とそれに続く
  第三次内戦型世界大戦と言う事になります。まあ、後10年は日本は平和ボケと言う事です。
 
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From:
2020/9/25, Fri 12:08

Message body

 
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「アメリカを育てた日本人博士」
アポロ計画に原子力に油田開発...
アメリカが超大国になれた理由
 
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「政府、自民党はもうみんな平和ボケをしています。
今こそ国民が叱咤激励をして、是正をすべきです。
 
日本の生き残りについて、
真剣に論議する機会がやってきた。」
 
元自衛隊陸将・
ハーバード大学アジアセンター上級客員研究員である
福山先生は言います。
 
確かに、1人が真実を知ることで、
日本は変わらないかもしれません。        
 
しかし、あなたが知ることで、
あなたの子供、孫、友人に、この知識が広まり、、
 
日本の国防について、
考える人も増えてくるのではないでしょうか?     
   
これは何の根拠もなく、
言っているという訳ではありません。
 
科学の世界には、
バタフライ効果 というものがあります。
        
簡単に言うと、 
最初に起きた小さな出来事の差が、
その後、いろいろな出来事と積み重なって、
 
どんどん、どんどん、大きくなって、
最後には大きな差となる 
というような話です。
 
最初の小さな差の影響は
大きいということです。        
 
つまり、
あなた1人の力を過小評価してはならない
ということです。       
 
あなた個人の動き、
発信した情報が、
どこで誰に受け止められるかは予想もできません。        
 
もしかしたら、
それが大きな動きのきっかけに
なるかもしれないのです。       
 
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元自衛隊陸将・ハーバードの視点から見た、
米中戦争の未来・今後のシナリオについて、
知っていただきたい。 
      
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いくつものケースに分けて、
正確に未来を予測することによって、
今後の日本の国防の在り方を知っていただきたい。    
     
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貴方に教える・三つのバブルが崩壊する時。USA/大西洋資本主義諸国は大崩壊して・戦士戦国時代に放り込まれる。

2020年09月25日 08時48分22秒 | 世界戦国時代

● 約800年前、西欧の時代に入った西欧は、18世紀の資本主義体制の発展とともに

   世界征服に乗り出しました。世界を殆ど植民地化したのです。それに果然と抵抗した大日本帝国もUSAに

   敗れ去りましたが、1600年cycleの東洋の勃興の始まりが、明治維新後の大日本帝国の出現なのです。

 

● USA/大西洋資本主義諸国の資本主義の大崩壊の開始で、西洋の時代も終わりを告げます。2046年USAの体制が崩壊して、

  西欧は革命の時代に放り込まれます。同時に2046年はUSA誕生から270年目に入る、資本主義体制の崩壊の時期です。

 

● 資本主義崩壊の次は、支配階級が変わるのが、歴史の法則≒宇宙の法則で=自然の大法則なのです。お金の好きな

  富裕階級≒資本家階級から、力を信奉する戦士の時代への突入です。これが、次の時代は戦士戦国時代と

  言われるゆえんです。

 

● 三つ目の小さい波は、2021年から始まり、2046年で終わる、30年経済cycleの終焉です。すこし短いですが、それは

  最後の90年スーパーサイクルが延長したせいです。延長は最後の90年スーパーサイクルの第3波

  ・1972年年~2000年が18年間と伸びたせいです。

 

● そしてその調整波である、第4波は2000年から現在進行形で更に延長中です。今最後の大暴落を待っているのです。

  これが終われば、2021年から第5波のスラストがやってきます。相対的に速いスピードで、素早く短期間で、

  比較的短く上がる、第5波です。第4波の延長が長すぎると第5波はスラストになります=エリオット波動。

 

● これがエリオット波動の神髄であり、予測なのです。2030年前後に最後のスーパーサイクルの最後の30年サイクルが

  終われば、歴史が終わるほどの変化が来ます。そのサイクルの終わりは、30年cycleと90年cycleと270年cycleと

  1620年cycle(又は810年cycle)が重なる、超巨大干渉波=超巨大調整波が来るのです。

 

● このような恐ろしい歴史の調整波がやってくると言うのに、それが見えない人には、歴史を語ったり予測する

  資格はありません。下手な小さいサイクルの暴落で、今回の世界の事件が終わる’という予測は

  百害あって一利なし。もしこれで安心して、世界は今回の危機を乗り越えたと誤解すれば、

 

● 次に来る歴史の巨大な波を見過ごして、大災厄に飲み込まれます。これも歴史ではあるのですが、

  つまり、災害は忘れたころにやってくる。それを確定させるのが、間違った下手な予測なのです。

  エリオット波動で反論できる者のみが、私の予測に反論できる資格を有するのです。

 

● 来たれエリオット波動論者達よ!! いざ戦わん!!!!!!

