奈良県の周産期医療が改善！！

奈良県では、過去に何度か周産期医療に関して問題が発生し、爺は知事に改善の要望書を出しました。
昨日、奈良県のお母さんから改善しているとの報告が参りました。
とてもうれしい報告でした。


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今回奈良県の周産期救急を身を持って体験したので、現状報告を。

深夜にかかりつけ医を受診し、2時頃に母体搬送が決まりました。県内では県立奈良病院か医大しか受け入れ可能ではありません。
県立奈良に電話すると5分でOK、との返事が。胎盤剥離の33週妊婦を受け入れるには、産科医2名、麻酔科医1名、新生児科医1名と手術室を動かすスタッフなど莫大なマンパワーが必要です。
実際、すぐに搬送され、その日のうちに手術になったのですが、県立奈良病院の医療の質の高さに驚きました。

5年前に母体の県外搬送が続き、荒井知事は「わしゃ、医療は分からん」と宣った事で有名ですが、ちゃんと改善していました!!
…改善していなければ、今頃うぶめになっていたかもしれません。
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無事の出産おめでとうございます。
奈良県の周産期医療に関わる皆さんと県の努力に敬意を表します。
これからも母子に優しい医療を続けていってください。

VBACについて

トウモロコシが後少しで食べられるようです。
もぎたてを生のまま食べると、とても甘くて美味しいです。


ある産科医からのVBACへの思いを寄せていただきましたので紹介します。
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見回す限りで現在VBACを引き受けてくれる病院・医院はありませんね。
「石橋をたたいて、渡らない」ような産科の現状にしたのは、「何かあったら訴えようとする患者さん」と、ビビッテいる医者との共同作用の結果ですね。
前期破水して24時間たったからと言って、帝王切開するなんて30年前の産科では考えられないですね。
逆子でも経膣分娩していました。
また、逆子を治す「外回転術」も行われていました。
子宮破裂は時々ありました。赤ちゃんは元気に生まれて、問題ありませんでした。赤ちゃんが生まれてからすぐ内診を行い、子宮が破れていないかチェックします。子宮が破れていたら、それから一応緊急開腹術を行い、破れた子宮を縫合していました。つまり子宮は破れても、赤ちゃんは上手く生まれてくれるのです。既往の帝王切開創は薄いから破れるので、出血は余り大したことはありません。破裂と言うイメージからはほど遠いものです。こうして幸い私は、VBACで母児に問題を起こしたことはありません。しかし確かに救急で運ばれて来た妊婦で、破れた創から赤ちゃんがお腹の中に飛び出して亡くなっていたことはありました。今ならこの様な場合はすぐ訴えられるのでしょうね。

「必要が生じれば、何時でも帝王切開ができる準備を整えた上で経膣分娩を試みる」です。
細かく言えば、何時でもとは　さあ手術となると15分以内。専門の麻酔医と新生児救急蘇生の出来る小児科医立ち会いが必要。こんな出来るわけがない準備を要求されているのです。
患者さんにも知ってもらわなければならないのは、何時どうなるか分からないVBACですので、陣痛が始まれば産科医、麻酔医、新生児医その他のスタッフが、生まれるまで傍で観察・待機せよというならどれほどの費用がかかるのか。100万どころではすみません。その様な費用負担をすることなく、安全を買うことは出来ないと言うことです。こうした本当の議論が世の中で行われていないのが問題です。
だから医者側は、何の躊躇もなく不安材料のない帝王切開を選ぶのです。
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産科医療は、患者、医師、医療機器メーカー、マスコミ、法曹界などの相互作用で疲弊してしまったのです。
再生は難しいでしょうね。
患者の側がお産について、人任せではなく「自分」のものとして認識することです。
その上で、産みやすい、心と体をつくることです。
その努力を怠っていても「いいお産」はできません。

お産は、生と死が一対です。

産後すぐの新生児覚醒

出産後、とても神秘的な瞬間に何度か出会いました。
産後、赤ちゃんは目を開けてじっと中空を穏やかな表情で見つめている。
まぶしい様子もなく、手を開き５分ほどの時間、新生児覚醒する。
それはそれは神々しい。
お母さんは赤ちゃんの目を見て優しく声をかけるとともに、母親の慈愛に満ちた笑顔をみせてあげてください。
医療従事者は機械的に産後の処理をするのではなく、母子の対面をさせてください。
この瞬間が母子の愛着を深めます。

これからお産をするかたは、ぜひこの神々しい瞬間をしたいと、医療従事者に伝えてください。
へその緒が付いたまま、胸の上で抱きたいと伝えてください。

NICUの増設だけではお産事情はかわらない

新生児集中治療室の増設や産科救急の増床を国立大学にふやすという方針を、文部科学省が決めた。
無いよりましですが、これで受け入れ拒否が解決するのでしょうか？？
安心してお産が出来るのでしょうか？？

医師の問題と同様に、産婦の側にある問題を解決しない限り、ますます。
早産や難産は増加する。
産婦の側の問題とは、幼児期からの食生活や生活習慣に起因します。
日本人として私たちの身体に必要な「伝統的な食」が失われています。
添加物だらけの食品やインスタント食品、ファーストフード、粗悪な学校給食の食材などなどに、むしばまれて体だけが大きくなっている人々が、妊娠してもその影響が出て、妊娠高血圧症や早産になる可能性があります。

