韓国が「反日」である理由は、日本が「敗戦国」になったから。この指摘で始まる白川司の「韓国論」は秀逸。彼らのコンプレックス、鬱屈した感情がよく分かる。対処法は古田博司先生の「非韓三原則」に尽きるようだ。
期限がある映像のようなので、興味ある方はぜひ今のうちに。
【白川司の一言】そもそも、なぜ韓国は反日なのか?【WiLL増刊号 #09】
韓国が「反日」である理由は、日本が「敗戦国」になったから。この指摘で始まる白川司の「韓国論」は秀逸。彼らのコンプレックス、鬱屈した感情がよく分かる。対処法は古田博司先生の「非韓三原則」に尽きるようだ。
期限がある映像のようなので、興味ある方はぜひ今のうちに。
【白川司の一言】そもそも、なぜ韓国は反日なのか?【WiLL増刊号 #09】
今朝の「虎ノ門ニュース」。竹田恒泰が「臨時出演」して、父親であるJOC(日本オリンピック委員会)・竹田恒和会長の「潔白」を主張した。
「私はハンを押しただけ」と逃げ腰の父親に比べると、竹田恒泰はよくしゃべり、論点をはぐらかすのが上手だ。加えて、有本香までが、竹田の主張をサポートしているのはガッカリだ。
3年前に外国筋から明らかになった「東京五輪招致疑惑」が日本ではうやむやにされたのは、竹田恒和会長が”高貴”な出自であるが故に、日本の検察当局は容易に手を出せなかったからだ。今朝の竹田恒泰は、父親は何も知らないところで、陰謀に巻き込まれているかのような、噴飯ものの弁明を繰り返した。「朝日」「立憲民主党」が悪いと言うのだが、竹田恒和の”暗愚”に原因があるとは決して認めない。ここには、昭和天皇の戦争責任と共通する問題がある。
「虎の門ニュース」は大手マスメディアにはない面白さがあるのだが、こと「皇室」関連では「大政翼賛会」的な迎合が目立つ。「朝日」「毎日」と同じ意味で、鵜呑みにはできないということだろうか。
【DHC】2019/1/17(木) 有本香×竹田恒泰×居島一平【虎ノ門ニュース】
文科省局長の息子が東京医大に不正入学した事件が、いつのまにか私立医大入試における「男女差別」問題にすり替えられ、本丸である不正入試、不正入学事件がうやむやにされてしまった。東京医大の事件に関しては、複数の野党議員の関与が濃厚であるにもかかわらず、マスメディアはそのことをほとんど報道しなかった。モリカケ報道の執拗さを見るとき、マスメディアの異様な偏向を感じるのは私だけなのか。
要するに、マスメディアは国民をなめていて、いかようにも世論誘導ができると思っているのだろう。毎日、どうでもいいことを囃し立てているTVワイドショーを見る、私たち自身にも責任はあるのかも知れないが。
柴山昌彦文部科学相は12日の会見で、文科省が全国81大学の医学部医学科を対象に実施している入試をめぐる調査で、「複数の大学で性別や浪人年数で合格率に差をつけたり、特定の受験生を優先的に合格させたりしているとみられる事例があった」と明らかにした。すでに入試不正が判明している東京医科大を除く80大学を訪問調査し、年内をめどに結果を公表するという。柴山氏は、疑いがもたれている大学名を明らかにせず、大学側の自主的な公表を求めた。
医学部入試をめぐっては、文科省幹部が起訴された汚職事件をきっかけに、東京医科大で一部の受験生への点数加算や、女子や浪人回数の多い男子への不利な扱いが発覚。文科省は他大学についても、男女別の合格率や、受験生によって合否判定に差をつけていないか報告を求め、男女の合格率の差が大きい大学は訪問などをしている。
柴山氏によると、これまでの調査の結果、「合理的な理由が必ずしもないにもかかわらず、差異を設けていることが客観的に見て取れる」大学が複数あったという。東京医科大を除いて不適切な得点操作を認めた大学はないが、文科省は80大学すべてを訪問して調査し、確認する方針。月内に中間報告を出し、年内に最終報告を出すとした。
9月上旬に公表した同省の第1次報告によると、多くの大学で男子の合格率が女子を上回り、過去6年間の平均では男子の合格率が女子の約1・2倍だったことが判明。また、年齢別では主に1浪が多い19歳の合格率が最も高く、20歳以上になると合格率が下がる傾向も明らかになった。(矢島大輔、増谷文生)
突然伝えられた阿部哲子(あきこ)アナ番組降板のニュース。(下記参照)これには、ファンだった私も驚かされた。TV番組では「体調不良」を降板の理由にしているが、実は「W不倫」というおどろおどろしい事実が隠されていたらしい。
しかし、考えてみると、こんな話は、TV業界ではザラなのではないか。これだけの理由で、阿部アナがTV界から追放され、路頭に迷う(?)というのは納得できない。「ミヤネ屋」の宮根某などは、愛人に婚外子をつくらせたのに、「番組を卒業」とは聞かない。比較すれば、これは「女性差別」ではないかとちゃちを入れたくもなる。
原辰徳なんて、由伸に”汚れ仕事”を押し付けて、またまた再々登場しようとしている。女性問題で一億円を暴力団に支払った原辰徳が、のうのうと復帰では、この世の中、やはり不公平と言うしかない。
原やミヤネ屋など見たくはないが、阿部アナの笑顔はもう一度見てみたいと思う。
バラいろダンディ20180927 阿部哲子さん卒業!