  

/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

 

「3つのバブル」が崩壊する瞬間が近づいている

コロナ禍は終わっていないが、どこかの時点で収束して「コロナバブル」は崩壊する。しかも、これを含め「3つのバブル」が崩壊する可能性がある(写真:つのだよしお/アフロ)

世界はこれからどうなるのか。

コロナは収束する。そして、バブルは崩壊する。正確に言うと、崩壊しそうだったバブルがもう一度、最後の膨張を見せ、崩壊する。すでに株式市場はその最終段階に入っている。これがラストバブル、最後のバブルになる。

新型コロナがバブル崩壊を救ったという皮肉

 

2020年に入ったときに、少なくとも株式市場はすでにバブル崩壊寸前だった。ウーバーやウィーワークなどに投資していたソフトバンクグループ(ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど)、そして、テスラ……。

しかし、これらの崩壊寸前のバブルを救ったのは、新型コロナショックだった。FED(アメリカの中央銀行)は前代未聞の金融緩和を行い、同国政府の財政出動も、リーマンショック時の対応をはるかに超えるものとなった。暴落した株価はこれで急回復。S&P500種株価指数やナスダック総合指数などはコロナショック以前の水準を超え、史上最高値を更新し続けた。

 

市場は都合よく、コロナショックを解釈した。引きこもり生活で利益を急拡大したズーム、アマゾン、その他の半導体関連やネット関連企業の株価は暴騰し、政府の経済対策で救済される古いセクターの株式もリバウンド狙いで急騰した。

相場は主役を変えつつ上昇を続け、暴落したはずのNYダウも、コロナショック前の株価を一時回復した。

では、今回のバブルは維持可能だろうか?

もちろん崩壊する。現在からさらに膨らんでから崩壊するか、このまま一進一退するなかで崩壊するのか、それはわからない。だが、まもなく崩壊することは間違いない。

その結果、すべてのバブルは崩壊するのだ。では、すべてのバブルとは何か?

大きく言って、バブルは「短・中・長期」の3つがある。最悪の場合、この3つのバブルが同時に崩壊するだろう。少なくとも、2つのバブルは確実に崩壊する。そして、3つ目のバブルが崩壊すれば、時代は大きく転換し、新しい社会が生まれる。コロナだけでは社会は本質的には何も変わらないが、もしすべてのバブルが崩壊するのなら、社会は「まともなもの」に戻っていく。ひとことで言えば、約500年前のような状態に戻るのだ。

少なくとも「短期」「中期」2つのバブルが崩壊する

少し説明しよう。

まず、コロナショックへの救済策で膨らんだ今回のバブルは崩壊する。これは必然だし、明快だ。いつになるかは議論があるが、崩壊することは確実だ。1つ目のバブル崩壊は、コロナバブルという短期バブルの崩壊である。

次に、中期バブルも崩壊する。中期バブルとは、複数の短期バブルからなる。短期バブル(循環)の繰り返しが中期バブル(循環)である。今回のコロナショックバブルは、その前のバブルが崩壊するのを防ぐために、金融市場を救済したことによって生まれた。その前のバブルとは、2009年以降約11年間上昇を続けていた株式バブル、不動産バブル、そしてそれらを生み出した根源である、世界的な国債バブルだ。

この国債バブルは、2008年のリーマンショックによる世界的な金融バブル崩壊の救済措置のために行われた、前代未聞の大規模金融緩和で生まれた。具体的に言えば、世界中の主要な中央銀行(日本を除く)が、国債を中心にリスク資産を自ら大量に買い込んだのである。

これは中央銀行が作った金融緩和バブルであった。要は、世界的な金融バブル崩壊の処理を先送りするために、中央銀行がバブルを意図的に作り、リスクは自らが敢えて抱え込んだ。そのバブルが崩壊しかかったときに、コロナショックが起き、コロナショックのために金融財政政策を総動員し、バブルは崩壊するどころか、さらに新しい短期バブルが生まれ、膨らんだのである。

すでにコロナショックがバブルになっている理由は、コロナショックが社会的には印象的な衝撃が大きすぎ、当初無秩序に救済策がとられたからだ。コロナショックは、急激な需要減少だが、それは短期限定的で、需要減少の総量としてはリーマンショックよりも遥かに小さい。

また、ストックも傷んでいない。つまり工場の設備もインフラも多くのビジネスモデルも基本的には無事である。人々の不安が解消し、行動制限さえ緩和されれば、すべて元に戻る。さらに、銀行などの金融機関が、少なくとも直接にはほとんど傷んでいない。例えば不動産バブル崩壊で銀行の資本が毀損し、貸し渋り、貸しはがしなどが起きて、経済全体がバブル崩壊からの不況に陥ることはない。

それにもかかわらず、金融財政出動はまさに前代未聞であり、人類史上最大の救済策が採られた。一部の経済は過熱し、資産市場はそれ以上に過熱し、バブルが膨らむ以外にない。日本でもアメリカでも、投資経験のない個人投資家が、政府からの給付金で、ギャンブルに近い株式投資あるいは身近な銘柄(例えばアップルなど)へ投資し、この現象はロビンフッド現象とまで名づけられた。