成人になって無理なダイエットやそれを補うためのサプリメントなどもっての他です。
妊娠中のダイエットなどは持っての他です。
赤ちゃんの命を失うことにもつながります。

さらには、高齢出産もお産のリスクを高めたり、合併症を誘発します。

いいお産をするためには、年齢も大きく影響します。

このままの食生活が続くと、私たち日本人の寿命は「５０歳」「６０歳」という時代がくるのではないでしょうか？

その前に、新型インフルエンザで日本人は大量に感染死するのではないでしょうか？
それが「自然淘汰」なのかもしれない。

「細菌感染」が起こるのではないかと危惧する。
その予防のためにも、正しい食生活で強い身体を作らなければならない。

皆さん、お産だけではなく生きのこるためにも皆さん考えてください。

話が横道にそれました。

東京で周産期患者たらい回し再び

周産期医療搬送問題再び
産婦搬送でたらい回しの件数はまだ増えるのではないかと思います。
東京都の問題は、周産期搬送システムに問題があるのではなく、このシステムに対する理解度が、国や自治体それに、医師会の３者にあります。
国や自治体は、作文だけをして文章を絵に描いたらお終いです。

医師会は、そのシステムをどのように運用していく仕組みをつくるのかマンパワーをどのように運用するのかなどが欠けています。
一次医療、二次医療、三次医療の患者やをどのように搬送するのか、基準をどうするのか、医師をどのように確保するのか等、具体的につくった上で実施しなければなりません。
東京都の場合はそれが欠けていたのではないでしょうか？
周産期センターやERという以上は最低限の医師を確保できなければ意味がない。
看板倒れ、看板にもならない。
医師の質も問われなければならない。だれでもいいのではない。
人の心の痛みがわかる医師でなければならない。
員数あわせではいけない。
給与を上げれば医師が来るわけではない。
いい医師の元で医療技術と知識が磨けることができることが必要な要件であるように思う。

搬送受け入れ拒否の中に潜んでいるのは、病状を診断する能力にかける医師が病状をある程度診断して、その重篤性を搬送する時点で告知していれば受け入れるはずである。

一次医療施設の医療知識の向上が成されなければ、この問題は解決しない。

いい例を紹介しましょう。
宮崎県で行われている周産期医療システムです。
このシステムを作り上げた、宮崎大学医学部の池の上教授の熱意が創り上げたものである。
新聞記事の抜粋から

熊本日日新聞2008年7月2日付夕刊より
　「出産千人に対し、妊娠満二十二週以降の死産と生後一週間未満の新生児死亡を合計した比率を、周産期死亡率という。宮崎県は一九九四年、この数字が一〇・五と全国ワーストワンだった。県健康増進課によると、前後の時期も似たような数字で低迷していた。

　鹿児島市立病院から一九九一年、宮崎大附属病院に赴任した池ノ上克（つよむ）産婦人科教授も危機感を募らせた一人だった。池の上教授は鹿児島時代の七六年、国内初の五つ子誕生に立ち会い、主治医として百三日間接した。

　宮崎の現状打開のため県や医師会と協力し、周産期医療の全県的な底上げを目指した。これが今、「宮崎方式」と呼ばれ実を結んでいる。広い県土を四エリアに分け、各エリアに周産期母子医療センターを併設した病院（二次施設）を新設。開業医（一次施設）が手に負えないハイリスク妊婦を受け入れた。

　現在、四エリアに七病院あり、県立病院四つ、国立病院機構一つ、民間二つ。ここでも診療できない高度ハイリスク妊婦や新生児は、宮崎大附属病院の総合周産期母子医療センター（三次施設）に搬送する。

　二次、三次施設の医師は毎朝、テレビを使った症例検討会を開いて腕を磨く。開業医や助産師、看護師、保健師、自治体職員らを対象にした周産期セミナーも既に十年以上、定期的に開かれている。

　池ノ上教授の真髄は、臨床面の強化にとどまらず、後進育成にある。卒前の講義で周産期医療の具体的な症例を取り上げ、産婦人科の魅力を伝えるよう心を砕く。医局に入った若手医師には婦人科、産科、新生児を三～四カ月間隔で経験させ、小児診療もできる産婦人科医を養成している。

　宮崎県の人口十万人当たりの産科医数は〇六年度で九・一人。全国平均の七・五人を上回る。周産期死亡率も〇六年は全国トップ水準の三・七。一九八〇年の約三分の一に減った」
いかがですか、このシステムの運用に尽力した池の上教授の熱意が成し遂げたのです。
だれでも出来るものではありません。
現場の状況がわからない医学部の教授が陣頭指揮をとっても、上手くいかない。
学問や研究で教授になったり婦人科の教授がなっても不可能である。

全国の自治体は、宮崎方式をまねることは不可能である。
大都市には、複数の大学があり、学閥で主導権争いが起きてまとまらない。
地方では、可能であるが人財（材）がいない。

