歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

何を言っている?! 日本を味方につけた方が勝つ・つまりスパイ合戦の舞台は日本、ドンパチは台湾で。

2020年11月24日 08時22分17秒 | 世界戦国時代
日本は米中が欲しい・魅力的な存在。
優しくて・お人好しで・頭が良くて・一所懸命働く、
優秀な民族です。
 
日本を敵に回せば・世界制覇は不可能です。
そういう意味であれば、日本が戦場ですが、
実際のドンパチは、台湾や南シナ海でしょう。
 
////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
 

Message body



“米中は必ずや激突する運命にあるだろう。”

今からおよそ70年前、
米中覇権戦争を予言した1人の日本人がいました。

「米中の世界戦争を終えて初めて、
 世界に平和が訪れる」と。


そして偶然なのか、2020年現在
米中はまさに予言通りの動きを見せていますが、

そんな彼にも1つだけ
予測できなかったことがありました。

それは、、
「米中戦争の主戦場が日本になる」
ということでした。


続きはこちら
 
※こちらは、
福山隆の新・防衛白書1巻目
「米中戦争」編の
ご案内です。
 
既にお持ちの方は、
この先を読み進めてください。


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇


From:元陸将・福山隆
 
<中村天風とハルピンお春>


中村天風(1876年7月30日 - 1968年12月1日)は、
「心身統一法」の創始者である。


「心身統一法」とは「天風哲学」と呼ばれる
宇宙観、生命観 人生観をバックグラウンドにして
組み立てられたもので、


“いのちの力”を充分に発揮するための
中村天風オリジナルの理論と実践論である
(中村天風財団オフィシャルサイト)。


「心身統一法」で人生を切り開いた人たちの中には、


東郷平八郎、原敬、北村西望、宇野千代、
双葉山、松下幸之助、広岡達朗、稲盛和夫、大谷翔平など各界の著名人がいる。

天風は、波乱万丈の人生の前半において、
日清戦争(1894〜85年)と日露戦争(1904〜05年)で軍事密偵として活躍した。


日清戦争が終わると間もなく、
日露の間で、朝鮮半島と満州の権益をめぐり対立が深まった。


参謀本部は秘密裡に軍事密偵を募集した。


天風は、日清戦争での軍事密偵の痛快さが忘れられず応募した。


参謀本部は、3000人の応募者の中からまず200人を選抜し、
彼らに対して厳しいスパイ特殊訓練を1年間実施したが、
最終的に合格したのは僅か113人だった。


勿論、天風も合格者の一人で、
1900年の夏に陸軍参謀本部情報官員歩兵大尉に任官した。
24歳の時だった。

日露開戦一年前の1902年末に、
呼称番号103号・藤村義雄の偽名で満州に潜入した。


ただちに、日露開戦前のロシア軍情報の収集と
後方攪乱のための謀略工作を開始した。


天風は、満州生まれ・育ちの橋爪亘と近藤信隆とチームを組んだ。


二人は、満州人そっくりで中国語も堪能だった。


翌1903年は、
しばらく北京と天津での任務をこなした後、再び満州に潜入した。


1904年2月8日に日露戦争が勃発した。


天風はロシアの後方基地であったハルピンにおいて
鉄道などの破壊やシベリア第2兵団軍司令部襲撃など目覚ましい活躍をした。


こんな生死を賭ける戦場で、健気に咲いた“一輪の花”に出会った。


“一輪の花”とは、ハルピンお春という馬賊の頭目だった。


お春に遭遇したのは、天風が大豆商人に変装し
ロシア軍の動向を探索中のことだった。


天風は、彼女の拠点で2、3日を過ごした。


天風は後に、「私は世界の三分の二を回ってきたが、
美人だと思ったのは、ハルピンお春とサラ・ベルナールの2人だけだ」
と懐述したほどの女性だった。


サラ・ベルナールはフランスの舞台女優で、


天風が日露戦争後、結核にかかり、
治癒の道を求めて欧米を訪ね歩いた際に、
寄宿させてもらうなど親身のお世話をしてくれた女性だ。

ハルピンお春が、
「可愛い娘をお前の遊び相手にやるよ」と、
玉齢という名の16歳の少女を天風に贈った。

玉齢は、馬賊から拉致されたのだった。
天風は玉齢が不憫になり、
馬車に乗せてお春の村を後にして少女の家の近くまで送届けた。


「情けは人の為ならず」という言葉があるが、
天風はまさにこの言葉通り満人少女の玉齢に命を救われることになった。


玉齢を実家に送り届けてから一カ月ほど経った3月27日、
天風はコサック兵に捕らわれ、翌朝に死刑宣告を受けた。


天風は、刑場に連れていかれ、杭に縛り付けられて立たされた。


「何か言い残すことは無いか」と問われたが、「ない」と答えた。
それがスパイの運命と覚悟していたのだ。

コサック兵の指揮官は
「ロシア帝国皇帝ニコライ二世の名において銃殺刑に処する」
と宣言し「撃ち方用意」という号令をかけた。


射手達が一斉に銃を構えると、
流石の天風も観念して瞑目したという。


その瞬間奇跡が起こった。


同僚の橋爪とあの小娘の玉齢が
ハルピンお春率いる馬賊とともに駆け付け、
コサック兵目がけて手榴弾を投げつけた。


手榴弾はコサック兵をなぎ倒した。
天風も縛り付けられた杭ごと吹き飛ばされたが、
幸いにも九死に一生を得た。


残念なことに、玉齢はコサックの銃弾で“戦死”してしまった。


天風は以後この日を、
己の「第二の誕生日」と称するとともに命の恩人の玉齢を偲ぶ日にしたという。


次回以降もスパイと女性について書くが、
天風のような孤立無援の日本軍のスパイに対して、


名もない女性たち
——多くの場合は長崎や天草あたりから満州に売られてきた薄幸な女郎たち——が


我が身を犠牲として支援・協力する様子を知るにつけ、
筆者の胸は熱くなる。


この時代には、国を思い、同胞を扶ける気持ちは、
男女・貴賎の区別なく、日本には在ったのだ。
 
 
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇


<令和時代のファーブル昆虫記!>
 
 アメリカ大統領選は、なお不透明な部分があり、
どんなハプニングがあるか分かりません。


アメリカ世論の分断が深刻化していることだけは確かですね。 


コロナ感染は内外ともに爆発状態を呈しつつあり、
世界が不安とストレスに苛まれる昨今。。


そこで、皆様の心の癒しとして、
<令和時代のファーブル昆虫記!>を
お読みになっては如何でしょうか。


福山先生が孫と昆虫採り・飼育に興じたり、
自然豊かな長崎県・五島の宇久島で過ごした
少年時代の思い出を孫に語り聞かせるというストーリー。
 
生き物を通じて、ジイジと娘(長女)と
二人の孫の三世代が心を通わせる様子は何とも微笑ましいものです。
 
スウェーデンの思想家エレン・ケイの
「人生は鎖である。
先祖から延々と連なる鎖の一環である『我』は、
子孫に対しても延々と環を伝える責任がある」という言葉があります。


家族も社会も
国家・民族もこのような考え方で
独自の歴史や文化を紡ぎかつ継承していくのではないでしょうか。


お陰様で、 メルマガの読者の皆様を中心に
反響が広がりつつあります。心から感謝申し上げます。
 
福山先生は、同書の中で、
村の古老が鳥餅竿で目白を刺す様子を孫たちにこう語り聞かせています。
 
ーーーーーー
「ジイジ、いよいよメジロ刺しをやる番だね。
どうやってメジロを刺すのか教えてよ」

 

「そうだ、いよいよメジロ刺しだね。
待望のメジロの声が風に乗って聞こえて来ると、


爺ちゃんは右手の親指と人差し指の先にペッと唾を吐きかけて、
継ぎ竿の穂先の鳥黐を丹念に塗り直して
メジロの羽にくっ付きやすくし、太い竿に継いだ。


そして、その竿を持って
メジロの声が聞こえる方に駈けて行く。


ジイジはじめ子供達も爺ちゃんに遅れまいと走った。


メジロの鳴き声がする椿の林まで来ると
爺ちゃんは立ち止まり、
小手をかざしてじっと木の間を凝視して、メジロの居場所を確かめる。


いる、いる!密生した小枝の間を、数個の黒い影が、
木の葉隠れにチョロチョロと巧みに移動しながら、
椿の花の中に頭ごと突っ込んで熱心に蜜を吸っているのがジイジの目にもはっきりと見えた。


爺ちゃんは、その中の一羽に狙いを定め、スルスルと竿を繰り出す。


爺ちゃんの繰り出す竿は、
まるでそれ自体が獲物を狙う蛇のように、
枝と枝の間を巧みに縫って伸びていく。


鳥黐を塗った穂先が蛇の頭と化したように
狙いを付けたメジロに忍び寄って行く。


子供達の視線も心も鳥黐の付いた穂先に貼りついているかのようだった。


メジロは、鳥黐竿が近づいて来ると、
不思議なことに、まるで金縛りにであったように、
一瞬動けなくなってしまう。


メジロは、自分を狙って忍び寄って来る得体の知れない魔物を、
恨めし気に睨みつけているようにも見えた。


爺ちゃんは、竿の穂先をメジロから30センチ程のところまで
ゆっくりと近づけると、一瞬止めたように見えたが、


次の瞬間、今度は目にも留らぬ早さで
サッと穂先を突進させ鳥黐でメジロを絡め捕った。


この様子は「メジロ刺し」の言葉通り、
メジロを竿先で刺し通したかのようにジイジの目には映った。


メジロは、次の瞬間金縛りから解放され、


我に返って『チュウ、チュウ』と、
ネズミに似た哀れな声を発してバタバタもがくが、


もがけばもがくほどに鳥黐に絡まってしまう。


爺ちゃんは、すぐさま、小枝を避けつつ竿をたぐり寄せた。
  
 
ーーーーーー
 
元自衛隊陸将:福山氏が語る
『閣下と孫の生き物すごいぞ!』
 
軍事・インテリジェンスのプロによる
新たな「教育論」がここにありました...
 