実際にコロナショックが収束すれば、間もなく、どこかのタイミングでバブル崩壊となる。理由は単純で、バブルは膨らみ続けるか、崩壊するか、どちらかしかないからだ。そして、もはや、コロナショックバブルは膨らみ続けることはできない。なぜなら、膨らませる手段が尽きてしまっているからだ。

もし新型コロナウイルスの猛威が収まっても、次のウイルスがやってくる。「新型コロナにまつわる致命的な『3つの大嘘』でももふれたが、21世紀はウイルスの世紀で、この20年、ほぼ5年ごとに新たなウイルスが世界に脅威をもたらしている。「COVID-19」が最後のウイルスであることはありえない。

そのときには、再び財政出動が必要とされるかもしれない。しかし、それはもう不可能だ。財政は限界以上に支出してしまっている。これ以上支出するためには、中央銀行に引き受けさせるしかない。しかし、中央銀行は、コロナショックバブルの前の中央銀行バブルで、実質的に引き受けすぎている。もはや余地はない。金融市場のバブルは崩壊し、財政は破綻する。このどちらかは少なくとも必然であり、金融バブルと財政破綻が同時に起きる可能性が最も高い。

そして、金融緩和、財政出動と手段を出し尽くしてしまっているから、このバブル崩壊を救うためのバブルを作る余地はまったくない。ついに、バブル崩壊をごまかし、処理を先送りするためのバブルが作れなくなり、短期バブルの連続だった、中期バブルも崩壊する。

「中期バブルの起源」とは?

では、この中期バブルはいつ始まったか。1980年代末の共産主義圏の崩壊からである。これにより「平和の配当」が生まれたとされ、旧共産圏は市場経済への移行経済となり、絶好の投資機会を世界に提供したのである。フロンティア(新たな境界領域)の出現である。

中期の大きなバブルの波が生まれるには、3つの要素が必要だ。「流動化」「外部」「フロンティア」である。共産主義の崩壊は、西側諸国に、この3つを同時にもたらした。

その後、この移行経済バブルがはじけ、アジアを中心として新興経済バブルも1998年にはじけたはずだったが、アメリカを中心としたITバブルとなり、21世紀を迎えた。

しかし、そこで、2001年の同時多発テロや、エンロンショックなどがアメリカをたて続けに襲った。それを救済するために、金融緩和バブルがFRBのグリーンスパン議長の主導により、再度作られた。サブプライムバブルが生まれ、それは世界金融バブルとなり、崩壊してリーマンショックとなった。

前述したように、中期バブルの循環のなかで、短期バブルが繰り返されたが、それはバブル崩壊の処理を先送りするために作られたバブルであった、バブル・アフターバブルである。この中期バブルが、コロナショックバブルの後、完全に崩壊することになる。もはや新しい短期バブルが作れないからである。

そして、世界は財政破綻、金融危機に見舞われるだろう。

問題は、その後である。どうなるのか。

そこで3つ目のバブルである「長期バブル」の登場である。これからは、この長期バブルの崩壊となるかどうかにかかっている。

ここで長期バブルの循環とは、経済システムの循環であり、現在の長期バブルは、1492年以降の、世界の流動化以来始まった、近代資本主義というバブルである。

それ以前、欧州は、中世という固定化された世界のシステムで動いていた。それが大航海時代により流動化が始まり、「新世界」の発見という外部の登場、フロンティアの拡大、そして収奪などによる富の流入により、バブルが膨らみ始めたのである。

近代資本主義は、ひたすら、流動化を進めた経済社会システムであった。階級の流動化も起こり、宗教革命により権威の流動化も起こり、例えば貴族も流動化した。

また資本も流動化し、それを蓄積し、拡大、増殖し続けようとする資本家が誕生した。その資本家も流動化し、分散化、大衆化し、資本は株式となり分割され、さらにそれは上場して分散し、極端に流動化された。そして、資本の移動速度は加速度的に速まり、人の移動も、社会の変化も、資本の戦いの勝負もスピードも速まり、栄枯盛衰の展開も加速した。そして、バブルは頻繁に短期に激しく起こるようになった。

「新しい中世」とも呼べる時代が到来するか

この長期のバブルが、ついに今回で終焉する可能性が、僅かだが、あるかもしれない。加速がこれ以上起きようがない、流動化がこれ以上起きようがないかもしれないからだ。

実際、政治権力よりも大企業の権力が強くなったが、企業は、その権力とビジネスモデルを、プラットフォームという言葉に示されるように、固定化しようとして、競争を激しく行っている。皆が固定化を目指すようになりつつある。流動化が限界を超えたとすると、これは近代資本主義という流動化の時代が終わり「新しい中世」とも呼べるような、固定化の時代、蓄積の時代が始まるかもしれない。

グローバル化が進み、外部が存在しなくなり、フロンティアも存在しなくなったことも決定的だ。長期バブル、近代資本主義が終わる可能性が見えて来てはいる。だが、新たな覇権国家を目指す中国が外部であり、外部になり、旧来からの欧米の覇権国家群を助け、新しい覇者となり、近代資本主義を延長する可能性もないわけではない。ただ、それがそもそも可能であるか危ういし、中国の意思が持続するかどうかもわからない。

したがって、第3のバブルである長期バブルが終わるかどうかは、現時点ではわからない。

しかし、その前の中期バブルが崩壊し、一定期間、激しい変化と流動化の時代から、違ったペースと様相の時代が来ることは間違いない。その”ミニ”新しい中世がどんなものになるか、今後、考察をする必要がある。

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南シナ海の次は、台湾、そして沖縄。そして太平洋を庭にする。そのどこでつまずくか? 日本を怒らせたら怖いぞ!!?