今年の６月に、池の上先生の講演を聴いたが感動した。
素晴らしい医師であり、教育者です。

妊婦緊急搬送の問題点？

最近、妊婦の救急医療が問題になっていますが、健康で産めるような体作りを妊婦に指導すれば救急医療を使う人が少なくなるのでは・・・と思っていますが現実は難しいのかな～～
という声をよせていただきました。
本当にその通りです。
しかし、それをしていくためには、食生活や生活そのものを変えていかないと不可能です。
妊娠してから、安産を求めても親からいいお産が出来る「生活環境」で育まれなければ不可能です。

今の１０代、２０代、３０代の女性の食生活は狂っています。
ファーストフードや菓子パン、スナック菓子、コンビニ弁当、ケーキなど飽食三昧では身体ができません。
妊娠しにくく、妊娠しても妊娠高血圧症や早産になる可能性が高いです。
生活も我が国古来の雑巾がけや拭き掃除、和式のトイレなどが安全できる体型をつくりました。
それらが今の生活では失われてしまいました。

根本的に生活を見直す以外に方法はありません。

また、医師の数だけ増やしても同じことが起きるだけである。
正常や異常を診ることができる医師を育成しなければ意味がない。
器械頼みの検査屋医師では無理です。
緊急搬送でも的確な診断や症状を推定出来ないから搬送を受けてもらえないのです。

このブログを書いている最中に、携帯電話がなりました。
出てみると「ピンポンパン」の番組をつくっていたときのメンバーからでした。
OB会を開いた反省会をしている最中とのことでした。
カータンから電話でした。スタッフも代わる代わるにでました。
懐かしい。
スタッフは皆、退職しています。

犬山で聞くのもまた不思議です。

お産は人を変える力がある

これまでは、お産は「産婆」が主に取り扱っていましたが、1960年代から医療施設での分娩に変わりました。
医療施設の分娩では、産褥期に子育てのノウハウや日本型の育児法などを教えられることがなくなりました。
母子別室で、大切な時期に母子分離され、育児不安を誘発するようになりました。
産婆は、その家族に一生に関わっていました。
家族の大切な支援者であるからこそ安心してお産が出来ました。

それが育児不安や養育拒否を誘発しています。

犯罪や虐待などの暴力の原因になりやすいのは、大きくなっても感情のコントロールが出来ないことにある。
その背景にあるのは、胎児期、乳幼児期の体験や養育環境である。

出産直後から３ヶ月は、お母さんと赤ちゃんの絆が相互の信頼関係＝愛着を築きあげる。

「出産直後の母子の大事な時期を、豪華な部屋で豪華な食事を楽しみ、産後の疲労をとるために、母子別室で過ごしましょう」などと言うことをうたい文句にしているところで産褥期を過ごした赤ちゃんはかわいそうである。
これは、母親にとっても同じである。
出産直後は特に大切です。
お母さんの匂い、赤ちゃんの匂い、お乳の匂い、など母子に大切なことが刷り込みが行われます。これは産後すぐに実行されなければ意味がない。

お産は、次の世代に大きく影響します。
いいお産は母子共に幸せです。

いいお産をした赤ちゃんは大声で泣きません。
未だに「母子分離」「母子別室」「３時間授乳」が行われている施設があるのです。
産むとこ探しは、慎重に、産婦中心ではなく「生まれてくる命」に優しい病院を選んでください。
いい助産婦がいるところを選んでくださいね。
「助産師」ではなく「助産婦」です。産婦を助けるから助産婦です。師匠ではありません。

暴力行動が生まれ、育まれるのは、人生のごく初期の段階で、母性に裏打ちされた密着子育てがされていないことにあるように思います。

乳幼児期は、信頼、共感、良心、及び生涯続く知識や思考の基礎ができる時期、あるいは、暴力行為の素因が、脳に「組み込まれる」時期でもあることがわかってきています。
今の我が国は、米国の悪しきものを、なぞっています。
それに惑わされず、全てに日本のよき伝統に基づく生活に回帰してください。

東京は最悪、周産期システム

またまた起きた、周産期患者搬送受け入れ拒否事件

今回は、書きたくなかった。
声を上げても厚生労働省や自治体、医療機関は、まったくもって「他人のこと」である。自分に火の粉がかかっても燃えなければいいという姿勢である。
これまで何度も声を上げてきたが、真摯に聴いてもらったことはない。

この搬送拒否が東京で起こったから毎日毎日、マスコミは面白おかしく取り上げる。
それに乗じて、猿回しの猿が踊る。
この猿は、チンパンジーと違って「ねずみざる」である。臆病者でシステムを改善するために身をもって動くことはない。
紙の上だけのプランを書くだけで、やります。と言って幕引きで終わり。
また同じようなことが起こります。

さて、この搬送拒否事件にはどのような問題点があるのだろうか。
まず、第一の問題点は、主治医の病状を把握する能力になるのではないだろうか？
頭痛がするということは、脳の疾患を疑うべきではないか。特には分娩時の脳内出血を疑い、搬送先を探すときに緊急性を判断すべきである。
それを搬送先に伝えれば受け入れてもらえたと思う。

医療知識の不足があったのではないでしょうか？
あくまでも個人の独断ですが。間違っていたらお許しを請いたい。

言いたいことは、いくら医師の数を増やしても医療トラブルは軽減しない。
かえって増加する。
頭数だけそろえればいいのではない。高給をもらえるから医師になる、点数だけをとる学業依存症が医師になっても困る。