元日本テレビアナウンサーで、現在はフリーでタレントの阿部哲子アナ(39)が先月いっぱいでMCを務めていた民放テレビ局の3番組を降板した舞台裏に衝撃が走った。表向きは「体調不良」を理由にしていたが、実際は泥沼の不倫騒動があったことが本紙の取材で判明。“梅沢富美男のお目付け役”“MXの女王”といわれた人気アナが降板した内幕は――。
横浜国立大卒の知性と美魔女ぶりを売りにしていた阿部アナは、9月末、突然お茶の間から姿を消した。「梅沢富美男のズバッと聞きます!」(フジテレビ系)、「バラいろダンディ」、「田村淳の訊きたい放題」(ともに東京MXテレビ)でアシスタントMCを務めながらも、すべての番組を降板したのだ。
MXでは金、日曜以外は連日レギュラー出演し“MXの女王”に君臨していた阿部アナ。9月末の放送最終回で卒業のあいさつこそしたが、どこかぶぜんとした表情が印象的だった。
MXは「ご本人の体調不良により、所属事務所とも相談の上、9月末日をもって番組をご卒業といたしました」と回答したが、所属事務所は“病名非公表”とアナウンスしたため、不可解な降板劇はさまざまな臆測を呼んでいた。
事情に詳しい関係者はこう内情を話す。
「阿部は長年、妻子ある男性との不倫騒動が明るみに出かけて、公になる前に降板させたというのが真相です。ただ、阿部もスンナリと降板を受け入れたワケではなく、最後までモメにモメたようです」
阿部アナは2006年にTBS社員と結婚し、日テレを退社。出産後にフリーで復帰したが、昨年5月に「価値観のズレ」を理由に離婚を発表した。
「阿部の不倫相手に取りざたされているのは実業家のA氏で、15年ごろから今年まで関係があったようです。でもA氏は今年になって病に倒れて帰らぬ人となってしまった。A氏の妻が遺品整理をしていたところ、阿部と不倫をしていた証拠品が次々と出てきて、怒り心頭の妻が所属事務所や出演していたテレビ局に“ダブル不倫劇”を訴え出たんです」(同)
「梅沢――」は今月3日の放送直前まで、ホームページで梅沢富美男と阿部のツーショット写真を掲載していたが、直前で阿部アナだけが外されるドタバタ劇があった。
番組でも代理MCを務めたモデルの池田美優が「梅沢さんの要望で女性芸能人が日替わりでお目付け役(MC)となる」と説明しただけで、阿部アナの降板について説明はなかった。
フジテレビ広報宣伝室は本紙の取材に「ご本人の体調に不安があり、所属事務所と話し合いの上、この度番組から離れることになりました」と、降板ではなく“離れる”との表現にとどまった。
番組関係者によれば、不倫騒動の余波による阿部の降板劇に対し、納得がいかない梅沢が「阿部を降ろすなら俺も番組を辞める」と猛反対する一幕もあったという。
本紙がA氏の妻を直撃すると、悲痛な表情でこう話した。
「確かにウチの主人と阿部さんはダブル不倫関係でした。主人も悪いが、不倫していた阿部さんが今もテレビに出ているのはおかしい。事務所の方が謝罪に来て『9月いっぱいでテレビ関係は全部降板させる』と言った。ただ、それでも私は公にしないと納得がいかない。降板しても数か月したらまた復帰するんじゃないですか。懺悔(ざんげ)しないといけないし、少なくとも2年以上、不倫していたのだから、同じくらいはおとなしくするべきで、テレビに出るのは許せないんです」
阿部アナの代理人弁護士は本紙に対し「(阿部は)2018年8月ころより、第三者が見れば、故A氏の妻が作成したように思わせる文書を次々にテレビ局関係者に送付され、名誉や信用を毀損されるという被害を受けており、これにより極度の体調不良に陥っております」と通知してきたが、不倫の事実関係についてはこの日までに回答がなかった。
キャスターやMCが不倫やスキャンダルで降板する例は珍しくないが、不倫相手が故人で、その妻からの“告発”がきっかけで、降板となったのは異例の事態だ。阿部アナもよもやこのような形で降板の憂き目に遭うとはつゆほどにも思っていなかっただろうが、大きな代償を払うことになりそうだ。
昨日(9月19日)放送の「虎の門ニュース」に日本ウイグル連盟代表・トゥール・ムハメット氏が出演。中国・新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)において、中共(中国共産党)政権がウイグル人に対して行なっているジェノサイド(民族抹殺)について語った。