スマホにパソコンに高層ビル...
現代の生活で忘れかけているもの...
 
 
祖父・子・孫とつなぐ「心のリレー」を
ぜひ、お読みください。
 
 

詳しくはこちら
 
 
 
 
 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
 
新たに始動した福山隆の週刊メルマガですが、
お客様の声を反映させながら、
より価値あるコンテンツを
提供してまいりたいと思っております。
 
「こんなことを聞きたい」
「こんなことを発信して欲しい」
など
発信の内容に関して、
感想・ご意見・ご要望を頂けると幸いです。
 
頂いたコメントは全て福山先生にお伝えさせて頂きます。
 
どうぞご協力よろしくお願いいたします。
詳しくはこちら



◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇


<著者紹介>
元自衛隊陸将・福山隆





昭和22年長崎県生まれ。
防衛大学校を卒業後、
陸上自衛隊幹部候補生として入隊。


外務省安全保障課出向、
韓国への防衛駐在員を経験後、帰国。


山手線内唯一の部隊:
陸上自衛隊第32普通科連隊長として
地下鉄サリン事件の対応の指揮をした。


陸幕調査第2課長(国外情報)、
情報本部初代画像部長(衛星情報)、


第11師団(札幌)副師団長、
富士教導団長、九州補給処長などを歴任し、


西部方面総監部幕僚長・陸将へ
昇任したのち、退官。


退官後、ハーバード大学アジアセンター
上級客員研究員を経て、


ダイコー株式会社取締役専務・執行役員を務め、
現在は広洋産業(株)顧問に就任。


自衛隊で培った豊富な知識、
経験、人脈を活かし、講演や執筆活動も行う。


2020年5月末には、
コロナを政治、経済、軍事的な側面から読み解き
今後の世界動向を解き明かす、
『「武漢ウイルス」後の新世界秩序』も出版。


 
 
*******
 
「インテリジェンス大国・日本の復活へ」
 
戦後の日本は、世界の情報機関から
「スパイ天国」と呼ばれるようになり、
 
ロシアのスパイからは
 
「日本はスパイ活動に理想的で、
仕事が多すぎて、スパイにとって地獄だ」
 
と言われるほど、
日本はインテリジェンスを失いつつあります…
 
それでも、スパイ防止法は制定されず、
今でも日本の機密情報は他国に、
奪われ続ける一方です…
 
しかし、、
 
 日本の諜報機関の歴史を遡ると、
かなり古い歴史があり、、        
 
「忍者」は現代における
スパイの役割を果たしていましたし、   
     
戦時中の日本には「陸軍中野学校」
という名前の、独自の諜報機関もありました。   
     
さらに、日本貿易復興機構(ジェトロ)や昔の通産省。     
   
「これは昔、アメリカにとって最大の脅威であり、
その情報収集能力、分析能力の高さからスパイ機関だと
間違われるほどでした。それほど優秀。」
 
と、危機管理・インテリジェンスの専門家の
丸谷さんも言っています。        
 
「インテリジェンス大国・日本の復活」に向けて、
 
もう二度と戦争に負けないように
もう二度と同じ過ちを繰り返さないように
 
もう一度、日本の諜報能力を復活させたい。
 
それこそが、私たちの目的です。
 
  






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運営:ダイレクト出版株式会社
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こういう連中は・捜査妨害で逮捕でしょう。これには力の行使が必要です。内戦不可避。

2020年11月23日 14時49分50秒 | 国を売る人たち

https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/65008.html

 

ドミニオン社、ペンシルべニア州議会の公聴会直前に出席取り消し カナダと米国本部を突如閉鎖

ペンシルべニア州議員らによると、大統領選で不正集計が指摘されているドミニオン社(Dominion Voting Systems)は、11月19日夜(現地時間)ペンシルベニア州での公聴会の出席を約束していたが、直前になって出席を取り消した。一方、トランプ弁護団のパウエル弁護士は20日メディアで、同社がカナダや米国にあるオフィスを突如閉鎖するなど、その動きが「疑わしい」と指摘した。

​ドミニオン社は公聴会の直前、約束の撤回を発表した。共和党の州下院議員であり、政府監督委員会の委員長を務めるセス・グローブ(Seth Glove)氏は記者会見で、ドミニオン社が公聴会に出席すれば「私を含めて同社の投票機を使った130万人のペンシルベニア州の人たちを安心させただろう」と述べた。

​ペンシルベニア州は14の郡がドミニオン社の投票システムを使用している。​これらの郡では有権者の19%である130万人が投票した。

​グローブ議員は同社の対応について「暗闇に逃げた」と批判し、「公共利益のために販売されている自社の製品について議論することを恐れるのだろうか?」と疑問を呈した。

​ドミニオン社にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

​2020年11月4日、ペンシルべニア州フィラデルフィアで集計作業を行う選挙スタッフ(Spencer Platt/Getty Images)

​公聴会で準備されていた質問には、ドミニオン社が票の集計に関与したかどうか、ドミニオン社の投票機がオープンソースのソフトウエアを使用しているかどうか、そして誰がソースコードを管理しているのかなどが含まれる。

​グローブ議員は召喚状を発行する可能性を示唆した。

​ドミニオン社のウェブサイトには、11月17日に最終更新された長文の声明が掲載されている。同社は、同社がドナルド・トランプ大統領への数百万票を削除したという申し立てなど、ドミニオン社の投票機に関するいくつかの主張に反対している。

ドミニオン社は無党派の企業だと主張しているが、クリントン・グローバル・イニシアティブやナンシー・ペロシ下院議長 (カリフォルニア州選出、民主党) の元スタッフとの関係は認めている

​トランプ陣営は、ドミニオン社のシステムは安全ではないと主張し、ペンシルベニア州で訴訟を起こし、非公式の選挙結果に異議を唱えている。

​同州の郡は、11月23日までに選挙結果を認証しなければならない。

​ペンシルべニア州務省の集計によると、民主党の大統領候補ジョー・バイデン氏は同州でトランプ氏より8万1000票以上多く獲得した。

米国とカナダのオフィスを突如閉鎖

トランプ弁護団のシドニー・パウエル氏は20日、ラジオ番組パーソナリティ、グレン・ベック氏とのインタビューで、ドミニオン社はカナダ本部と米国本部のオフィスを突如、閉鎖し退去したと述べた。さらに、100人以上の同社社員はビジネス系SNSのリンクトインで同社との関係に関する記述を削除し、「このタイミングでこの動きは疑わしい」と同氏が指摘した。

同社カナダ本部は米投資家で左翼政治活動を展開するソロス氏の企業とオフィスを共有していた。

パウエル氏は19日の記者会見で、ドミニオン社のシステムは二つの手法で候補者の得票を操作したと述べた。一つはトランプ氏の得票を直接削除すること、もう一つはトランプ氏の票をバイデン氏に計上することだという。

(大紀元日本ウェブ編集部)

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中共が大好きなようですから・是非中共で治療することを・お勧めします。

2020年11月23日 11時29分59秒 | 国を売る人たち

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200716-OYT1T50158/

 

経団連・中西会長「数値悪化で検査入院」…リンパ腫で昨年療養

 経団連の中西宏明会長(74)(日立製作所会長)は16日、検査のため都内の病院に入院していることを明らかにした。

 都内で開かれた経団連の夏季フォーラムに出席した中西氏は、冒頭のあいさつで「体調はほとんど万全だが、最近数値が異常となってきており、検査をすることになった」と述べ、その後のプログラムには参加せず退席した。