いい医師をそだてるには時間をかけ、「いい医師」が教育していくしかない。
大学で教わることは、基本的なこと。病気の対処だけしか教わらない。
正常で健康な身体については学ばない。
正常がわからないから異常を見つけられない。
このことが大学教育には欠落している。

次に、今の周産期医療センターとは名ばかりで、一人当直などは、個人病院でもやっている。
そんな形だけ名ばかりの周産期センターを何十億もの金をかけていることは、ちゃんちゃらおかしい。笑止千万である。
東京都の場合は大切な税金の無駄遣いの一語。
ハードだけつくってソフトがない。
無責任な東京都である。議員も立ちが悪い。もっともっと勉強せい。

ひげ爺は政治屋を全く信用していない。
何故ならば、知識や行動力がないからである。無責任きわまりない。
勉強不足でアホな人種である。

私が知っている個人開業医は、搬送先の病院と常に、情報交換をして万が一の事態に備えている。
また、病院とも連携して、個人開業医も応援のためにサポートする。
これらのシステムやマンパワーが常に確保されているからこそ安心して、医療を受けられるのです。
個人病院はそこまで努力している。応援するから、いざというときに助けてもらえるのである。
助けてもらうだけではいけない。
患者の命をすくうためには、医師も努力をしているのである。

うまくいっている県もある。
大学病院の医師が中心になって作り上げた周産期システムは上手く機能している。
個人開業医や病院、周産期センターが一体になって３６５日機能している。

そのシステムを構築し実行したのは、素晴らしい「教授」が熱意を持って作り上げたから上手く機能しているのである。
その県に住む妊婦や赤ちゃんは幸せである。

分娩で死亡事故をゼロにすることは不可能である。

だからこそ、命を任すことのできる施設をさがすことが重要である。
大学病院や周産期センターがあるから安心ではない。
患者を診る力を持っているところを探すことにつきる。

毎回、このような事件が起こる度に悲しくなる。
私たちが変わらなければ、医療は変わりません。
国や医療を変えるのは我々国民です。

何もかも人に頼るのはやめようよ。自分の健康は他人に守ってもらうのではなく「自己責任」です。

健康な心と体をつくろうよ。

爺は、２０年間、健康診断を受けていません。
嫌な検査で体を傷つけられるのがいやだからです。
自分の命は自分守る。食生活や日常生活で悪いモノは避ける。
死ぬときは死ぬ。仕方がない。
だから生きている間は「楽しむ」

お産の問題 知事に要望書（続編）

小生は今回出した県知事への要望書は、医療者を責める物でも患者を責めるものでもありません。

医師が働き安い環境整備をしなければいけないこと、過酷な労働環境を改善して、やりがいのある働く場をつくるためには予算が必要であること、予算をつけなければ医師は来ない。

さらには、今回の患者のような行動を取らないためにも妊娠や子育ての教育が必要であること、そのために啓蒙活動をしてれるようにお願いしたのです。

魔女狩りで、マスコミを責めたり、医師や病院を責めたり患者を責めたり、なすり合いをしても全くの時間の浪費です。時間つぶしにはいいかもしれませんが。

全ての根元は国の医療施策にあるのだと思います。
国を変えなければ我が国の医療も医療消費者もかわりません。

今回の事件は彼女が問題点を明るみにしてくれたので、感謝をしています。

妊娠の兆候があれば受診し、お産に備える。これらの事を授業で教えなければなりませんね。
中学校、高校の男女に教えて行かなければならないと思っています。
それこそ「命」の授業です。

あの患者にも、きっとそれなりに理由があったのだと思います。
受診しなかった事を責めても仕方がありません。
多くの医師や市民、そしてマスコミが過剰に反応しているように思えてなりません。
マスコミも本質を見る力が低下しています。
いわば記者の能力が低下しているのです。
また彼らを非難しても仕方がありません。

病院を責めても医師を責めても意味がありません。救急隊員を責めても仕方がありません。
再発防止のために何をなすべきか皆が叡智を出し合うことこそ今すべきです。
匿名で言い合っても意味がありません。

失われた御霊が告げたかったことを考え行動して欲しいと願っています。

再発防止や医療の発展、国民の健康が護られるようにしましょう。

我が国の周産期医療の発展のために共に行動使用ではありませんか。
国を変えるのは国会議員や官僚ではありません。
私たち国民です。

小生は言うだけではなく、のみの一歩でも前に進めるため自分に出来ることをしています。
みんなで日本の医療を変えましょう。国を変えましょう。

奈良県のお産で知事に要望書

昨日（８月３１日）、奈良県知事に下記の要望書を、午後２時に提出してきました。
今後、この要望がどのようにいかされるか見ていきます。
県庁には、電話は多くかかって来ているそうですが、要望書は始めてだとのことでした。
　この後は、厚生労働省に要望書を後日提出します。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成1９年８月３１日
奈良県知事　
　荒井正吾様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人たまごママネット
理事長　新井一令
　　　〒５５０－０００６
　　　　　　　　　　　　　　　　大阪府大阪市西区江之子島１－７－３
　　　　　