流ちょうな日本語で語るその内容は、まさに戦慄的だった。人口三千万人と推測されるウイグル人のうち、現在三百万人が強制収容所に送られているという。公共の場でウイグル語の使用は禁止され、イスラム教の棄教が強要されているというように、中共によるジェノサイドは今も進行中だと言う。
関心のある方は、ぜひ、この映像を見ていただきたいと思う。
【DHC】9/19(水) 井上和彦×藤井厳喜×トゥール・ムハメット×居島一平【虎ノ門ニュース】
今日は73回目の「終戦記念日」。この時期になると、マスメディアは、思い出したかのように、戦争回顧番組を垂れ流し、「平和」「反戦」を訴える。だが、その内容は年々劣化するばかりだ。戦争体験者の自然減少に呼応して、NHKなどのマスメディアは、ステレオタイプの反戦、平和を囃し立てることが可能になった。もっともらしいナレーション、音響効果をつけて、枝葉末節のエピソードを「平和希求」の番組に仕立て上げる。一昔前だったら、戦争体験者が「それは事実と違う」と言い出したが、今やその心配もなくなった。
「平和を語れる私はイイ人です」みたいなナルシシズムが横行する背景には、戦争責任を曖昧にしてきたこの国の事情がある。端的に言えば、昭和天皇の戦争責任が問われず、すべては「軍部」や天皇側近に責任が押し付けられた。かつて政治学者・丸山真男は「大日本帝国の「実在」よりは戦後民主主義の「虚妄」に賭ける」と語った。その意味は戦後民主主義はGHQによって与えられたものであり、昭和天皇の戦争責任回避もまたGHQの意向によるものだったが、それでもなお、戦前よりは戦後の方がマシということだった。
今どき、昭和天皇の戦争責任などと言ったら、「サヨク」「ブサヨ」と罵られるのがオチだろう。そんな中で、右翼と目される鈴木邦男(評論家)の「天皇に判断を仰ぐ時代が二度とあってはならない」という言葉は、左右を問わず、傾聴すべきだろう。実は昭和天皇は、戦後においても、政治的関与を繰り返していた。井上正也・成蹊大学准教授(日本政治外交史)の最新研究によれば、1971年、中国国連加盟問題が正念場を迎えたとき、昭和天皇は佐藤栄作首相に「蒋介石を助けるように」と”指示”したという。外交文書から明らかにされたこの事実は、戦後の「平和憲法」下においても、昭和天皇が平然と政治的関与をしていたことを意味するのだから、「大日本帝国」の天皇であらせし当時において、軍部の横暴によって平和の御心を貫けなかったなどという俗説がいかに噴飯ものであるかわかる。
結局、この国は、凡庸な世襲的指導者の体面と生命(すなわち「国体」!)を守るために拘泥し、戦争の収束すらできなかった。敗戦後、この御方は退位することもなく、天寿を全うした。
東京大空襲から敗戦までの半年間だけでも、どれだけ多くの国民が犬死同然の死を迎えなければならなかったのかを考えると、この鮮やかな対比は忘れ去られるべきではない。
これとは対照的にイタリアの戦争終結は見事だった。日独伊三国軍事同盟の一員だったはずのイタリアは、1945年4月28日独裁者ムッソリーニを処刑し、連合国側に寝返った。4月30日には、ヒトラーが自殺し、ナチスドイツの敗北が決定的となった。一方、同盟国をすべて失った日本は、沖縄戦(1945.3.26~6.23)、広島・長崎への原爆投下を経て、敗戦(8.15)を迎える。驚くべきことに、この間の1945年7月、イタリアは連合国の一員として日本に対し宣戦布告さえしている。
「平成」が終わろうとする今、この国の「同調圧力」はますます強まっているように見える。さらにも増して凡庸な新天皇を言葉巧みに政治利用する動きも出てくるだろう。そんなときは、上述の鈴木邦男の言葉を噛みしめるとともに、広い世界には「一億玉砕」などという視野狭窄に陥らず、さらっと寝返りできるイタリアのような国もあることを知るべきだろう。近現代史から学ぼう、ということか…。
昨晩「深層News」に香山リカ(立教大学教授・精神医学)が出演。彼女の母校である東京医科大学(東京医大)の「女性差別」について語った。だが、Mixiには次のような書き込みが見られた。
「深層News」(BS日テレ)に香山リカ(精神科医)が出演中。香山は東京医大卒で、母校が女性差別をしていたことにショックを受けたとか。入試不正を女性差別の話にすり替えたという自覚はないらしい。香山リカが開業医の子弟だったとしたら、自分のコネ入学に触れられたくなかったからだろう。