 中西氏はリンパ腫のため、2019年5月下旬から3か月半病気療養し、9月に復帰した。11月下旬には病状が治まった状態である「寛解」との診断を受けた。

 経団連事務局によると、中西氏は復帰後に定期的に受けている検査で、腫瘍マーカーの数値が悪化していることが分かった。14日から精密検査のため入院した。入院期間は未定という。

 会長代行は置かず、7月中の日程はキャンセルする。

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中国のスパイもどきはロシアが嫌い。 第三次内戦型世界大戦時は・USA民主党は敵方へ。

2020年11月23日 09時36分23秒 | 第三次大戦

「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和2年(2020)11月23日(月曜日、新嘗祭)
        通巻第6709号   
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 ロシアの「G8復帰」になぜ民主党は反対なのか?
  プーチンを意固地に追い込んで、中国包囲網にロシアを梃子とは出来なかった
****************************************

 ロシアに対して、欧州は警戒を緩めない一方で、ドイツはロシアからガスを輸入し、さらにバルト海の海底パイプラインも第二期プロジェクトが進捗している。
 ポーランドやバルト三国、フィンランドがロシアの軍事力を警戒するのは過去の歴史を振り返れば極く当然であり、スカンジナビア諸国も、ロシア警戒の防衛態勢の再構築には積極的になる。

 NATOの軍事力は「ロシアシフト」され、さらにリトアニアとポーランドには米軍が展開している。ブルガリア、ルーマニアはNATOにすぐさま加盟し、対ロシアミサイル網の前線基地となった。旧ソ連圏の中の旧東欧諸国はことごとくが親欧米に向きを変えた。もっとも「神聖ローマ帝国」時代から東欧はソ連を受け入れる政治体制はなかった。

 こうした情勢の変化を、ロシアから見ると、旧ソ連圏での影響力低下は屈辱的な外交的後退である。クレムリンの嘆きは手に取るように分かる。
 冷戦が終結しソ連が崩壊した後、真っ先にバルト三国(エストニア、ラトビア、リトアニア)が独立した。カフカスの三ヶ国(グルジア=現在のジョージア、アルメニア、アゼルバイジャン)、そして中央アジア五ヶ国(カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタン、キルギス)も独立し、傀儡政権と言われたウランバートルにも親西側の政権が産まれた。筆者はこれらの国々を何回にも分けてすべて訪問し、ルポをまとめた(拙著『日本が全体主義に陥る日』、ビジネス社)。

 ロシアの影響力低下に便乗し、中国はタジキスタン、カザフスタン、トルキスタン、キルギスの大々的な投資を敢行し、ロシアの政治的位置を代替するかのように政治的影響力を拡げた。その手段は、SOC(上海協力機構)だった。

 中国は謎の国トルクメニスタンにプロジェクトを持ちかけ、およそ6000キロ以上のガスパイプラインを敷設し、経由地のウズベキスタン、カザフスタンに「通過料」を支払い、しゃにむに上海まで繋げた。これにより旧ソ連中央アジア圏は、ロシアと中国のバランスをとる路線に修正し、さらにはキルギスでは親露派大統領が退陣、タジキスタンには中国人民解放軍が駐留している。

 経済的困窮と政治的混乱に陥っていたロシアは、中国の跳梁を前に為す術もなく、逆に中国の金を当てに石油ガス、そして武器輸出で急場をしのいだ。だから内心で「:キタイ」に不快感を抱きながらも、中国とは戦略的パートナーだと言い張るのである。キタイはロシア圏で中国を意味する。

カフカスでもジョージアには親米派政権が誕生し、アゼルバイジャンへはロシアより、トルコの影響力が急増した。

 ロシアはこれらの巻き返しのため、ガスパイプラインをトルコ経由に変更し、南欧への経済的影響力を強める一方で、米国が介入を躊躇ったシリア内戦に本格介入し、軍事的拠点を維持する。
ロシアはシリア介入で敵対していたトルコと急接近し、S400ミサイル防衛網を売り込み、配備させて米国を苛立たせた。トルコはNATOの一員だから、このトルコにロシア傾斜は西側にとっては重大問題である。

 ロシアにとって「兄弟国」は、ウクライナ、ベラル−シである。スラブ民族として血の紐帯がある。
 ところがオバマ政権時代に米国はウクライナ民主化に露骨に介入し、そのため内戦となってウクライナの東側はロシア軍(民間武装組織を名乗っているが)が抑えた。ウクライナの西側は親欧米派で、分裂状態となった。


 ▼民主党の価値観外交を看板の旧ソ連介入、ウクライナで失敗

 米国のウクライナ介入は失敗だったと言える。
ヒラリーが長官時代の国務省が裏側で支援した。バイデン親子の「ウクライナ・スキャンダル」は、この過程で発生しており、バイデンは明確にロシアを敵視している。バイデン政権の外交を司る国務省は反露派の牙城と化けそうである。

 ベラルーシは欧米が非難してやまないルカシェンコ独裁が続くが、ロシアが内側から静かに支援し、不正選挙に抗議する反政府運動を抑え込んだ。ロシアがベラルーシに気を取られている内にモルドバは親欧米派の大統領(サンドゥ女史)が大勝した。モルドバには国内国として沿ドニエストル自治区があって、ロシアはこの自治区を抑え、モルドバ政治を裏側から操ってきた。

  2014年三月に米国は露西亜をG8から排除した。プーチンは意気消沈したかに見えたが、米国との間にSTART(戦略的核兵器削減交渉)の更新をひかえており、2018年6月にトランプは、露西亜の8Gを提唱した。

 トランプの狙いは明らかです。ロシアを中国包囲網に巻き込む、あるいは対中敵視政策ではロシアを反対に回らせないことである。バイデンは、この基本をひっくり返そうとしており、ロシアへの敵対をつづけると、プーチンはますます意固地になって中国との「同盟関係」を深めさせるだろう。戦略的見地から言えば、たいそう危険なのである。

 G8への復帰をトランプが提唱しても、欧州の反応はつめたく、米国でも本格議論とはならなかった。オバマ前政権が掲げていたのは「価値観外交」であり、ロシアは反発した。『価値観』などと意味不明、ロシア正教から見れば、欧米のキリスト教は聖典の解釈が異なる。

 2019年8月、トランプはロシアとの間に締結していたINF(中距離核戦力全廃条約)の失効を迎え、廃棄した。むしろ中距離核戦力の再配備に移行する。これは対中国の軍事的脅威に対抗するためである。

 こう見てくると民主党は中国に敵対するより、ロシア敵視が強く、バイデンは中国に対して(トランプの高関税報復のような)懲罰的政策は採らないと厳命している。したがってバイデン政権となると、外交戦略はロシア、中国へのアプローチが変わることになるだろう。 
     ◎▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆ 

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『反日種族主義』が暴く!韓国の酷い国民性

2020年11月21日 08時49分48秒 | 世界戦国時代

Message body

昨年、
『反日種族主義』
という本が出版されたのを
覚えていますか?


その中で、
韓国の国民性が統計的に
明らかにされました、、、


というのも・・・

韓国の保険詐欺の被害総額は
日本の200倍

偽証罪で起訴された人は
人口比で日本の430倍

にもなります。


韓国内では、いまでも
犯罪率がどんどん上がり、
その治安の悪さゆえに、、

自国に見切りをつけた若者は
どんどん海外に流出しています。


大手求人サイト
ジョブコリアの調査では
76.1%が
「移民が可能であれば韓国を離れたい」
と答えています。

実に4人に3人は韓国から出ていきたい...
と願っているのです、、、


偽証罪や保険詐欺など
のはなしをしましたが、

この「嘘をつく国民性」というのは、
韓国の語る歴史にも出ている
と言えるんじゃないでしょうか...?


つまり、
信用し難い韓国が語る
歴史の中には「嘘、偽り」
が含まれていてもおかしくない
ということです。


日韓関係の歴史の中で度々、
取り上げられることといえば、


「日本は朝鮮(韓国)を侵略した」
というものです。

・「日本が朝鮮人を狂気的に虐殺した」

・「朝鮮人のもつ土地を強奪した」

・「朝鮮人が強制的に奴隷労働をさせられた」

など
好き放題に言われていますが、、、
驚くほど好き勝手に。


韓国の言うこの歴史は、
果たして実際にあった出来事
なんでしょうか。


日本は本当に朝鮮を侵略したのか?

という真偽を
明治国家と朝鮮の間で起きた
三つの事件に着目して
解き明かします、、、


日本は本当に朝鮮を侵略したのか、、


↑このページは11月22日(日)
過ぎると見れなくなります。


PS
注意:こちらは明日までです!