要　望　書
　　貴職におかれましては、日頃から奈良県の発展にご尽力をたまわりあつく御礼申し上げます。
さて、平成１９年８月２９日に、妊婦搬送に係わる医療体制の不備が明らかになりましたが、今回の事件はある意味では氷山の一角ではないかと疑いたくなります。
たまたま、受け入れ搬送先に到着する前に、交通事故に遭ったために判明したのではないでしょうか。

二度とこのような事例を起こさないためにも、周産期医療体制の充実と県民への妊娠期の啓蒙活動を強く要望いたします。

奈良県次世代育成支援行動計画の実現
　奈良県では、昨年の８月、出産後の女性が転院先の病院で、死亡したケースの前年に策定された「奈良県次世代育成支援行動計画」の基本目標にあります。
結婚・出産・子育てを社会全体で支えていく意識づくり
推進施策の体系１
結婚・出産・子育てを応援する社会意識啓発の推進
（１）結婚・出産・子育てに関する意識啓発
　子育ては次代の担い手を育成する営みであり、社会全体が子どもを育てる義務を負っているという観点から、社会のあらゆる分野で、結婚や出産、子育てを歓迎し応援する気運を醸成し、安心して子どもを生み、育てることができる社会の形成について理解を深めるための啓発を行います。」がこの行動計画は残念ながら絵に描いた餅です。

「母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進
　女性の社会進出の進展による共働き家庭の増加等により、母子を取り巻く環境が大きく変化する中で、若い世代が安心して子どもを生み、育てられるよう、妊娠・出産・新生児・乳幼児期において疾病の予防と健康管理をはじめ、思春期の保健対策、発育・発達の問題や慢性疾病のある子どもへの対応など、母子保健医療対策の充実を図ります。
　あわせて、健康診査の場等を利用し、母親等保護者に対する育児支援を視野に入れた相談をより充実し、育児不安の軽減に努めます。
　また、乳幼児期からの適切な食事の摂り方や望ましい食習慣の定着、食を通じた親子や家族、仲間との関わりを深めることにより、子どもの健全育成を図ります。
　さらに、新生児集中治療室の整備や小児専門医による電話相談窓口の開設による周産期・小児医療体制の整備に加え、医学的知識等の情報提供や不妊治療への助成などにより不妊に悩む方を支援します。」とあります。
目標数値を設定して行動計画を実施することを要望します。

上記の行動計画にありますように。母子保健医療対策の充実を図り、県民の結婚や出産・子育てしやすい社会を形成するとの目標ですがその計画は実行されていません。一日も早い体制を作成することを要望します。


周産期母子医療の緊急搬送システムの不備
他府県への依頼
　大阪府産婦人科診療相互援助システムの利用を、知事は考えていると発言がありましたが、昨年、近畿圏知事会議で話題になりました。
３０日の知事の会見では、大阪府に依頼するとのことですが、提携文書を交わすのでしょうか、またそのシステムを利用するために応分の費用負担をする予定でしょうか。
これについては「他力」ではなく「自力」で速やかに緊急避難的に策定することを要望します。

患者搬送システムの問題点

　奈良県には二つの救急搬送システムがある。救急が一般の救急患者の受け入れ先を探す「救急医療情報システム」と、医療機関がハイリスクの妊婦や新生児を別の医療機関に搬送する「周産期医療システム」に救急からの搬送をのせる仕組みを追加することを要望する。

奈良県産婦人科相互診療援助システムを速やかに作るべきである。そのためには、知事がリーダーになり、県議会、健康安全局、県立医大、医師会、奈良県産婦人科医療部会などと再発防止に向けて検討する委員会の運営をしていただくように要望します。

県立奈良病院の医師の増員について
　奈良県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医５人が０４、０５年の超過勤務手当の未払い分として計約１億円の支払いと、医療設備の改善を求める申入書を県に提出した。
医師らは「報酬に見合わない過酷な勤務を強いられている」と訴えていると言われていますがこのような状況では医師は確保出来ません。
安心して医師が働ける労働環境が整った職場でなければ医師の増員は不可能です。

深刻さ増す産科医不足への対応
不足する医師の確保に奔走されているとの報道をめにしますが、労働条件や満足して働ける環境が整備されていないのでおそらく希望者はいないのではないでしょうか。
　奈良県は来年５月、県立医大病院に高リスクの妊婦に対応する総合周産期母子医療センターを開設する計画だ。開設にはさらに３人程度の産婦人科医が必要で、県は東京などのリクルートに行っていると聞くが、奈良県に就職する医師はいないのが実情です。

奈良県が搬送先として頼る大阪も、現状は厳しい。周辺の産科の分娩制限や産科の廃止が相次でいる。大病院に正常妊婦が集中し、搬送受け入れ率は低下しています。

　医療の向上や医師の努力で妊産婦や赤ちゃんの死亡率は抑えられてはいるが、医師の
不足が大きく、地域的な対策には限界がある。県の真剣な医師確保策が求められている。

奈良県立医大附属病院内に周産期母子医療センターの設置等に及び人員の確保に予算が必要になります。増額を要望します。県民の数から言って１０床では少ないと言わざるを得ません。全てを逼迫した予算のせいにしますが、必要な予算を県民の医療のために計上しなければなりません。