念のため、香山リカの経歴をWikipediaで調べてみたら、その父親が開業医だったことが分かった。このことから類推されるのは、香山リカ自身もまた、開業医子弟のコネ入学枠で東京医大に入学したのではないかということだ。久しくTVメディアから遠ざかっていた彼女が、久しぶりにTV出演して強調したのが「東京医大の問題は女性差別」という点だった。
東京医大の「不正入試」事件発覚からの経緯をたどれば明らかなのだが、ことの本質は女性差別などではない。国家予算から膨大な補助金を得ている東京医大が、文科省局長のバカ息子を不正入学させるとともに、同窓会OBである開業医の子弟を「優先入学」させていたという事実こそが、問題であり糾弾されるべきなのだ。
このブログでは何度か書いているが、十数年前、私の親族がこの大学を受験して、二次試験の面接で開口一番に訊かれたことは「本学に知り合いはいますか?」だったという。その意味は、親がOBの開業医かどうか、あるいは寄付金をどれだけ納付できるかどうかを確かめたかったのだろう。そういう実体験があるので、「東京医大は女性差別」だなどという問題のすり替えには、到底、納得ができない。
振り返れば、この国は「すり替え」がお家芸。「敗戦」を「終戦」、「連合国」を「国際連合」、「GHQ憲法」を「平和憲法」にすり替えたことから、「戦後」はスタートした。こんなお国柄だからこその「やがて哀しき」エピソードなのか。
「歴史的会談」と騒いだわりには、薄っぺらな印象に終わった米朝会談。
朝昼のワイドショーも観たが、夜回りセンセイ上がりの水谷某や生活評論家のオバハンが、真顔で「ご高説」を開陳するのだから、まさに「ワイドショー政治」「ポピュリズム」そのもの。
龍谷大学の李相哲教授が「北朝鮮はならず者国家。民主主義も人権もない独裁体制。そのことを認識せずに、「歴史的会談」「バスに乗り遅れるな」と騒ぐのは、北朝鮮の思うつぼ」と言っていたのが、印象的だった。大方のTV番組はこの原点となる認識をすっ飛ばして、枝葉末節を騒ぎ立てて、囃し立てているという印象だ。
今朝の藤井厳喜氏(国際政治学者)のコメントもなかなか示唆的だった。早晩、在韓米軍は撤退するから、日本の防衛線は38度線から、対馬海峡に後退する。だがしかし、そのとき、日本は韓国と防衛上の共同歩調をとる必然性がなくなり、自主防衛を高める絶好のチャンスとなる。
巷間伝え聞く話では、近頃、パチンコが全然出ないという。年初の出玉規制が響いているようだが、実に結構なことだ。亀のような日本政府もようやく動き出したのだろうか。井沢元彦が「パラレル・ワールド」をテーマにした作品で金正日と思われる主人公を採り上げた。あちらの世界では「首領様」、こちらの世界では「パチンコ屋店員」という二人の金正日を描き、日朝間のタブーに切り込んだ。
「世紀の米朝会談」は、実は身近なところから始まっているんだと気づかされる。
さきほど発表された「南海トラフ巨大地震は1410兆円 被害額推計」には、改めて驚かされた。
我が国の年間国家予算が約百兆円とすると、この被害額推計は、14~15年分に当たる。まさに想像を絶する被害となる。NHKニュースのコメント(下記の記事参照)によれば、この地震によって、日本は世界の最貧国に転落するかも知れない、と言う。
モリカケがどうした、ヘイトはよくない、さあ”おもてなし”を、世界が驚くニッポンのすごさ等々、どうでもいいことを騒いでいないで、藤井聡先生の提唱する「国土強靭化」に耳を傾け、きちんと予算を措置して、震災対策を講じるべきときではないのか。
我が国が南海トラフ大地震や首都圏直下地震で「最貧国」になったとき、「平和憲法」下の”お花畑”は無残に踏みにじられ、なぜあの時「改憲」しなかったのだろうか、と地団駄を踏む日が来る。何故なら、「経済大国」から転落した日本国は、何のとりえもない弱小国となる。「ひよわな花」は枯れ果ててしまうのだ。