11月22日(日)までの限定で、
 
中村 粲の
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副作用の問題も解決できずに・ようやるわ!! 日本の医学会は老化が始まっている。解体再生が必要。

2020年11月21日 06時18分59秒 | 健康・医療

5歳レベルの幼児期で、

すでに多くの人がHPVに感染しています。

 

言い換えれば、学童期は、

どこにHPVが潜んでいるか分からないという事です。

 

脳に潜んでいれば、

免疫が脳を攻撃して、痙攣や脳の症状が出るのです。

 

このような基礎も分からずに、学識レベルの低い人たちが、

指導、接種するから

西洋医学は将来、崩壊するのです。

 

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/5712ba01caf76a6e2531ad5cfd26e3d46598a731

HPVワクチン、日本でも男性に接種拡大へ 12月4日に厚労省審議会で審査

配信

<picture></picture>

Westend61 / Getty Images

4価ワクチンを男子にも適用申請

MSD広報「広く接種されることを望む」定期接種化も

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崩れ行く・中共自動車産業。トヨタよ大丈夫か??  第三次内戦型世界大戦。

2020年11月21日 06時13分38秒 | 国を売る人たち

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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和2年(2020)11月21日(土曜日)
        通巻第6707号   
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 BMWもルノーもビックリ、中国の合弁相手先の親会社が倒産
   国有企業大手、土壇場でも社債の償還が出来ずデフォルトを宣告
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 中国の大手自動車メーカー「華晨汽車集団」は秋頃から経営破綻が近いと言われてきた。ドル建て社債のデフォルトをやらかし、いつもなら土壇場で出現する「謎の胴元」があらわれなかった。

 この自動車メーカーは「集団」のメンバーである子会社がドイツのBMW、フランスのルノーとそれぞれ別個の合弁事業を展開している。とくにBMWは2020年10月までに54万台を販売して中国富裕層の人気が熱く、ベストセラーを続けてきた。華晨汽車は肝腎の自社ブランド「金杯」などは不評だった。

 BMWもルノーもビックリ、合弁相手先の親会社が倒産したのだから、悪影響が出るのは必定である。まして米国テスラとともにBMWは中国で生産したEVの欧州への逆輸出を始めたばかり。ルノーも遅れてはならじと、華晨汽車ではなく中国の日産とEVの生産を始めていた。楽観は禁物だった。中国の国有企業大手がまさか土壇場で社債の償還が出来ずデフォルトを宣告されるとは。 

 従来、国有企業大手は倒産寸前に「謎の胴元」が突然出現し、資金を供与して国有化するか、地方自治体に負債を肩代わりさせたり、第三セクタ−の事業体を設立させ、ともかく国有大手には命脈を保たせてきた。
しかし華晨汽車集団のデフォルトには二つの側面がある。
第一に中国が国を挙げての自動車生産の力点はEVに移行していることだ。ガソリン車には重点を置かない方針がきまっているのだ。
 第二は遼寧省が習近平にとっては鬼門であること、東北部は、習近平がもっとも苦手とする地域であるため支援に消極的なのである。

とはいうものの国有企業の倒産ともなると、地域経済は一挙に冷却し当該地区は失業者が溢れかえり、治安が悪化する懼れが高くなる。華晨汽車は従業員が4万7000人、その傘下企業は160社。瀋陽は既に数年前から不況に陥っており、伊勢丹など日本企業の店じまいもなされてきた。遼寧省でまだ景気が維持されているのは親日派の多い大連くらいだろう。

11月20日、中国のメディアは同社の下請け会社が訴えていた破産手続きの申請を認めたため経営破綻を報じた。遼寧省瀋陽市の中級人民法院(地裁)が債権者からの再建手続きの申し立てを受理したのだ。

この華晨汽車集団のデフォルトは2017年に起債した社債10億元分で、利息5300万元。合計10億5300万言(邦貨換算で164億円)。他に起債した同社社債は1000億元を超える。

EV、無人自動車、リチウム電池で世界一の座を狙う中国の自動車産業も、足下が崩れ始めた。
     ◎▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆  

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バイデン氏は「投獄生活以外、何も得られない」, いいね!!・しびれるね!! この言葉。

2020年11月20日 17時14分24秒 | 世界戦国時代

https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/64815.html

トランプ弁護団リン・ウッド弁護士、バイデン氏は

    「投獄生活以外、何も得られない」

2020年3月11日、トランプ大統領(右)とルシアン・リンカーン・ウッド(Lucian Lincoln Wood)弁護士(左)(パプリックドメイン)

トランプの訴訟弁護団に参加した米国の著名な人権弁護士リン・ウッド(Lin Wood)氏は11月15日、「多くの人々は(選挙結果の)不確実性にうんざりし、真実が明らかになるのを待ち焦がれている。最終的には真実が明らかになると信じ、強い信念を持っていてほしい。嘘は必ず一つ残らず暴かれる、これは自由のための私たちの戦いだ」とツイートした。

 

リン・ウッド弁護士はさらに立て続けてツイートし、トランプ大統領の選挙詐欺に対する法廷闘争へ支持表明したと同時に、「選挙の真実を見つけて嘘を暴く」という彼自身の決意を明らかにした。

 

「社会主義のプロパガンダメディアマシンがフル回転で運行しており、多くの嘘が解き放たれた。中でも最大の嘘は、バイデン氏が選挙に勝ったというものだ。しかし、彼は勝っていない。トランプ氏(@realDonaldTrump)が勝った」

 

「それと同時に、真相に対する検閲も急増している。左派の計画は、あなたに一つの声を聞かせようとしている。もちろんそれは真実の声ではない」

 

「左派の計画の一部は、情報を制限および管理し、私たちの意志をすり減らすことだ。われわれはまだ敵と完全に交戦していないが、まもなくそうする!真相は最終的に勝利する! 」

 

リン・ウッド弁護士は、「真実と向き合い、それを受け入れ、同時にそれと共存する」と呼びかけた。

 

彼は最後に、「2020年の選挙は操作された詐欺である。トランプ氏(@realDonaldTrump)がこの選挙で地滑り的勝利を収めた」

 

「ジョー・バイデン(Joe Biden)氏とその他多くの人たちは、長い投獄生活以外、何も得られないだろう」と締めくくった。

 

ウッド弁護士は、また11日、米国著名な司会者であるハウイー・カー(Howie Carr)氏とのインタビューで、「バイデンチームは世論を乗っ取り、国家権力を盗もうとしている。彼らは刑務所に入ることになるだろう」「今回の選挙は早くも20年前から、われわれの(米国)政府転覆を謀る特定の勢力によってよく練られた計画である」と述べた。

 

ウッド弁護士は16日にも、ツイッターで「もし自由を大切に思うならば、あなたはアリーナに入る必要ががある。あなた自身のために、あなたの家族のために、将来の世代のために。これは自由のための闘いだ」「われわれはまだ戦いを始めていない。周到に準備を整える。そして祈る準備をする。クーデターに反撃せよ」と語った。

 

ウッド弁護士はまた、「選挙の余波は、政治を超越した選択である自由と共産主義の間の戦いを明らかにする」と題された英文大紀元の13日の社説をシェアすると同時に、「光は最終的に闇に打ち勝つ、真実も最終的には嘘に勝つ」という、今年6月27日の投稿もリツイートした。

 

13日、FOXニュースの司会者、ルー・ ドブス(Lou Dobbs)氏とのインタビューで、トランプ弁護団のパウエル弁護士は「シリコンバレー、メディア、テック大手、民主党がぐるになって選挙詐欺を行っている。これらの恐ろしい黒幕を暴くことを誓う!このクーデターを成功させない!大きな渦を起こす(クラーケンを放つ)」と決意を表明した。

 

パウエル氏もウッド氏の判断に同意している。彼女も先週、「トランプ大統領が圧倒的優勢でこの選挙に勝利した。これについては議論の余地すらない」と語っていた。

 

16日深夜、パウエル弁護士は、米国選挙で使用された投票機ドミニオンが有権者の投票結果を検知せず改ざんできるように設計されていたことを証言する主要な証人がいるという核心的な証拠を公開した。

 

証人はベネズエラ元大統領の側近の安全警備員である。彼は、自身がかつて関わった選挙不正の内情や、またベネズエラ大統領がどのように電子投票システムを利用して選挙結果を操作したかについて証言した。

 

(大紀元日本ウェブ編集部)

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さすが・ポンペイオ氏、USAの未来が見えている。

2020年11月20日 09時19分29秒 | 世界戦国時代

歴史に、今のUSAとの相似を求めるなら、

1880年代の、清朝の頃に似ています。

 

アヘン戦争に負けて、国力が低下し、

やがて来る、1910年の清王朝の崩壊と、

西欧列強に食い荒らされるシナ、

 

そして軍閥と共産主義勢力の台頭、

正に2046年の崩壊後、各国に食い荒らされる、

USAの姿見えるのでしょう。

 

 

https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/64908.html

 

ポンペオ氏、「諦めたら植民地になる」中国対抗の維持を呼びかけ

ポンペオ米国務長官は11月16日、訪仏したパリで現地紙フィガロの取材に応じた。中国共産党の脅威への対抗について「諦めたら、中国独裁政権の植民地になるだろう」と述べ、米国と欧州同盟国の団結を呼びかけた。