2020年09月25日 08時31分27秒 | シーレーンを防衛せよ

Message body



昨日から公開中の


10年越し...
中国による日本侵略の予兆??
もみ消された「暴動事件」の真相



はもうご覧になりましたか?
まだの方はぜひご覧ください。



====


「日本の尖閣領有は正当。」
「中国に立ち向かえ!」



今月22日に行われた
アメリカのシンクタンク国際会議
での各国の合意・支援を後押しに


ついに、日本政府でも、
自衛隊と米軍との共同訓練
を推進するなど


「中国に立ち向かう姿勢」


が現れてきました...




2012年に
日本が国有化を正式に決めてから
年々増加してきた侵入時間・回数...


コロナ期の今年4〜8月は
「史上最高111日間連続」
と、最長の侵入日数を記録していました。




やられっぱなしだった日本が
ついに抵抗を始めた..!!


これは非常に喜ばしいことです。




しかし、




この『尖閣諸島問題』がもし、


中国のある『別の計画』から
目をそらすための"陽動作戦"
だったとしたらどうでしょうか?...


日本政府がようやく重い腰をあげ、
うまく行っていると思いきや


もしかしたら今、
一番足を救われている瞬間
なのかもしれません...


尖閣諸島のウラで
中国が密かに進める計画...


見えないところで、
気づかないところで、


「第2,第3の侵略」
すでに始まっています...

詳しくみる


ダイレクト出版政経部門
北野事業部・神代知沙







*******

私たち、北野幸伯のパワーゲーム事務局では、
「日本人を情報戦に強くする」ミッションのもと、
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われわれ日本人は、主に「情報戦」によって
あの勝ち目のない戦争に引き摺り込まれ、
敗戦の苦しみを味わいました… 

「二度と同じ過ちを繰り返してはいけない」

「あのとき、どうすれば勝てたのか?」

多くの日本国民が、その反省・教訓を知らないせいで、
今、新たに始まった“米中覇権戦争”でも、また負け組に
入るかもしれない岐路に立たされています…

私たち一人一人が、世界の大局を正しく読み解くことで、
厳しい時代でも豊かに暮らしていけるように…

賢い国民が増えることによって、今度こそ、
日本が勝ち組に入り、希望ある日本を次の世代に
受け継いでいくこと…

それこそが、私たちの目的です。






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最後のチャンス。やがて来る最後の大暴落に備えていますか? そろそろお買い時が来ます。そして8~10年間持てば10倍にも増えるでしょう。その後は世界大恐慌です。

2020年09月25日 08時21分09秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

Message body





とても興味深いニュースを読みました。
タイトル通り、
今、超富裕層が株式を大量に売っている
ということです。

世界の最新金融ニュースやマーケット情報を
配信する「ブルームバーグ」によると、
コロナショック以降の世界的な
株価の上昇を記録する中で、

スーパーお金持ちは、
大量の株式を売却して現金を得ているということです。


ちなみに、、

コロナパンデミックが
まだそれほど騒がれていなかった
今年の1月には、
企業のCEOの辞職が異様に増加していたり、


https://www.reddit.com/



同時期の2月初めから3月中旬までの間には
米トップ企業の CEO と役員たちは、
「 92億ドル(約 1兆円)の株式を売却」して、
コロナの大暴落から難を逃れていた、、というように


世界のトップにいる人達が、
私たちの知らない情報を知っていて、
このような行動(株式大量売却)を
とっているのかもしれません。

しかし、、

私たちレガシー投資家にとっては、
こういったニュースを見て「売り時」を考える必要はなく、
むしろ、コロナショックのような
暴落がくれば、

「また最高の買い場が来た!」

と思うだけですよね^^


実際、コロナショックによる大暴落が来た3月に
株を買っていれば、
今頃は大きな含み益を得ていたわけです。

もちろん、
暴落が来たとして、
すぐに回復する保証はないですし、

ひょっとしたら、
停滞期は2年3年と、
いや5年以上続くかもしれませんが、

もっと大きな10年20年という期間で考え、

次の暴落が来そうだから
それまでに「売り抜けー」と警戒するよりも、
ワクワクしながら、
チャンスを待てるようにしたいですね!