土木学会は7日、巨大地震や高潮、洪水による被害額の試算を公表した。地震とそれに伴う津波は発生から20年にわたる被害を累計し、南海トラフ巨大地震は1410兆円、首都直下地震は778兆円と見積もった。政府の想定を基に、長期にわたる国内総生産(GDP)の落ち込みを阪神大震災の経過を参考に推計。従来の政府の試算を大幅に上回る規模となった。高潮と洪水は東京、大阪、名古屋の3大都市圏ごとに試算し、首都圏や大阪では14カ月で最大100兆円を超える被害が出ると算出した。一方、公共インフラ整備を進めることで、これらの被害を最大6割軽減できると推計。政府・与党が推進する国土強靱(きょうじん)化計画をさらに強化するよう提言した。
2018年6月7日 12時03分
南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生したあとの長期的な経済被害を専門家の学会が初めて推計しました。このうち、南海トラフ巨大地震では、道路の寸断や工場の損害によって20年間の被害が最悪の場合、1410兆円に上るおそれがあり、学会は、国民生活の水準を低迷させる「国難」になるとして、対策の強化を求めています。
災害の専門家などで作る土木学会の委員会は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生したあとの長期的な経済被害を推計し、7日、報告書を公表しました。
それによりますと、地震の揺れや火災、津波などで道路や港など交通インフラが寸断され、工場などの生産施設が損害を受けることで、長期にわたって国民の所得が減少すると想定されるとしています。
こうした影響を計算した結果、地震発生後20年間の経済被害は、いずれも最悪の場合、南海トラフ巨大地震で1410兆円、首都直下地震では778兆円に上るおそれがあることがわかりました。
これは、今年度の国の一般会計予算97兆7000億円余りに対し、首都直下地震はおよそ8倍、南海トラフ巨大地震はおよそ14倍に相当し、土木学会は、長期的に国民生活の水準を低迷させる「国難」になると指摘しています。
一方、報告書では、道路や港、堤防の耐震化などを進めることで長期的な被害を3割から4割程度軽減できると試算していて、国などに対策の強化を求めています。
南海トラフ巨大地震と首都直下地震の経済被害をめぐっては、5年前の平成25年に国が想定を公表していますが、いずれも短期的な被害が対象で、20年後までの長期的な被害を対象にした推計は今回が初めてです。
「虎の門ニュース」(5月23日放送、下記の映像)で、DHCテレビ「ニュース女子」のMCでもある上念司(経済評論家)が、民放連の放送基準とその「考査」の実態を暴露した。
詳細は下記の映像を見ていただくとして、私が驚いたのは「日本民間放送連盟放送基準」なるもののいい加減さ。その前文では仰々しく「民間放送は、公共の福祉、文化の向上、産業と経済の繁栄に役立ち、平和な社会の実現に寄与することを使命とする。われわれは、この自覚に基づき、民主主義の精神にしたがい、基本的人権と世論を尊び、言論および表現の自由をまもり、法と秩序を尊重して社会の信頼にこたえる」と謳いながら、考査と称して「ニュース女子」に対してしたことは、金正恩、習近平と呼び捨てにするのは失礼だから止めろ、中共(中国共産党)政権によるウイグル、チベット族などに対する「民族浄化政策」には言及するな、「駅前ギャンブル」という言葉はパチンコを想起させるので、使うな…等々、枝葉末節の指示。「ジャーナリスト精神」など微塵も見られない自己保身(TV業界の既得権保持)、事なかれ主義、権力への追従・迎合ばかりが目立つ。
「敗戦」「連合国」をそれぞれ「終戦」「国際連合」と呼び変えた日本人。目前の現実を直視せず、キレイごとでお茶を濁し、すり抜けようとする性向は、まさに「国民性」となったのか。そう嘆息せざるをえなかった。
【DHC】5/23(水) 上念司×ケント・ギルバート×居島一平【虎ノ門ニュース】
先日、亡くなられた西部邁氏について、佐藤健志氏(評論家)がご自身のブログに追悼文を書いている。
長文になってしまうが、引用させていただく。
「……先生の最期についてうかがった話は以下の通り。
20日の夜、
先生はお嬢さんと新宿で飲んだあと、
「人と会う予定がある」と言って立ち去った。
しかしその後、連絡がないので
もしや、という話になる。
どうも先生、
自殺の場所となった田園調布のバス停付近について
「あそこは死ぬのにいい」と話していたらしいんですね。
で、場所の見当がついた次第。
入水したあと
流されて行方不明となってしまわないよう
近くの木にロープを巻きつけ、