​ポンペオ氏は、欧米など民主主義を支持する西側諸国が勝利し、自由主義の価値が守られるべきだと述べ、米トランプ政権は「フランスを含め、全世界で中国共産党に反撃するよう努める」とした。トランプ政権の掲げる米国第一主義について、単独的だとの批判を一蹴し、過激派テロへの対応などを例に挙げ、保守的で現実的な立場をとることで、より広い世界の平和のために奉仕していると語った。

記者は、新型コロナウイルス(中共ウイルス)の継続的な影響により欧州経済がダメージを受けたことで、中国が欧州に戻っており、欧州の強硬的な対中政策論は弱まるのではないかと聞いた。中国官製メディアは、中国はウイルス危機から最も早期に経済と社会を回復させたと宣伝している。

ポンペオ氏は、「武漢ウイルスの出現」は「中国の独裁政権の表れ」とし、中国共産党から恩恵を受けるのは誤りだと指摘した。ポンペオ氏は、西側諸国企業がワクチンや製薬を開発しており、中国の経済的利益に頼ることなく、欧米経済は回復できると語った。

続けて、米国が伝統的な価値を対外的に発信してきたと述べ、その政策は日米豪印の安全保障対話「クアッド(QUAD)」であり、欧米の関係であると述べた。

また、中国共産党への融和政策の成功を認めたことになってしまうため、ウイルス危機に対する中国共産党の支援へ警戒を訴えた。ポンペオ氏は、短期的な成果は見えにくいかもしれないが、中国依存から脱却するために、同盟国を納得させていき、世論へ説明も続けるとした。

「中国の権威主義的な政権への対峙を諦めてしまえば、最終的には植民地の立場になるだろう」とポンペオ氏は主張し、ベトナムの排他的経済水域に対する中国の挑戦や、オーストラリアへの浸透工作などの例を挙げた。世界各国は独立性を保護するために、権威主義に対抗して団結を強める必要性を説いた。

(翻訳編集・佐渡道世)

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そんな無駄はせずに・核そのものを作りなさい。第三次内戦型世界大戦が近いというのに。何をもたもたしている?!

2020年11月20日 08時49分20秒 | 戦争

「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和2年(2020)11月20日(金曜日)
        通巻第6706号   
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 日米共同開発の迎撃ミサイル、北挑戦のICBMを迎撃に成功
  北朝鮮の核の脅威に対抗というが、中国のICBMが究極の狙い
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 11月17日に発表されたICBM迎撃成功というニュースを北京はどう受け止めたか?
 米国軍は、イージス艦搭載型の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」がICBM(大陸間弾頭ミサイル)を迎撃した。地上配備迎撃ミサイルはGBIと呼ばれ、カリフォルニア州とアラスカ州にすでに配備されているが、艦船から発射された迎撃ミサイルの成功は初めてだった。

 このSMブロック2Aが実戦配備されると、地上配備型との二段構えとなり、安全は一層確保される。メディアはこれを北朝鮮のICBMの脅威を抑制し、牽制するとしているが、米国に真の狙いは中国のICBMである。

 実験はマーシャル群島のクエゼリン環礁から発射されたICBMを、ハワイ沖に展開させたイージス駆逐艦「ジョン・フィン」が衛星情報によって飛翔速度、落下予測地点などで捕らえ、迎撃したもので、横須賀の第七艦隊に配備されるという。
 SMブロック2Aは米国レイセオンと三菱重工が開発してきたもので、当初はIRBM(中距離弾頭ミサイル)迎撃用だったのだ。つまり北朝鮮のノドン、スカッドの迎撃のためで、2008年頃から共同研究が進み、2017年から量産されているという。日米共同開発で唯一量産に成功した例となった。

米軍が脅威視してきたのは北朝鮮のミサイルではない。
あくまで中国であり、とくに中国が空母キラーミサイルを保有し、実験に成功したことから、ICBM迎撃能力の向上を優先課題としてきたのである。

これを承けて管首相は翌日18日、官邸で米海兵隊総司令官のバーガーと会談した。管首相は「中国が強化している一方的な現状変更の試みに深刻な懸念と強い反対の意を表す」として、自由なインド太平洋の実現に向けて日米間で継続的な連携を重ねる」と発言した。
 バーガー司令官も「地域の安全が厳しさを増す状況にあり、日米の抑止力維持に向けてチームとして取り組む」と述べた。

この会談でも明らかなように北朝鮮の核の脅威より、中国の中距離弾頭ミサイルへの懸念が強いことを窺わせる。
まして中国は、この迎撃システムを突破するための新型ミサイルを開発中とされ、マッハ5以上というスーパーソニックミサイルが開発されると、これを打ち下ろせる技術がないため、日米共同の開発は新分野に突入することになる。
     ◎▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆ 

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問題なのは・現在の主役は・米中だが、やがて主役は日中になる事。第三次内戦型世界大戦。

2020年11月19日 17時36分36秒 | 世界戦国時代
問題なのは、現代の世界の支配国家群G7は、2046年~2059年の間に、
日独イタリアを除いて、すべて崩壊して、内戦状態となり、
何十年も勝者が決まらず、混迷となることです。
 
その間、日本は一人で、中韓朝と対峙しなくてはいけない事です。
どう乗り切るか、その結果が、今世紀後半に来る
世界戦国時代の様相を決めるのです。
 
最終的には、日本は世界最強の軍隊と
核戦力が必要となります。
それは宿命なのです。
 
目覚めよ・日本 !!!!!!!!!
 
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Message body


15年前までは誰もが持っていた、
二つ折りの携帯電話。


国内では爆発的に流行りましたが、
海外では、ほとんど広まりませんでした....


中国のように、
世界で広まるものを
作れる国と作れない国。


その違いはいったい...?



その全貌をみる



◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇


なぜ中国は人類史上最大の脅威なのか?


From:山岡鉄秀


ダイレクト出版・パワーゲームメルマガ読者の皆さま
山岡鉄秀です。



アメリカ大統領選挙は
混迷の度合いを深めています。
日本国内の意見も多様です。


私の立場は以下のとおりです。


・日本およびアジア太平洋地域が
膨張する中国に飲み込まれるのを防ぐには、
トランプ再選が必要。


・民主党政権では
中国のサイレント・インベージョンを
止めることができない。


・証拠の検証が重要だが、
今回の選挙で大規模で組織的な
不正が行われた可能性は否定できない。


・したがって、
バイデン政権の誕生は
自由民主主義の敗北に直結し得る。


・誰が大統領になろうとも、
日本は安全保障の自立度を
高めなければならない。


主流マスコミが
バイデン勝利を
既成事実として報じ始めると、


これまでトランプを応援していた人たちから
次のような声が聞こえてきました。


「もうバイデンで決まり。
トランプを応援したいがために
不正に言及するのは冷静さに欠ける態度だ」


「外国の選挙に
選挙権を持たない日本人が
熱くなっても意味がない」


もちろん、こういう局面で、
希望的観測にかまけて
不確かな(都合の良い)情報に
飛びつくべきではありません。


こういう時こそ、
慎重なアプローチが必要です。


しかし、
所詮外国の選挙だと
突き放して眺める心の余裕は
私にはありません。


なぜならば、
アメリカ大統領選挙は
世界を二分する
「全体主義と民主主義の戦い」
を象徴していると思うからです。


この戦いに敗れれば、
我々は間違いなく、
今の中国や香港のような、
徹底的に言論統制と思想統制が
敷かれた社会に生きることになります。


かつて、
ソ連という共産主義国が
世界を制覇するかに見えた時代がありました。


日本にも
ソ連を賛美する知識人が
たくさんいました。


その前には、
ナチスドイツという全体主義国家が
ヨーロッパを席巻しました。


日本にもナチスに憧れてしまった
軍人や政治家がたくさんいました。


しかし、
福井県立大学の島田洋一教授は
次のように述べています。


「ナチスには海軍力がなく、
ソ連には経済力がなかった。
中国はその両方を兼ね備えた
文明史上最大の脅威だ」


私は、その経済力が
最大の脅威だと思います。
それは、単に
経済力が強大だからではありません。


中国の経済力が脅威なのは、
グローバル化の時代にあって、
その影響力が多岐にわたり、
切り離すのが困難だからです。


かつて、ソ連に対抗したレーガン大統領は
巨額の財政赤字覚悟で軍備を増強し、
ソ連を追い詰めました。
ソ連は耐えられずに体制崩壊しました。


ところが中国の場合、
その体制は共産主義というよりも、
国家統制資本主義で、


その巨大な市場の恩恵にあずかって
金儲けをしようという
個人や企業が
西側自由主義圏にたくさんいます。


資本主義体制下に住む人々は
常に経済的成功を目指します。
また経済政策に失敗した政権は
短命に終わります。


国家国民にとって、
経済こそが最も大事だと言っても
過言ではありません。


その経済の力を梃子(てこ)にして、
世界中に浸透して影響工作を行っているのが
中国なのです。


その手法はなかなか可視化できず
(サイレント・インベージョン)
かつ、想定外の計略を多用します(超限戦)。


今アメリカで行われているのは、
大統領選挙という名の
サイレント・インベージョンと超限戦との闘い
だと私は解釈しています。


経済的繁栄という
甘い蜜に溶け込んだ
サイレント・インベージョンと超限戦の脅威を
いくら説明しても、


とても多くの人が
目先のビジネスや利益を優先してしまい、
耳を塞いでしまいます。


これだけ中国の覇権主義的姿勢と
人権弾圧の酷さが
広く認知されていても、
経済的利益が優先されてしまうのです。


去る11月15日、
RCEP(Regional Comprehensive Economic Partnership)が
日本と中国を含む15か国
(アセアン10か国+オーストラリア、
中国、日本、ニュージーランド、韓国)
で締結されました。