レガシーリサーチチーム
飯村匡博




参考資料
*1
https://www.bloombergquint.com/business/super-rich-step-up-large-stock-sales-after-global-prices-surge

*2
https://www.wsj.com/articles/bezos-other-corporate-executives-sold-shares-just-in-time-11585042204










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神は死んだ。ニーチェも既に言ったではありませんか。資本主義では神はその他の一人でしかありません。神は知恵者独裁の世界で活躍しています。ロシア・東欧・アラブの世界で。

2020年09月24日 08時44分00秒 | 世界戦国時代

● やがて来る、世界戦国時代は、神が殺される時です。すでに中共では神は死んでいます。西欧の神は飛んで

  火(中共)に入るのです。しかし、心配ご無用、日本では神はあと100年間は殺されません。

 

///////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

 

 

https://www.epochtimes.jp/p/2020/09/62530.html

米国務長官、バチカンに警戒促す「中国共産党は神を従わせようとしている」

マイク・ポンペオ米国務長官は9月18日、バチカンのローマ法王庁に対し、米国と協力して信教の自由を保護し、中国のカトリック教徒や香港の人々とともに立ち上がるよう呼びかけた。米国の民間非営利団体(NPO)が運営する信仰と教育のメディア「ファースト・シングス(First Things)」の寄稿文でその考えを示した。

中国とキリスト教カトリックの総本山バチカン(ローマ法王庁)の司教任命権をめぐり双方の協議が続いている。このなかで、ポンペオ国務長官は「神を党に従わせて、習近平氏を超俗的な神としてまつりあげようとする中国共産党の下で、信教の自由などありえない」と指摘した。

バチカンの外交官は現在、中国のカトリック司教を任命するために結んだ2018年の秘密協定を再交渉するために、中国当局と会談している。

中国共産党は神を党に従わせて、習近平氏を超俗的な神にまつりあげようとしている

「ファースト・シングス」は、1989年に設立した超党派のNPO「宗教と公共生活研究所」により創刊されている。ポンペオ氏による「中国のカトリック教徒と教会による道徳の証言」と題した寄稿文は18日に発表された。

ポンペオ氏は、「習近平氏の権威主義的な統治の下で、中国の人権状況はかなり悪化しており、特に宗教信者にとっては非常に深刻な状態だ」とし、中国の信仰者は今まで以上にバチカンの道徳の証言と権威を精神支援のために必要としていると語った。

「信頼できる報道によると、中国共産党は新疆イスラム教徒に対しては強制絶育化と堕胎政策を実施し、またカトリック司祭や修道者への迫害、プロテスタントの教会を攻撃している」「これらはすべて、神を党に従わせて、習近平氏を超俗的な神として祭り上げようとする『中国化(Chinalization;Sinicization)』運動の一部である」

「バチカンの当初の意図は、司教の任命について共産党と合意に達することで中国のカトリック教徒の状況を改善しようというものだ。しかし、現実は正反対だ」「2年経った今、中国とバチカンの合意が共産党の略奪からカトリック教徒を救えないことは明らかだ。キリスト教徒、チベット仏教徒、法輪功学習者および他の宗教の信者に対する党の残酷な扱いは言うまでもない」とポンペオ氏は指摘した。

ポンペオ氏は、「中国当局が香港で『国安法』を強行する時も香港のカトリック教徒を威嚇および鎮圧した」とし、「香港人の尊厳と人権を最も声高に主張する人は通常はカトリック教徒で、例えば香港民主主義の父と呼ばれる李柱銘(マーティン・リー)氏や、民主主義を推進するメディア王の黎智英(ジミー・ライ)氏などのカトリック教徒は、香港の基本的な権利を守るために中国共産党に逮捕され、監視され、嫌がらせを受けた」と書いた。

「私は個人的に二人とも知っており、彼らの善良と誠実さを証明できる。彼らは神や、神の子どもたち、そして一つの平和と自由、繁栄した中国への貢献は多大なものだ」と同氏は述べた。

バチカンは「イエスの教え」に耳を傾けなければならない

ポンペオ氏はさらに、「昨年、中国共産党による新疆ウイグル族の少数民族への大規模な拘束を非難する書簡を22カ国が共同で国連人権委員会に送付した」ことについても言及した。米国は、他の多くの国々と同じで、中国共産党による信教の自由を含む人権侵害の加速に対して憤慨の意を表明すると述べた。

同氏は「20世紀後半、教会の道徳的証言の力は、共産主義から解放された中欧や東欧の人々、またラテンアメリカと東アジアの独裁政権や権威主義体制に挑戦した人々を奮い立たせた」

「バチカンには人権侵害の問題へ世界の注意を向けられる独特な能力と責任を持っており、特に北京のような全体主義体制による人権侵害を阻止する責任がある」とし、「今日、中国共産党に直面して、(バチカンは)同じ道徳的な証言の力を使うべきだ」と指摘した。

ポンペオ氏はまた、「全体主義は暗闇と沈黙の中でしか存在できないことを、歴史が教えてくれた。(そこでは)その罪と残酷な行為が注目と重視を得られなかったからだ」とし、「もし中国共産党がカトリック教会や他の宗教団体を屈服させることに成功すれば、人権を無視する(他の)体制はより大胆になるだろう。そして、独裁者ではなく神を崇拝する勇敢な信者にとっては、専制暴政に抵抗するための代価が増加するだけだ」と述べた。