予算の増額がなければ、奈良県で周産期医療に携わりたいという医師は現れないと思います。
医師が働きやすい労働条件がなければ、リスクの高い奈良県に就職する医師はいません。
医師は周産期医療に生き甲斐とやりがいを求めているのです。
安心して働ける条件を整備するこことが急務です。そのためにも予算の増額をしていただくように要望します。

妊娠出産のための県民への啓蒙活動
　今回のようなことが起きないようにするためには医療の体制作りも必要であるが、正常なお産はお産は「医療」ではありません。
命を授かった、そしてこれから授かるかも知れない女性の意識改革が急務です。
かかりつけ医と良好な医師患者関係を結び、毎日規則正しい生活をして、お腹の子どもを大事に育もうという心の醸成が必要です。「妊娠したら、その胎児への責任は妊婦と夫が最も大きい」く自己管理が必要です。
お産を取り巻く環境は奈良県においては厳しい環境におかれています。
正常なお産とハイリスクなお産とは区別されるべきです。
医療を必要としないお産までが基幹病院で行われている現状を変えていくべきです。
正常なお産は、助産師による自宅分娩や有床助産院でのお産や有床産婦人科など、産婦が選択できるように情報提供をしてください。
近年、食生活の変化や、環境の変化、不妊治療などにより、妊娠中毒症や早産などハイリスクなお産が増加しています。それらの予防のための情報提供を県民に提供し広報していただきますよう要望します。

今回の最大の問題点は、奈良県の医療体制の欠陥と県民への妊娠・出産。子育て等の母子保健医療対策が計画的に行われなかったことだと思います。

最後に、今回の件を教訓として、再発防止及び安心してお産・子育てができる奈良県を目指して
県民、県、医師会、県立奈良医大、産婦人科医療部会、助産師会、をまじえた委員会の設置を強く要望いたします。県民の健康福祉の増進を図っていただくよう要望します。

今回の件を教訓に安産・安心の住みよい奈良県にしていただきますよう、知事がリーダーシップを発揮し全国のモデル県になっていただきますようご尽力をいただきますようお願い申し上げます。

最後に、医療の向上や医師の努力で妊産婦や赤ちゃんの死亡率は抑えられてはいるが、医師の不足が大きく、地域的な対策には限界がある。国の真剣な医師確保策が求められている。
国への積極的な働きかけを切望します。
以上
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この後の展開にご期待ください。

奈良県のお産から国の問題へ

奈良県民さんありがとうございました。
おっしゃるように、「奈良県」だけの問題ではありません。その通りだと思います。

私のもとにも全国からお産に関する情報が寄せられてきています。
医療消費者がお産について悩み苦しみ、産むとこ探しをしている実態や医師不足の問題も承知しています。

「今回の事件は帝王切開もNICUも必要ない「妊娠３ヶ月」のつもりが、実際は「２４週以上」でした。状況は大きく異なります。緊急帝王切開、NICUのフルスタンバイ、輸血の準備等々が必要となってきます。少なくとも、産科医２名、麻酔科医１名、小児科医１名、手術スタッフ３名以上が常駐している病院ということになります。もし、産婦人科医１人の病院がこの妊婦を受け入れ、病院で子どもが生まれ、NICUがないために子どもがなくなれば、その病院は裁判で負けるのです。」その通りですね。

私もそのような悲劇におそわれた医師を存じ上げています。
それらの医師は院長室で寝泊まりし休む間もなく、お産や産婦さんに寄り添っていました。
数人の医師が院長室で息を引き取っていたという事例を知っています。葬儀にも参列しました。
産科医は命を削って産婦と赤ちゃんに寄り添っています。
よかれと思ってやった事が医療訴訟に発展するケースが確実に増えています。

本来コミュニケーションがとれている患者からも訴えられる事があります。
まして、緊急搬送された病院では患者とのコミュニケーションがとれず訴訟になるケースが多いと思います。

産婦人科医１人の病院では、訴訟対策を配慮した医療にならざるを得ませんね。
従来は、されてきた医療行為が意味のない判例のために出来なくなる現在の状況はひどいです。

医師だけが悪者ではありません。
すべての問題の起因は「国の無策」だと思います。奈良県民さんの言うように、私の最終ターゲットは「国」です。
「医学的に何も間違っていないのに、訴えられる。民事だけならまだしも、逮捕までされる。これでは、「患者のためにがんばる」という一心で過酷な労働に耐えてきた医師が燃え尽きても仕方ありません。」
これまで犠牲になった医師の御霊に報告できるようにアクションを起こしていきます。