それを自分の身体にくくりつけてあったとのこと。
周到に準備されていたのです。
棺に納められた先生の遺体は
安らかな表情を浮かべていました。
周囲には花のみならず、
最近の著書や掲載誌、
さらには若き日の先生が
結婚前の奥様に宛てた手紙を収めた箱などが入れられています。
私も先生の額に手を当てて
お別れしてきました。
向こう側で父が待っています。
村上(泰亮)先生も待っているでしょう。
また議論の相手をしてやって下さい。
やがて先生の棺は火葬場へと消えてゆく。
われわれは焼香したのち、
控室でしばらく待ちました。
そして約45分後、
先生は遺骨となって戻ってきます。
私も骨を拾いました。
思えば西部先生と出会ったのは
33年前の1985年。
1988年、東大を辞めるきっかけとなった
いわゆる「中沢事件」のときは
夜、私の家に来て
父と飲んでいたこともあります。
それから「表現者」にいたるまで
二代のご縁となったわけですが
こうやって見送ることになるとは。
日本の国運も、
この33年間のうちに
繁栄から衰退へと変わってしまいました。
先生が去られた今、
行く末を見届けるのは
われわれの世代の役目となります。
はたしてわれわれは
次の世代に何を残してやれるのか?
さようなら、西部先生。
最後に敬意と愛情をこめて
G・K・チェスタトンのこの言葉を贈ります。
現代を背負って立つ大思想家連中は
われわれにこう説いて聞かせたものである、
誰かがピストルで自分の頭を撃ち抜いたからといって、
その男のことをうっかり「かわいそうな奴」などと言ってはならぬ、
なぜなら、
その男はうらやむべき人物であり、
頭を撃ち抜いたのは、
その頭が並外れて優れていたからにほかならない、と。
ここまで来ると、
私はみずからリベラリストだとかヒューマニストだとか称する多くの人々が
どうにも許しがたいもののように思えてきた。
自殺は単に一つの罪であるばかりではない、
それこそ罪の最たるものである。
このうえない、
そして全く酌量の余地なき罪であり、
生命そのものに感心を持とうとしない態度、
生命にたいする忠誠の誓いの拒否なのである。
自分を殺す者はすべての人間を殺す、
というのは、
当人の側からすれば、
眼前の全世界の抹殺になるからだ。
この宇宙のどんな小さな生き物一つ取っても、
自殺者の死によって嘲笑の痛手を受けぬものはない。
(福田恆存訳。表記を一部変更。原文旧かな)
そう、
だからこの世は宇宙のジョークなのです。
真剣に生きねばならないからこそ、
宇宙のジョークなのですよ。
とはいえ、最後に一つ。
学生時代、先生は私に「優」をつけてくれなかったのです。
「良」しかくれませんでした。
ホントですからね!」
佐藤健志の父親は政治学者だった故・佐藤誠三郎(東大教養学部教授)。つまり、西部邁の同僚だった人物で、個人的にも親しかったことが読み取れる。
佐藤健志は何度か「西部邁ゼミナール」に出演している。その中でも極めて印象的だったのが、下記に引用した「戦後日本の自滅願望1・2」だ。東日本大震災・福島原発事故の対応の中からも、日本人の自滅願望がうかがわれるという指摘、これは実に説得力がある。
戦後日本の自滅願望【1】西部邁ゼミナール 2013年2月16日放送
戦後日本の自滅願望【2】西部邁ゼミナール 2013年2月23日放送 [parts:eNozsjJkhIPUZENDA6Nks4AsX+/UigDTvCJfJjMTAyZjMwMmAyYEcHBwAAALAQjt
今朝、「西部邁ゼミナール」では、西部氏本人が「言論」の虚妄を語り、番組の最後には「僕の人生は、ほとんど無駄でありました」と語っている。(下記の映像参照。)番組がもう終了するかのようなニュアンスの言葉もあったのだが、まさか死去(自殺で)されるとは思えなかった。
60年安保時の全学連の闘士、のちに東大教授、さらに人事問題で東大を抗議辞職。大学教授の枠に収まらない、本物の知識人だったと思う。
ひとりの視聴者、愛読者として、心からご冥福をお祈りしたい。
21日午前6時40分ごろ、東京都大田区の多摩川河川敷で、「男性が川に飛び込んだようだ」と110番通報があった。駆けつけた警視庁田園調布署が男性を救助し、病院に搬送したものの、まもなく死亡が確認された。死亡したのは評論家の西部邁(すすむ)さん(78)で目撃情報などから自殺とみられ、同署で当時の状況を調べている。(産経新聞)