「中国共産党に対処するとき、バチカンや神聖なる光が生命を照らすと信じているすべての人々がヨハネの福音書にあるイエスの言葉『真理がわれらを自由にする』に耳を傾けることを祈る」と同氏は締めくくった。

(大紀元日本語ウェブ)

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地球温暖化詐欺・の行き着く先は、2030年の世界大恐慌に飲み込まれて・元の木阿弥。

2020年09月24日 08時07分10秒 | 経済戦争

● 1万年から続く、間氷期の温暖化を、人間の仕業と自惚れる・又は金儲けに利用使用とする詐欺師たち。

  地球の歴史を見れば、本当の温暖化とは、北極や南極に氷のない世界を言うのです。今は極に

  膨大な氷があるので、氷河期と言うのです。

 

● 今は、氷河期と氷河期の間のひと時(1万年前後)の間氷期です。そしてその1万年がやがて終わろうとする時の

  ほんの一瞬の温暖化が現在いう温暖化です。次に来るのはもっとひどい本当の氷河期です。地球が冷えて

  農作物が造れず、多くの動物が飢えて滅びてゆく真の氷河期が来るのです。

 

● 氷河期が怖いのであり、温暖化は農作物の大繁栄の時ですから、もし本当に温暖化が来るなら、人類にとっては

  大万歳です。それでも恐竜が繁茂した本当の温暖化とは比較にもなりません。地球の歴史を知らない

  無知・文系が、物理の法則を知らずに、詐欺師にころっと騙されるのです。

 

● この詐欺行為は、産業では東洋に敵わなくなった、西欧の最後のあがき=詐欺行為です。それが分からないところに

  舶来信仰が生まれるのです。もう少しすれば、私の言っている意味が分かります。地球気候大変動➡地球寒冷化と

  同時に、西洋資本主義の大崩壊が起こります。今は1600年cycleのまさに転換期です。

 

● 西洋の世界侵略の終わりと東洋の勃興、そして東洋の世界進出開始が始まっているのです。勿論その嚆矢は日本の

  台頭とそれに続く中共の台頭です。しかし中共は悪の台頭であり、それを許すことは東洋の恥となります。

  かれらは、日本の正義で抑えなくてはいけません。そこにプチ独裁のトランプ氏の役割もあるのです。

 

● 西欧の悪あがき、世界の植民地を失った利権を中共で取り返そうとした行為が悪を育てていることにやっと

  気づいた西欧の、更なる恥の上塗りが、この地球温暖化詐欺です。この破廉恥行為がばれると同時に、

  西欧の終わりの始まりが本当に見える形でやってくるのです。

 

● 白人最後の金字塔・USA帝国が有色人種に奪われる恐怖が、今のトランプ氏の大原動力です。それ自体は歴史の反動ですが

  反動も自然の一部です。それを利用して、悪の中共を叩くは、有色人種の大戦略と言えましょう。

  これを有色人種の・自己修復・正義の自己修復と言うのです。日本の責任は重いぞ。

 

● 独裁国家で勉強して、独裁国家でデビューして、独裁者の意思を分析するのは、歴史的には些細な行為でしかありません。

  独裁者と言えども、どうにもできないのでが、宇宙の法則、複雑系・エリオット波動なのです。

  それを理解しない予測や分析は、単なる面白い話でしかありません。

 

//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64167940U0A920C2I00000/?n_cid=NMAIL007_20200924_A

米加州、35年にガソリン車の新規販売を禁止へ

自動車・機械
 
北米
2020/9/24 5:55

 

カリフォルニア州では温暖化ガスの5割を運輸部門が排出している(ロサンゼルス市)=AP

カリフォルニア州では温暖化ガスの5割を運輸部門が排出している(ロサンゼルス市)=AP

【シリコンバレー=白石武志】米カリフォルニア州のニューサム知事は23日、2035年に州内で販売される全ての新車を排ガスを出さない「ゼロエミッション車」にするよう義務づけると発表した。同知事は米西海岸で大きな被害を生んでいる山火事は気候変動が原因だとしており、環境への影響が大きい運輸部門の温暖化対策を急いだ格好だ。

知事の命令を受け、同州大気資源局(CARB)が段階的な規制づくりに着手する。35年以降、州内では自動車メーカーによるガソリン車やディーゼル車の新車販売が禁じられることになる。ただ、今回の命令は州民らがガソリン車を所有したり、中古車市場で販売したりするのを妨げるものではないとしている。

CARBは中大型の商用車については、可能であれば45年までに州内で走行する車両を全てゼロエミッション車にするよう義務づける方針も示した。特に大型で環境への負荷が大きいコンテナ輸送トラックについては、35年までに実施する方針だという。

州政府によると、州内で排出される温暖化ガスの50%以上は運輸部門が占めている。ニューサム知事は声明で「我々の車が山火事を悪化させ、煙のような空気が充満した日を増やすべきではない」と指摘。今回の規制については「気候変動と闘うために州ができる最もインパクトのある一歩となる」と強調した。