「国」「裁判所」「厚生労働省」に対して国民として要望していきます。

最後に、私のもとに寄せられている産科医の悲痛な叫びを掲載させていいただきます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「こんばんわ。新井さん、わたしたち産婦人科医もみんな、ママと赤ちゃんのために頑張っています。福島事件でかなり悩みましたが、「間違ったことをしてない』といわれている加藤先生を初期より、心から支援しています。
みんな36週で帝王切開したら、産科医は楽になり、夜も寝られることでしょう。
そうじゃないんだ！！ママは産む力を持ってるんだよ。と、励ますのが、産科医の醍醐味です。産む力を咲かせてあげたいです。
でも人間なので、やはりお産には水杯が必要だし、赤ちゃんだって泣けない子もいるんだということを、知ってほしいです。
でも結果がすべてですから。。どんなに頑張っても、おぎゃーーーて啼かなければ負けます。どんなにがんばっても、突然の出血はあります。
肺塞栓は怖くて怖くて大変ですが、さあーー何万分の1のために、日本のお母さんはいいお産を捨てることになるのでしょうか？だってたくさんお産が集約したら親切医療どころでなく、なにしろ100％安全なので、さっさと、見切りをつけて、帝王切開となるでしょう。これを食い止めるのはお母さんたちだとお思います。母乳育児が上手くいかないのはマッカサー元帥が日本を崩壊するために考えられたそうですが、大当たりでした。でも一番大きな原因は何千にか一人おっぱいの出ない人がかわいそうだから、、、みんな母乳がよいという話はやめようという、事なかれ主義、一億総中流主義のためだと思います。みんな一緒は違います。わたしは日本の医療が崩壊しないために、ノーフォルト制が引かれ、医療への警察権の介入を断固反対します。わたしたち産科医はお母さんと赤ちゃんが大好きだから日夜頑張っています。どうぞ、モチベーションが一気に下がる措置は避けてください。100％の医療のため、地域でお産できなくなったお母さんたちも100％の医療の犠牲者です。どうぞわたしたちは仲間をかばっているわけでないことを、伝えててください。」

拝啓
向寒の候、貴会ますますご発展のことお慶び申し上げます。
日頃のご活躍を快く拝見させていただいています。
　さて当院におきましては、諸般の事情により、本年３月をもって産科の入院取り扱いを中止しまして、外来診療のみとさせていただくことになりました。
長い間貴会のHPリストに紹介いただきありがとうございました。今後は分娩施設紹介のリストより取り下げていただきますようお願いいたします。今後貴会のますますのご活躍を祈念いたします。
私も昨今の産科情勢に希望が持てなくなってしまった一人で、厚生労働省医政局課長の判断（態度）や、過酷な労働環境を理解出来ない人々の影響、小生の体力などの理由で外来のみの診療に甘んじてしまいました。我が国の出生率を上げるような政治的バックアップ、助産師、看護師との連携などを密にしてもっとお産の素晴らしさ、子育ての楽しさなど啓蒙していくことも期待してなりません。
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本当に悲しい世の中になってしまいました。
しかし、これにへこたれてはいません。
国民が健康でくらせる安心して生きていける日本にしていかなければなりません。
微力ながら力をつくしていきます。

奈良県民さん「パワー」をいただきありがとうございます。
心から感謝いたします。

これから育児不安で悩んでおられるお母さんへの支援にために数件電話をします。
そしてここでは「エネルギー」をいただきます。

奈良県でのお産の悲劇（その２）

今回の産婦の搬送トラブルに関しては、奈良県民さんのコメントにあります「責めるべきは産婦人科医？奈良県の医療体制？？それとも、この女性？？？」とありますが、私は一番悪いのは奈良県だと思っています。
また、お産は確かに「医療」ではありません。
正常なお産とハイリスクなお産は区別されるべきだと思っています。お産は妊婦とお腹に宿った赤ちゃんの共同作業です。
自分で産み育てるのだという意識の醸成がされなければなりません。その上で、分娩施設を本人の意志で選択すべきだと思います。

　奈良県には二つの救急搬送システムがある。救急が一般の救急患者の受け入れ先を探す「救急医療情報システム」と、医療機関がハイリスクの妊婦や新生児を別の医療機関に搬送する「周産期医療システム」に救急からの搬送をのせる仕組みを追加することが必要だと思っています。

奈良県産婦人科相互診療援助システムを速やかに作るべきである。そのためには、知事がリーダーになり、健康安全局、県立医大、医師会、奈良県産婦人科医療部会、助産師会などが叡智をしぼり体制を速やかに整えるべきだと思います。

県立奈良病院の医師の増員について
　奈良県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医５人が０４、０５年の超過勤務手当の未払い分として計約１億円の支払いと、医療設備の改善を求める申入書を県に提出したことがわかった。医師らは「報酬に見合わない過酷な勤務を強いられている」と訴えていると言われていますがこのような状況では医師は確保出来ません。安心して医師が働ける職場でなければ医師の増員は不可能です。

基幹病院への産科医の増員
奈良県立医大附属病院内に周産期母子医療センターの設置等に及び人員の確保に予算が必要になります。

妊娠出産のための県民への啓蒙活動
　今回のようなことが起きないようにするためには医療の体制作りも必要であるが、正常なお産はお産は「医療」ではありません。
命を授かった、そしてこれから授かるかも知れない女性の意識改革が急務です。
かかりつけ医と良好な医師患者関係を結び、毎日規則正しい生活をして、お腹の子どもを大事に育もうという心の醸成が必要です。「妊娠したら、その胎児への責任は妊婦と夫が最も大きい」く自己管理が必要です。
お産を取り巻く環境は奈良県においては厳しい環境におかれています。
正常なお産とハイリスクなお産とは区別されるべきです。
医療を必要としないお産までが基幹病院で行われている現状を変えていくべきです。
正常なお産は、助産師による自宅分娩や有床助産院でのお産や有床産婦人科など、産婦が選択できるように情報提供をしてください。
近年、妊娠中毒症や早産などハイリスクなお産が増加しています。それらの予防のための情報提供をしていただきますよう要望します。