論家・西部邁さん死去、多摩川で自殺か 78歳…遺書のような文書も
1/21(日) 16:36配信
21日午前6時40分ごろ、東京都大田区の多摩川河川敷で、「男性が川に飛び込んだようだ」と110番通報があった。駆けつけた警視庁田園調布署が男性を救助し、病院に搬送したものの、まもなく死亡が確認された。死亡したのは評論家の西部邁(すすむ)さん(78)で目撃情報などから自殺とみられ、同署で当時の状況を調べている。
同署によると、西部さんに着衣の乱れや目立った外傷などはなく、付近では遺書のような文書も見つかった。
西部さんが21日未明から行方不明になっており、同居していた家族が探していたところ、多摩川に流されている西部さんを発見したという。
現場は東急東横線多摩川駅から西に約600メートルの野球のグラウンドやサッカー場などがある河川敷近く。
西部邁ゼミナール特別講義【1】「言論をめぐって」 Guest 青山忠司〔表現者塾頭〕 2018年1月20日〔土〕放送
北朝鮮のICBM攻撃を想定して、米国ハワイ州では警報サイレン試験が行われたという。
TVニュースは、日本人観光客の「ハワイにきてまで、そんなこと言われても…」という戸惑いの声を採りあげた。図らずして、「お花畑」に住む日本人のオメデタサを象徴する映像だった。
参院予算委員会(12月1日)で青山繁晴議員が「北ミサイルに対応する避難訓練」の必要性を質問して、安倍首相もその必要性を認めたのだが、ほとんどすべてのマスメディアはこの質疑応答を報道しなかった。
その後、政令指定都市の中で福岡市だけが避難訓練を実施したと報じられた。だが、東京都をはじめとする大都市では、警報サイレン試験はもとより、避難訓練など一度も行われていない。「おもてなし」「五輪」「豊洲問題」だけの小池百合子都知事は、支持率挽回のためにも、避難訓練を実施すべきだと思うのだが、決して手をつけようとはしない。
これは思うに、原発事故時に「現状では何の問題もない」と言い続けた(民主党)政府の対応と同じではないか。「パンドラの箱」を開けてしまえば、超過密都市東京は北のミサイル攻撃に対してなすすべもないことがバレバレになってしまう。原発事故の時と同様に、臭いものには蓋。国民は「一蓮托生」の運命を甘受せよということか。
ハワイ、北ミサイル想定のサイレン試験
【産経新聞】12月2日
州当局は仮にミサイルが発射された場合は20分以内に住民や観光客をコンクリート製の建物に避難させる計画。毎月初めに実施している津波などの自然災害を想定したサイレン試験に追加する形で実施する。避難訓練などは行わない。
イゲ州知事は試験を前に「(北朝鮮の)脅威が高まっているわけではない」としつつ、北朝鮮が発射したICBM「火星15」について触れ、「われわれは(事態対応の)準備ができている」と述べた。
州当局は北朝鮮のICBM射程圏内と想定されるグアムやアラスカ州とも情報交換、ミサイル防衛について連携を強化している。試験は当初11月から実施する予定だったが、北朝鮮の脅威への対応見直しと住民らへの周知のため1カ月遅らせた。
先ほど「朝まで生テレビ」の録画を見て、田原総一朗の老残ぶりに驚かされた。「電波芸者」と揶揄されながらも、80歳を超える今に至るまで、TV界(特にテレ朝系)で隠然たる影響力を保持してきた。この男のやり口は単純明快、従来の「司会者」の職域を超えて、自分の意見を主張するとともに、同席するコメンテーターを誘導操作する「技術」を習得、それが視聴者には新鮮に映り、いつの間にか現役首相にまで「説教」をする立場になってしまった。
だが、今回の「朝生」を見ると、その手口ももはや限界だ。8年前、「横田めぐみさんは死んでいる」と発言し、拉致被害者の会に謝罪したはずなのに、この番組の中では「有本恵子、横田めぐみさんは、もういない」と明言している。その根拠が、自分が持つ北朝鮮とのパイプだというのだから、自らの大物ぶりを自慢したいのだとしか思えない。
コメンテーターの発言を遮り、断定的に自分の意見を差しはさむ常とう手段にも陰りが見えてきた。入れ歯特有の不明確な発音、老人特有の独断ぶりが、出席者の失笑を買う始末。
「横田めぐみさんは死んでいる」と言ったのだから、それなりの釈明はすべきだろう。それを視聴者が納得しないのなら、さっさとこんな番組は幕を下ろしたほうがいい。