カリフォルニア州は1990年代に全米でいち早く自動車メーカーに一定割合のゼロエミッション車の販売を義務づける規制を取り入れ、他州の政策にも影響を与えてきた。今年6月には45年までに走行中に排ガスを出すトラックの新規販売を禁止する規制を導入している。州政府によると、世界では英国やフランスなど15の国がガソリン車の段階的な廃止を表明している。

地球温暖化に懐疑的なトランプ米政権は各州政府による独自の環境規制を禁じ、連邦政府の規制に従うよう求めている。反発するカリフォルニア州など複数の州政府は連邦政府を相手取った訴訟を起こしている。カリフォルニア州がより厳しい独自の環境規制を表明したことで、両者の対立が一段と深まる可能性がある。

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嘘つきは泥棒の始まり。国家レベルが・嘘つき・泥棒・犯罪国家。  第三次内戦型世界大戦。

2020年09月24日 06時26分07秒 | 朝鮮半島

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昨日から公開しているビデオは
もうご覧になられましたか?


戦後たった70年で作られた、
「日本が悪い」
という歴史観から解放されるこのビデオ。


ぜひお見逃しのないようご覧ください。

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ある日のソウル郊外…
90歳の老人が、通りすがりの若者に撲殺された事件。


なぜそんな酷い事件が起きたのか?
その理由は、たった1つの発言。


それも、「たった1つの発言」が原因で
生じたこの殺人事件に対し、
驚くべきことに世間は賛成の声をあげた。


その発言とは…


「日本の統治時代は良かった」


というもの。


一体なぜそれほどまでに
日本は嫌われてしまったのか?


それは、韓国の教育の"嘘"が原因だったのです…

>韓国が刷り込んだウソ



P.S.
ちなみに…
日本統治時代は今から約80年前。


殺された老人はその身で日本の統治を体験し、
殺した若者はまだ生まれていない時代でした。


一体どちらが正しくて、何がウソなのか?
こちらから真実をご確認ください。

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ダイレクト出版 藤井厳喜事業部 薮内悠




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ドルが調達できないなら・最後のダメ押しの一手。ドルが買えないようにする。ドルを極端に高くする。10年後は・1ドル≒160円。分かるかな?!

2020年09月24日 06時19分11秒 | 経済戦争

「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和2年(2020)9月24日(木曜日)
         通巻第6650号  
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 ドルの流動性クランチが中国企業を襲っている
  ドル建て社債の償還は年内にまだ1018億ドル、返済の見通しは真っ暗
****************************************

 天津物産集団(英語名 TEWOO GROUP)がドル建て社債の債務不履行に陥ったと発表したのは2019年11月22日だった。デフォルトは12億5000万ドルで、過去最悪の負債額となった。同社集団は国有企業であるにもかかわらず、中国人民銀行は黙殺、中国銀行なども追加の緊急融資ができなかった。すなわちドルが手当てできないからだ。

 中国企業全体のドル建て社債の償還は年内期限だけでも、あと1018億ドル、金融筋によれば、この他に「隠れドル債務」が17億ドルあるという。いずれにしても返済の見通しは真っ暗で、中国が理由とするのはコロナ禍だが、それは口実でしかなく、実態は会社管理が杜撰なうえ、財務情報に一つも透明性がないことだ。

 2021年のドル建て社債の償還は1120億ドル前後、2020年には1200億ドルを超える。それなら中国の外貨準備高が3兆1000億ドルもあるのだから、それを取り崩せば良いではないかと考えるのは素人。とうに食いつぶしており、ドルを外銀から借りているのが実態なのである。それも貸し渋りが生じており、金利が14%というのもザラである。

 借り換えのために新規社債を起債するという妙手を思いついたが、今年8月末までの新規ドル建て起債はすでに400億ドルに昇り、市場はドル流動性がとまり、ドル需要があっても、外銀は貸し出しをとめているから、債務不履行は時間の問題である。

 こうした危機に関して筆者は小誌でもたびたび指摘したし、田村秀男氏との共著『中国発の金融恐慌に備えよ!』(徳間書店))でも一番問題視してきた。
     ☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆ 

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第二次大戦時の国力は・USAの1/20.やがて日本の国力はUSAの1/2へ上昇。

2020年09月23日 12時35分21秒 | 世界戦国時代

裏切りは歴史の必然。

● 1/20でも地球の半分を支配出来ましたし、USAとも戦えました。やがて1/2になり、

  中共は経済崩壊させられますから、日本は中共を追い越すでしょう。

 

● 昔に比して相対的に10倍となった日本には、本当は怖いものはないはずです。問題は客観的にみる

  自画像です。主観で歴史が動くと思っている人が多すぎます。やはり自然の法則を

  文系にも教える必要がありそうです。教育こそ国家の柱です。

 

● 平和ボケの日本人には、裏切られた方が、丁度良いでしょう。人生の教訓です。

  勿論犯人は、第一には中共・平気でうそをつくからです。共産主義者の宿命です。

 

● 第二は、USAです。2046年自滅するので、その後は全く頼りにはなりません。

  それどころか、USAの半分は中共に支援された勢力ですから、秋の空のように

  ころころ変わりますから、100%信じてはいけません。

 

● 総理大臣さん、いつも言っているでしょう!!?、自助努力、自助努力、自助努力!!!!!!!!