これは、世界の人口の3割、
世界のGDPの3割を占める
巨大自由貿易協定です。


日本は大国インドの参加を
強く希望していましたが、
中国と国境紛争を抱え、
対中貿易赤字の拡大を懸念するインドは
交渉から離脱しました。


こうなると、
中国主導の自由貿易圏に
なってしまう懸念があります。


中国とのディカップリングが必要だ
と言っている最中に、
わざわざ中国が主導権を握る
巨大自由貿易圏を作るとは間抜けな話です。


RCEPを肯定する方々の意見は、
たとえ日本が参加しなくても、
中国がアセアンと始めてしまうので、


日本はむしろ参加して、
何らかのベネフィットを得ながら
ルール形成に関与した方が良い、
というものです。


それも一理ありますが、
消極的肯定という感がぬぐえません。
しかし、経団連を始めとする
財界と経済界は大歓迎で興奮しています。


その一方で、中国は輸出管理法を施行し、
中国国内で活動する企業の
締め付けを行っていきます。
梶山経済産業相は
産業界にサプライチェーンが
悪影響を受ける可能性を考慮して
備えるように呼びかけました。


私は馬鹿げた話だと思います。
とどのつまり、
こちらの領土を虎視眈々と狙い、
世界中で浸透工作と影響工作を仕掛ける
敵性国家とのビジネスには
無理があるのです。


それでも、日本を含め多くの国は、
安全保障よりも経済的利得を前に
置いてしまいます。


この、人間の欲望を梃子に
世界進出を進めるのが
中国独特の手法であり、


それゆえに、
中国を切り離して封じ込めるのは困難で、
中国はナチスやソ連を凌駕する、
人類最大の脅威なのです。



◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

<著者紹介>
山岡 鉄秀


2014年4月豪州ストラスフィールド市で
中韓反日団体が仕掛ける
慰安婦像公有地設置計画に遭遇。


シドニーを中心とする在豪邦人の
有志と共に反対活動を展開。


オーストラリア人現地住民の協力を取りつけ、
一致団結のワンチームにて2015年8月阻止に成功。


現在は日本を拠点に言論活動中。


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最終目標は・バイデン親子の刑務所暮らし。第三次内戦型世界大戦。

2020年11月19日 06時08分04秒 | 国を売る人たち

https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/64815.html

トランプ弁護団リン・ウッド弁護士、バイデン氏が「投獄生活以外、何も得られない」

2020年3月11日、トランプ大統領(右)とルシアン・リンカーン・ウッド(Lucian Lincoln Wood)弁護士(左)(パプリックドメイン)

トランプの訴訟弁護団に参加した米国の著名な人権弁護士リン・ウッド(Lin Wood)氏は11月15日、「多くの人々は(選挙結果の)不確実性にうんざりし、真実が明らかになるのを待ち焦がれている。最終的には真実が明らかになると信じ、強い信念を持っていてほしい。嘘は必ず一つ残らず暴かれる、これは自由のための私たちの戦いだ」とツイートした。

 

リン・ウッド弁護士はさらに立て続けてツイートし、トランプ大統領の選挙詐欺に対する法廷闘争へ支持表明したと同時に、「選挙の真実を見つけて嘘を暴く」という彼自身の決意を明らかにした。

 

「社会主義のプロパガンダメディアマシンがフル回転で運行しており、多くの嘘が解き放たれた。中でも最大の嘘は、バイデン氏が選挙に勝ったというものだ。しかし、彼は勝っていない。トランプ氏(@realDonaldTrump)が勝った」

 

「それと同時に、真相に対する検閲も急増している。左派の計画は、あなたに一つの声を聞かせようとしている。もちろんそれは真実の声ではない」

 

「左派の計画の一部は、情報を制限および管理し、私たちの意志をすり減らすことだ。われわれはまだ敵と完全に交戦していないが、まもなくそうする!真相は最終的に勝利する! 」

 

リン・ウッド弁護士は、「真実と向き合い、それを受け入れ、同時にそれと共存する」と呼びかけた。

 

彼は最後に、「2020年の選挙は操作された詐欺である。トランプ氏(@realDonaldTrump)がこの選挙で地滑り的勝利を収めた」

 

「ジョー・バイデン(Joe Biden)氏とその他多くの人たちは、長い投獄生活以外、何も得られないだろう」と締めくくった。

 

ウッド弁護士は、また11日、米国著名な司会者であるハウイー・カー(Howie Carr)氏とのインタビューで、「バイデンチームは世論を乗っ取り、国家権力を盗もうとしている。彼らは刑務所に入ることになるだろう」「今回の選挙は早くも20年前から、われわれの(米国)政府転覆を謀る特定の勢力によってよく練られた計画である」と述べた。

 

ウッド弁護士は16日にも、ツイッターで「もし自由を大切に思うならば、あなたはアリーナに入る必要ががある。あなた自身のために、あなたの家族のために、将来の世代のために。これは自由のための闘いだ」「われわれはまだ戦いを始めていない。周到に準備を整える。そして祈る準備をする。クーデターに反撃せよ」と語った。

 

ウッド弁護士はまた、「選挙の余波は、政治を超越した選択である自由と共産主義の間の戦いを明らかにする」と題された英文大紀元の13日の社説をシェアすると同時に、「光は最終的に闇に打ち勝つ、真実も最終的には嘘に勝つ」という、今年6月27日の投稿もリツイートした。

 

13日、FOXニュースの司会者、ルー・ ドブス(Lou Dobbs)氏とのインタビューで、トランプ弁護団のパウエル弁護士は「シリコンバレー、メディア、テック大手、民主党がぐるになって選挙詐欺を行っている。これらの恐ろしい黒幕を暴くことを誓う!このクーデターを成功させない!大きな渦を起こす(クラーケンを放つ)」と決意を表明した。

 

パウエル氏もウッド氏の判断に同意している。彼女も先週、「トランプ大統領が圧倒的優勢でこの選挙に勝利した。これについては議論の余地すらない」と語っていた。

 

16日深夜、パウエル弁護士は、米国選挙で使用された投票機ドミニオンが有権者の投票結果を検知せず改ざんできるように設計されていたことを証言する主要な証人がいるという核心的な証拠を公開した。

 

証人はベネズエラ元大統領の側近の安全警備員である。彼は、自身がかつて関わった選挙不正の内情や、またベネズエラ大統領がどのように電子投票システムを利用して選挙結果を操作したかについて証言した。

 

(大紀元日本ウェブ編集部)

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悪魔・共産主義との戦い。頑張れトランプ大統領。犯罪者は、虎も猫も、遠慮なく逮捕せよ!!!!!!!!!