《ツイートより》
はみ出し映画記者!森田真帆 @mahomorita
田原さん「横田めぐみさんも有本恵子さんも北朝鮮にはもういない。他の拉致被害者を返したところで日朝関係は良くならないからないことにした」って、拉致被害者のご家族の気持ち完全に無視してるじゃん。こんなこと無責任に軽々しく話しちゃダメでしょ絶対!腹たちすぎて震える #朝生
昨日、いわゆる「加計問題」で衆参の閉会中審査が行われた。NHKは全プロセスを生中継したから、それを見た人はかなりの程度まで自分なりの認識・判断を得ることができたのではないか。
私が印象的だったのは、加戸守行・前愛媛県知事の証言。文科省OBで前川助平・前事務次官の先輩でありながら、この問題をめぐって真っ向から対立する立場に立った。証言をつぶさに見ていると、この人の誠実さが十分に感じられた。少なくとも、歌舞伎町の売春クラブまがいに行く人ではありえない。
ところが、今朝の「朝日」も、TVのワイドショーも、この加戸証言については一切触れずに、前川証言が政府の矛盾を突いたなどと、前川をヨイショする報道ばかり。実際に加戸証言を流してしまえば、ワイドショーがたくらむ「印象操作」「世論誘導」は成り立たないから、まさに証言を無視したということだろう。だが、これはマスメディアの自殺行為。敢えて言えば、狂気の沙汰ではないのか。
ここに「加戸守行証言」の映像がある。青山繁晴議員が質問する後ろで、その言動をせせら笑う、杉尾秀哉(民進党、元TBSニュースキャスター)の顔も見られる。この映像だけで、マスメディアの世論誘導とそれを企ててきたマスメディアのボス(杉尾)、「加計問題」で好色ピエロ役になった元事務次官が三題噺のように伝わってくる。思わず、失笑。
前川喜平前次官、参考人招致のポイントは? 「思い上がった文科省にメスを」と元官僚・八幡和郎氏
参考人招致で、前川氏は伝聞と密室でのやりとりを「真実だ」と印象操作するだろう。それをウソと証明することも不可能だ。偽証すれば刑事責任も問える証人喚問をしても、意味がない。
それより、「週刊現代」(7月15日号)に掲載された、前川氏のインタビューに注目すべきだ。ジャーナリスト、田原総一朗氏の「戦いの真意は何ですか」との問いに、前川氏は次のように答えている。
「文部科学省が官邸の世界からできるだけ離れられるようにすること。大学設置審議会における大学の設置審査は、政治的圧力から免れて、役所としてまっとうな審査をしてほしい」
何と、思い上がった発言なのか。文科官僚の本性を示している。
政治が無原則に行政を壟断(ろうだん)すべきではないが、どこに大学や学部をつくるかは、当然、政策的な意向も考慮すべきである。政治が枠組みだけつくって、後は役所にお任せではいけない。かつて日教組などが「教育は、三権(立法、行政、司法)と同じ、第四の権力だ」と言っていたが、前川氏の論理はそういうことなのだろう。
文科省では、それぞれの分野のボスたちの意向・利益が優先されてきた。業界が「既得権が侵されない方がいい」となれば、52年も獣医学部をつくらせなかった。ボスらが「ポストを増やしたい」となれば、定員を満たせないほど新規の大学や学部が設置され、文科官僚は彼らを擁護する代償として天下り先を堂々と獲得してきた。
まさに、文科省は「霞が関の守旧派省庁」であり、それが白日の下にさらされたのが、前川氏が引責辞任した昨年の組織的天下り問題なのだ。文科官僚は、この国の未来を構築することにこそ情熱を傾けてほしい。
参考人招致では、この思い上がった「聖域の哲学」にメスを入れることが望まれる。
民進党も政権時代には「政治主導」を唱えていたのだから、「岩盤規制の親玉」の味方をして政権を困らせ、一時の快感を味わうことだけで終わらないように願いたい。
一部野党とメディアは「加計学園ありきだった」と批判しているが、今年4月開校予定で断念した、籠池泰典・森友学園前理事長の小学校は、最終決定を得られないまま「認可見込み」で工事中だった。教育分野では意思決定はなし崩しでされ、見切り発車にしないと間に合わないのだ。
その意味で、「加計問題」の真実を明らかにするためには、前川氏と加戸氏らの参考人招致だけでは不十分だ。日本獣医師会の蔵内会長や、愛媛県今治市の菅良二市長、加計学園の加計孝太郎理事長らも一緒に招致すべきだと思う。