今回の最大の問題点は、奈良県の医療体制の欠陥と県民への妊娠・出産。子育て等の母子保健医療対策が計画的に行われなかったことだと思います。

重ねて言いますが、私は医師や患者を責めているのではありません。奈良県がこれまで放置してきた責任は重大です。
今回の件は、たまたま交通事故が発生したために、露見したに過ぎません。それが無ければこの件は闇に葬られたのです。
類似した問題は、これまでも起こっています。この２件だけではありません。
過去にも搬送先を見つけるのに手間取ったことがあるはずです。

奈良で妊婦の悲劇再び

奈良で妊婦の悲劇再び
またまた起こった奈良県の産科医療の問題

県が県民のことをないがしろにしているということが、今回の件ではっきりしたのではないだろうか。
また今回の件は、氷山の一角ではないのだろうか？
無事に搬送されているがたらい回しになって悲劇にならなかったケースがあるのではないだろうか？

奈良県は、我が国の産科・小児科の総合周産期医療センターの未整備の県である。
国は今年度中の整備を求めているが奈良では来年になる。
奈良県の健康安全局長は奈良県議会２月定例会で下記のように答弁している。
「昨年の十二月から一月にかけまして、医大と一緒にずっと毎週のように検討してまいりました。その中で、やはり三十床の後方病床を確保するための工事ということになりますと、現在のＮＩＣＵを一たんやはりどこかに移さないといけない。そうなりますとその間、それもかなりの期間、現在の病床、新生児の受け入れが不可能になると。細かい専門家を加えた検討の中でそういうことが明らかになってまいりまして、やはりちょっと長い期間新生児の受け入れが減少するということになりますと、当然現在の母体の搬送率もまたふえてしまうということを考えまして、三十を十にして、その範囲での工事とすることといたしました。」
としているが、それでも来年に延びているのだ。

それまでの代替的な医療体制を昨年の妊婦死亡事件の教訓を、いかして作るべきであったが残念ながら何もしていなかったのである。それが露見した。
県や県議会そして県の産婦人科医療部会の三者の怠慢を赦すことはできない。

県立医大病院は何を考えているのだろうか！！！！
今回の受け入れ拒否に激しい憤りを感じる。

一時救急のあり方についても患者搬送の仕組みと職員への徹底をはかることが急務である。
大阪府産婦人科診療相互援助システムにのせることが、近畿ブロック知事会議でも検討されていたわけである。

同じことを奈良県は繰り返してはならない。

奈良県次世代育成支援行動計画では
基本目標 Ⅰ
〔結婚・出産・子育ての応援〕
結婚・出産・子育てをみんなで応援しましょう！
結婚・出産・子育てを 社会全体で支えていく意識づくり
結婚・出産・子育てを社会全体で支えていく意識づくり
推進施策の体系１
結婚・出産・子育てを応援する社会意識啓発の推進
（１）結婚・出産・子育てに関する意識啓発
　子育ては次代の担い手を育成する営みであり、社会全体が子どもを育てる義務を負っているという観点から、社会のあらゆる分野で、結婚や出産、子育てを歓迎し応援する気運を醸成し、安心して子どもを生み、育てることができる社会の形成について理解を深めるための啓発を行います。
推進施策の体系７
７　母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進
　女性の社会進出の進展による共働き家庭の増加等により、母子を取り巻く環境が大きく変化する中で、若い世代が安心して子どもを生み、育てられるよう、妊娠・出産・新生児・乳幼児期において疾病の予防と健康管理をはじめ、思春期の保健対策、発育・発達の問題や慢性疾病のある子どもへの対応など、母子保健医療対策の充実を図ります。
　あわせて、健康診査の場等を利用し、母親等保護者に対する育児支援を視野に入れた相談をより充実し、育児不安の軽減に努めます。
　また、乳幼児期からの適切な食事の摂り方や望ましい食習慣の定着、食を通じた親子や家族、仲間との関わりを深めることにより、子どもの健全育成を図ります。
　さらに、新生児集中治療室の整備や小児専門医による電話相談窓口の開設による周産期・小児医療体制の整備に加え、医学的知識等の情報提供や不妊治療への助成などにより不妊に悩む方を支援します。

この行動計画は平成１７年３月に策定されている。県知事も承知している。
「さらに、新生児集中治療室の整備や小児専門医による電話相談窓口の開設による周産期・小児医療体制の整備に加え、医学的知識等の情報提供や不妊治療への助成などにより不妊に悩む方を支援します。」
絵に描いた餅で計画だけ作文すればいいのか。それでは断じていけない。

何のための行動計画であるのか。
これが守られていれば、昨年の妊婦死亡事件も今回の件も起こっていない。
周産期・小児医療体制の不備な奈良県に住むのは危険だと言わざるをえない。

この事態を招いた奈良県、医務課、県立奈良医大、県会議員、県議会厚生委員会、
奈良県産婦人科医療部会の猛省をうながす。

今からでも、安心して産み育てることの出来る奈良県にして欲しい。
産科医不足はもはや言い訳にならない。

奈良県民よ怒れ。怒らなければ何も変わらない。

来週には、県知事、県議会議長に、要望書を提出すると同時に情報公開を求めていきます。
その上で、この問題の解決のためにアクションをおこします。