2020年11月18日 16時28分13秒 | 国を売る人たち

https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/64716.html

 

【特別報道】米大統領選は正義と邪悪の戦い 人々の未来への選択

244年前、叡智あふれる米国の建国者たちは神に対する信仰心を基に、偉大なる国家・アメリカを建国した。4年前、天命に従ったトランプ大統領は「アメリカを再び偉大な国にする」と誓いを立て、「政府ではなく神を崇拝する」というアメリカが偉大な国家たる所以を述べた。

世の人はみな知っている。アメリカが100年近く自由主義諸国を率いることができたのは、先哲たちが打ち建てた『独立宣言』や『人権法案』といった国家の根本的信念があったからだ。「われわれは、以下の事実を自明のことと信じる。すなわち、すべての人間は生まれながらにして平等であり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられているということ」

人権はすべて造物主(神)が人間に賦与したものだ。人権を護ることも、同じく神から賦与された使命だ。これこそアメリカが自由、民主そして繁栄を謳歌することができ、アメリカのアメリカたる所以である。

しかし今日、極左勢力とその背後にある共産主義悪魔は虚言と詐欺を用いて、米大統領選挙を己の手中に収め、人民の権利と自由をはく奪し、神が人間のために選んだアメリカ大統領を左右しようとしている。このような行為は、神に対する信仰心を冒とくし、アメリカに恥をかかせ、アメリカ国民と全人類を危険な境地に陥れた。

選挙不正に脅かされる米国

正義と自由の理念で世界を導いてきた民主主義の聖地アメリカ。そのもっとも神聖な大統領選挙で何が起きたのか見てみよう。左派に支配された主流メディアは現実とかけ離れた世論調査で大衆を惑わし、民主党バイデン候補一家の腐敗や親中共スキャンダルを検閲し封じ込めようとした。そして投票期間中に事実を歪曲した報道を行い、選挙不正が暴かれ勝者が未定の状況で、憲法と世論を無視して勝手にバイデン候補の勝利を宣言する暴挙に至った。

同じくおぞましいのは、大規模な選挙詐欺と不正だ。大統領選当日、トランプ氏の票数が優勢となると、激戦州では不可思議なことに開票が中断され、バイデン氏の票が大量に計上された。投開票所は選挙監視員の監督を違法に阻止し、本来公開されるべき開票プロセスを秘密裏に行った。共和党の監視員は裁判所の令状を提示しても近距離で開票を見ることができなかった。ネバタ州だけで3千件を超える選挙不正事件が司法省に報告された。多くの地域で用いられた自動開票システムにはエラーが報告されており、トランプ氏の票を意図的にバイデン氏に計上していた。全米では有権者によって数多くの郵便投票が選挙詐欺として暴露されており、重複投票や別人と詐称した投票、そして死者による投票など手口は多様だ。選挙詐欺の訴訟になった場合、何千何万ものアメリカ人が証言すると意思を固めている。

堂々たる大国の大統領選挙で詐欺が横行するとは誰が予見できただろうか。この出来事は自由主義諸国が誇る立憲主義と民主主義に大きな打撃を与え、人類の文明と道徳を踏みにじっただけでなく、アメリカが近い将来直面する危機を予告している。もし左翼の代理人が本当に米大統領選を手中に収めたとすれば、アメリカと全世界は邪悪な社会主義によって侵食され奈落の底に突き落とされるだろう。

選挙は正義のトランプと共産主義悪魔の戦い

アメリカで起きていることは「九評編集部」の社説『悪魔が世界を統治している』のなかにある「悪魔はすでに私たちの世界を支配した」「自由主義世界の引率者たるアメリカも共産主義邪霊の侵攻によりほぼ陥落してしまった」という記述とまるで同じだ。社説では、「この悪魔こそ共産主義邪霊である」「この邪霊の最終目的は人類を壊滅させることだ」と指摘している。その悪魔は社会主義や進歩主義、自由派、新マルクス主義、各種左翼政党といった紛らわしい名前で正体を隠し、民主や平等、社会正義といったスローガンを掲げ、教育やメディア、芸術、法律といった様々な分野に浸透した。そして「信仰、宗教、道徳、文化、家庭、芸術、教育、法律といった伝統的なものを手段選ばずに破壊し尽くし、道徳の堕落の中で人間を奈落の奥底に陥れる」

2020年の米大統領選の詐欺や不正は、「共産邪霊が人類を滅亡させるという陰謀が成功しかけた」ことを意味する。トランプ大統領は選挙中、バイデン氏が当選すれば中国共産党がアメリカを支配するだろうと警告した。

米民主党大統領候補と副大統領候補の思想とその背景然り、主流メディアや巨大IT企業、大手財閥の選挙戦に対する影響と中国共産党との関係然り、一部の国家首脳の大統領選における立ち位置然り、左翼の目的は社会主義(共産主義)への移行にほかならず、極左勢力の思想や行動は中国共産党と全く同じものになってきている。

トランプ大統領は2017年の就任以来、アメリカ主流メディアの誹謗中傷をものともせず、政治、経済、文化、教育といった様々な分野の暗黒勢力の妨害に抗いながら、アメリカ経済の奇跡を作り上げた。そればかりか、20世紀から始まった左翼社会主義への傾倒を制止し、アメリカ国民を率いて伝統的道徳と普遍的価値観を復興させた。

ドナルド・トランプ氏は初めて国連で宗教自由会議を主催したアメリカ大統領であり、30年来初めて宗教の自由をアメリカ政府の責務として貫徹させた大統領でもある。トランプ大統領はレーガン大統領以来初の、そして唯一の共産主義の邪悪さを認識し、中国共産党に反撃し包囲し始めた大統領だ。

トランプ大統領はアメリカが30年近く続けてきた中国共産党に対する宥和政策を変え、中国共産党に対する警鐘を鳴らし始めた。大統領選の前から、トランプ大統領は自由主義諸国を率いて中国共産党に対する総攻撃を始めており、共産主義の邪悪さを中国国民と国際社会に知らしめた。

大統領選で詐欺と不正がはびこり、左翼勢力が全米ないし全世界のメディアを動員し、同時にアメリカの行政と司法システムの暗黒勢力を指揮して猛烈な攻勢をかけても、トランプ大統領は全く動揺と撤退の姿勢を見せなかった。

トランプ大統領は選挙不正が指摘されている州で法律による闘いを始め、中国共産党に対する攻撃を強め、中国国民が「壁」を破壊する手助けをしている。

米大統領選はまだ終わっていない。トランプ大統領はまさに左翼勢力と中国共産党という赤い悪魔と激戦を繰り広げている。

「左右」と善悪を見分け、未来を選択する

2020年の米大統領選は共和党と民主党の戦いではなく、トランプ氏とバイデン氏の戦いでもない。それは伝統的価値観と社会主義の戦いであり、「正義と邪悪の大戦であり、神と悪魔の戦い」であるということに人々は気づき始めている。

大統領選では、トランプ大統領の相手は腐敗した政治家や不正官僚、世論操作を行う「主要メディア」だけではない。邪悪な共産主義によって侵食された教育界や科学界といった各領域の左翼勢力、そして一部の同盟国政府も、トランプ大統領の対戦相手となっている。しかし、トランプ大統領は孤軍奮闘しているわけではない。トランプ大統領は、伝統的価値観を有する政治家に支持されており、伝統とメディア倫理を重んじる新たなメディアによって支えられている。そして、普遍的価値観を信じるアメリカ全土ないし全世界の人々によって祝福され支持されている。

米連邦選挙委員会主席は、大統領選に不正があると表明した。

アメリカのペンス副大統領、ポンペオ国務長官と数多くの大物国会議員、連邦および州政府高官は選挙不正に反対する声を上げた。

アメリカの有名な弁護士や著名人、各業界のエリート層も相次いで選挙の不正を非難し、左翼勢力はアメリカを社会主義という危機に引きずり込もうとしていると指摘した。

多くの国家首脳もバイデン氏の勝利を認めていない。メキシコなどの首脳は、米大統領選はまだ結果が出ていないため祝福のメッセージを送らないと立場を表明した。

一般民衆も、暗黒を突き抜ける正義のメディアの報道を見て、声を上げた。「トランプ大統領は 勇猛果敢な獅子のようだ。彼は私たちのために戦っている」

2019年、トランプ大統領は貿易戦争を開始させ中国共産党による経済の浸透に反撃し始めたとき、「私は天によって選ばれた人物だ。だから私は中国共産党に戦いを挑む」と率直に述べた。

事実、トランプ大統領は中国共産党に対抗してアメリカ国民のために戦っているだけではなく、伝統と道徳を重んじる全世界の人々のために戦っている。

「九評編集部」の社説『共産主義の最終目的』は次のように指摘している。「慈悲なる神は人間を忘れていない。悪魔が陰謀を企んでいるとき、神は最後の危機の中で人類を呼び覚ます案配をされた」

今回の米大統領選において、トランプ大統領が対抗しているのは民主党員や共産主義的イデオロギーに騙された左翼国民ではない。トランプ大統領は神が賦与した「伝統に回帰し、中国共産党を解体する」という歴史的使命を背負っている。トランプ大統領の相手は左翼勢力の背後に潜む共産邪霊と中共という赤い悪魔であり、それらこそアメリカの真の敵である。

アメリカに浸透した左翼勢力が大統領選を通して手中に収めようとしているのは米大統領の職位と権力だけではない。アメリカ国民の選挙権や言論・宗教の自由権といった天より授かった人権や、アメリカ国民と全人類の未来も、その対象となっている。

左翼勢力がアメリカと全世界で鼓吹し推進してきた社会主義がもたらしたのは、聞こえの良い宣伝文句や持続不可能な社会福祉などではない。社会主義がもたらしたのは、大統領選で暴露された虚言と詐欺、腐敗と強権、そして何十億もの人々が経験してきた悪夢と血と涙の苦難に他ならない。

100年以上続いた共産主義の赤いテロリズムのもと、甘い誘惑に満ちたユートピアが喧伝されるとともに、邪悪な恐怖政治や迫害、虐殺そして道徳的堕落、およびそれらに付随する貧困、飢饉と動乱が世界を席巻した。共産邪悪主義はかつて世界人口の3分の1以上を支配下に置き、美しい伝統文化と高い道徳観を破壊し、人類に空前絶後の大災難をもたらした。中国共産党がまさにその最たる例である。