 

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昨日から公開した新しいビデオは
見ていただけましたか?
 
「大国の裏切り」
尖閣の侵略に米軍は来ない?…
第二次対戦に学ぶ“同盟国”の代償
 
 

 

 

 

 
***
 
「我が政府は、ポーランドに対する侵略行為に対し、
断固として抵抗する。フランス政府も同様の意向である。」        
 
元イギリスの首相、
チェンバレンはこう言い放った。
 
 

 
イギリスの議場は、
拍手の波に埋め尽くされた。       
 
そして、
イギリス、フランス、ポーランドの
三国同盟が発表された。        
 
ついに、ナチスドイツの侵略に
立ち向かう決意を固めたのであった。     
   
ヒトラー封じ込めのために、
やっと力を合わせる時がきた…       
 
この同盟があれば、
ナチスドイツ軍を倒せるかもしれない。 
       
ポーランドからは、
そう歓喜の声が聞こえてきた。        
 
そして、早速チャンスが訪れる。   
     
何と、ドイツとフランスの国境が、
ガラ空きだったのだ。       
 
そして、ナチス司令官ヒトラーも油断をして、
「どうせ、英仏は攻めてこないだろう」と考え、     
   
老兵ばかりの軍隊と、
航空機数十機、戦車ゼロと、
障子紙のような防備の薄さだったのである     
   
対するフランス軍は、
102個師団(100万〜200万人)と、
大量の戦車と爆撃機を用意していた。        
 
そして、イギリス軍も既に、
3個師団(3万〜6万人)を
この大陸に派遣をしていた。  
      
戦力の差は圧倒的だった。    
    
「フランス軍はドイツに進撃中である!」
 
フランス軍総司令官からも、
ポーランド大使に、こう声明を出していた。 
       
「よし、これでナチスドイツは終わりだ!」  
      
ポーランド軍、国民誰もが、そう思っていた。        

 

 

 
 
 
 
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タイは戦士戦国時代・力のあるものが支配する。一歩前進②歩後退。軍隊の反撃を甘く見てはいけない。王室も軍事独裁の一翼。

2020年09月23日 12時27分40秒 | 世界戦国時代

 

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62211

敬愛の対象・タイ王室から民心が離れつつある理由

なぜ5万人もの学生たちが「王室改革」を叫ぶようになったか
2020.9.23(水)青沼 陽一郎

 

9月20日、タイの首都バンコクで、前日の反政府集会に引き続き、王宮近くでデモ行進に参加する学生たち(写真:AP/アフロ)

(作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎)

 微笑みの国、タイ。日本にも馴染みがあり、観光先としてインド洋大津波(2004年)の発生した頃は、出稼ぎに来る隣国マレーシアに次いで、日本人の入国者数が2番目に多かった。だが、昨今は圧倒的に中国人、その次にマレーシア、インドと続く。

 また、水産加工品をはじめ、もともと日本へ供給される食料も多い。そこへ中国輸入食材のいわゆる“毒食”問題が発生する度に、食品製造業のサプライチェーンは一時的にタイへの依存度を高めた。チャイナ・リスクに備えたプラス・ワンの役割を果たしていた。

 私も、タイの食料供給基地をはじめ、インド洋大津波の災害現場など、取材でほぼ毎年のようにタイを訪れていた。

 そのタイで異例の事態が起きている。学生たちを中心に抗議デモが相次ぎ、20日には首都バンコクで王宮に向かって大規模な行進が行われた。地元メディアによると、その参加者は約5万人とされる。

 そこでもっとも驚かされること――というより前代未聞なのは、現政権への批判に加えて、王室改革を叫んでいることだ。

国歌演奏中の「咳払い」も不敬罪に

 国王を国家元首とする“王国”であるタイには「不敬罪」がある。

 例えば、映画館で映画が上映される前には国歌と国王の映像が流される。観客は立ち上がってこれを静聴する。ある日本人がこの最中に痰が絡んだことがあった。それだけでたちまち警察に連行されてしまった。外国人で事情を知らなかったということで釈放されたはいいが、タイとはそういう国だと現地で長年暮らす在留邦人から、教訓として聞かされたことがある。

 また、バンコクの要所では午前8時と午後6時に、国歌が流される。私が体験したところでは、ルンピニー公園で朝、散歩どころかジョギングをしていた人ですら、そこで立ち止まり、直立不動で国歌を聴く。夕刻のラッシュアワーには、BTS(バンコク・スカイトレイン)の改札に急ぐ人たちも一斉に立ち止まる。異邦人の私はどうしていいかわからないまま、つられるようにいっしょに歩みを停めた記憶だ。

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