東欧諸国は相次いで共産主義を唾棄し、全世界の人々は夢と自由を求めてアメリカに渡った。しかし極左勢力とその背後に潜む赤い悪魔は、人々を再び社会主義の統治下に置こうと画策し、鎖につなぎ破滅の運命へ歩ませようとしている。

今回の米大統領選は、個々人の内心を完全に映し出す鏡のようだ。左派と右派に分かれて相争う各国の民衆、政府、組織は現実に直面し、内心を見つめなおし、考えそして選択しなければならない。

天意は明白にして、天と人は呼応している。米大統領選の投票日から、世界各国は大統領選に対し異なる対応をした。中国共産党の隠蔽により全世界に拡散した新型コロナ肺炎(中共ウイルス)の感染状況も大きな変化を示し、一部の国では感染者数が急増した。投票日に大規模な選挙不正が行われると、その翌日からアメリカの新規感染者数は10万人を超え、今日まで高止まりしている。

赤い悪魔が暴虐の限りを尽くし、大規模な伝染病が蔓延している現在は、まさに危機一髪の状況だ。大紀元はかつて特別報道で、中共ウイルスは共産党を標的としており、伝染病も人々の共産党に対する態度によって変化を見せる、と指摘した。

今は大統領選の重要な時期である。いかなるメディア、裁判官、政府職員、一般人またはイデオロギーの争いに陥っている当事者も、選挙の詐欺と不正に直面したとき、良心に従い、真相を話し、道徳に基づいて危機的局面を打破する機会を与えられている。邪悪な中国共産党と共産主義悪魔の脅迫に直面したとき、人々はみな被害者になる可能性があり、人災や天災が襲ってくる。

私たちはみな、自分自身の未来を決める選択に直面しており、自らの良心に従い選択をしなければならない。党派を超えて、共産主義悪魔を唾棄し、左右と善悪を見分け、伝統を堅持し、明るい未来を選択する。正義が声を上げ、良心が覚醒したときこそ、最終的な決着がつくときである。

(大紀元日本ウェブ編集部)

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どんでん返しが楽しみだ!

2020年11月18日 16時23分53秒 | 国を売る人たち

https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/64860.html

ドミニオン社が声明発表、クリントン財団に「1度だけ」寄付

カナダ発の投票機器製造および集計ソフトウエア開発の企業、ドミニオン社(Dominion Voting Systems)はこのほど、声明を発表し、米大統領選挙の集計不正問題をめぐる同社の関わりを否定した。しかし、同社は声明では、クリントン元米大統領一家が主宰するクリントン財団に一度だけ寄付したことがあると明らかにした。

ドミニオン社は同ウェブサイトで声明を掲載した。声明は、集計ソフトウエア開発企業、スマートマチック(Smartmatic)社との間に業務提携はないと主張した。その一方で、声明は両社が2009年にフィリピンで協力したことはあったが、「契約が法廷訴訟で終わった」という。また、ドミニオン社はスマートマチック社の関連企業から資産を購入したが、これも訴訟に発展した。

また、ドミニオン社は声明で、2014年にクリントン財団が開催した「クリントン・グローバル・イニシアティブ」国際会議の期間中に、寄付を行ったことを明かした。金額は不明だ。同社は「無党派の米国企業で」「ペロシ(下院議長)一族、ファインスタイン氏一族、クリントン・グローバル・イニシアティブ、スマートマチック社、Scytl社、またベネズエラとも関係を持っていない」と主張した。

一方、トランプ陣営の弁護士はこのほど、米メディアの取材に対してスマートマチック社とドミニオン社は深い関わりを持っていると指摘した。

トランプ陣営のシドニー・パウエル弁護士は11月15日、フォックスニュースに対して、ドミニオン社とスマートマチック社の投票システムとソフトウエアは選挙を不正操作するために設計されたと指摘した。「彼らは投票機にフラッシュメモリ(USB)を差し込んだり、インターネットと接続したり、さらにはドイツやベネズエラからでもソフトウエアをマシーンにアップロードできる」という。

同氏は「われわれは複数の州で選挙結果を覆す準備ができている。また広範な犯罪捜査を開始するのに十分な証拠も持っている」と話した。

 

投票日である11月3日、ミシガン州アントリム郡(Antrim County)でトランプ大統領がバイデン氏に敗れたと投票結果が示されて以降、有権者の間でドミニオン社への疑問が深まった。その後、同社の集計ソフトに「不具合」が起き、トランプ氏への投票がバイデン氏に計上されたとわかった。郡政府担当者は、ソフトウエアをアップロードしなかったことが原因にあると説明した。

ドミニオン社の請負業者の一人、メリッサ・カロー二(Melissa Carone)氏によると、ミシガン州デトロイトにある集計作業所「TCFセンター」で、選挙スタッフらが「同じ投票用紙を4~5回繰り返し数えた」あるスタッフは「8回も数えた」と証言した。

(翻訳編集・張哲)

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自らの黄昏に対する西欧の最後の反撃・言い換えれば年寄りの冷や水。電気自動車でもケチョンケチョンにやられる運命かな!?

2020年11月18日 13時20分08秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

2046(英米」~2059(仏型)に、

資本主義が滅びる、

USA/大西洋資本主義諸国

 

第三次内戦型世界大戦の直前にガソリン車を廃止してどうする?

2030年代の前半に世界恐慌、後半には

第三次内戦型世界大戦が来るぞ!

 

どのようにして、電気自動車を作る、企業の再生と

インフラの設置の為の資金を得るのです?

 

ガソリン車を廃止して、電気でしびれて、あの世行き。

電気自動車で、日独や東洋に勝てると思っているのなら、

単なる亜歩

 

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66361010Y0A111C2AM1000/?n_cid=NMAIL007_20201118_H

脱ガソリン車、世界で加速 英は販売禁止を5年前倒し
カナダ・ケベック州も35年までに禁止

2020/11/18 11:31
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英国では路上で充電できる設備が増えている=ロイター
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英国では路上で充電できる設備が増えている=ロイター

 

【ロンドン=佐竹実、ニューヨーク=白岩ひおな】温暖化ガス排出の削減に向け、ガソリン車規制が世界各地で相次いでいる。英政府は17日、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止すると発表した。カナダのケベック州もガソリン車の新車販売を禁じる。中国なども規制に乗り出しており、電気自動車(EV)など新エネルギー車の普及が進みそうだ。

 

 

英政府は2月に規制目標を当初の40年から35年に前倒ししている。今回さらに早めることで環境配慮の姿勢を明確にする。ガソリンと電気を併用するハイブリッド車(HV)も、排出ゼロの規制をクリアしたもの以外は35年までに販売を禁止する。英国での19年の自動車の年間販売台数は約230万台だった。

英政府は50年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロとするため、EV化や再生可能エネルギーの促進など10項目に120億ポンド(約1兆6千億円)を投じる。

環境対策の目玉はEVの普及促進だ。13億ポンドを投じて路上や家庭の充電施設を整備し、購入補助金に5億8200万ポンドを充てる。EV向け電池の大量生産のためにも今後4年で5億ポンドを投じる。英国では日産自動車がサンダーランド工場でEV「リーフ」を生産しており、一連の投資で産業活性化も狙う。

カナダのケベック州は16日に35年までにガソリン車の新車販売を禁止すると発表した。商用車や中古車は規制対象から外すという。ルゴール州首相は「地球上の私たち全員が抱える巨大な課題に対処するために努力しなければならない」と述べた。

同州は大都市のモントリオールなどを抱え、人口はカナダで2番目に多い。今回の規制も含め温暖化ガスの削減に向け、5カ年で67億カナダドル(約5330億円)を投じる。予算の半分以上は個人や企業がEVを購入する際の補助金など運輸部門にあてる。充電施設の増設などにも使う。

環境保護に向けた「脱・ガソリン車」の動きは各地で相次いでいる。中国は35年をめどに新車販売のすべてをEVやHVなどの環境対応車とする方向で検討する。EVなど新エネルギー車とHVが新車販売に占める比率(台数ベース)をそれぞれ50%に高める。

 

 

 

米カリフォルニア州は9月下旬、35年までに州内での新車販売を排ガスを出さない「ゼロエミッション車」にするよう義務付けると表明している。

世界最大の自動車市場である中国を含む各地でガソリン車への規制が強まっていることをうけ、自動車各社も対応に乗り出している。

EVについてはトヨタ自動車は20年代前半に世界で10車種以上を展開する計画。日産自動車も23年度までに世界で8車種以上を投入する方針だ。欧州メーカーではフォルクスワーゲン(VW)が25年に世界販売の2割前後をEVとする方針を掲げている。

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