「日本の尊厳と国益を護る会」を批判するKAZUYA

　11月19日、自民党国会議員”保守系”有志で構成される「日本の尊厳と国益を護る会」が、皇室の皇位継承について、内閣府に提言を出した。現状の皇室を見ると、将来、男系による皇位継承が危ぶまれることから、旧皇族の宮家を復活させ、皇位継承の安定を図るべきという主張だ。この有志の中には、ネトウヨの堕ちた偶像・青山繁晴参院議員も含まれる。

　若者に人気のユーチューバー・KAZUYAさんが、この日本の尊厳と国益を護る会の提言に異論を唱えている。彼は、青山繁晴の虚言癖的言動を批判したことで知られる。それによって、かなりの数の「青山教」信者が目を覚ましたと言われる。

　このように青山とは因縁深いKAZUYAだが、今回の批判もまた傾聴すべきことが多い。要するに、青山は自己PRのために日本の尊厳と国益を護る会を利用し、自民党は「ガス抜き」のために使っているということなのだ。

　青山は「男系」「女系」という用語は、男女平等のご時世では誤解を生じるから、「父系」「母系」に変更すべきと主張する。KAZUYAは「それじゃあ、競馬馬の血統と同じ言い方だね」とつぶやく。

　KAZUYAは言葉を選びながら、実に賢く主張を述べる。これじゃあ、青山繁晴の出番はもはやない。KAZUYA君、たいしたものだ！

僕が「日本の尊厳と国益を護る会」を少し懐疑的に見ている理由を話します

台湾を知るためのネット番組

　地上波TVで採りあげる台湾は、観光とグルメが定番。台湾の歴史や文化、言語などが詳しく報じられることは少ない。

　その点、ネット番組は多種多彩。最近私がハマっている、台湾関連のネット番組を紹介してみたい。

　まず、「Junkoma Channel」という番組。小松さんという方が立ち上げたもの。台湾に造詣が深く、”台湾愛”があふれている。

【必見】台湾人と中国人の見分け方。この動画を見れば街中で見分けがつく!?

　次は、「サンエン台湾」。ふだんは、ズズちゃんという台湾の女の子がメインで出演。グルメや流行などを紹介する。

【神回】台湾の総統とYouTubeコラボしました。

台湾夜市で１万円使い切るまで帰れません！（公館夜市）

GSOMIA破棄せずの裏側に何が…？

　「韓国政府は２２日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、破棄するとしていた方針を転換し、延長することを決めた」というニュースを聴き、やっぱりねと思うと同時に、これでまたわが政府は何かを譲歩したのではないかという疑念を覚える。

　外交交渉に100対ゼロはないのだからと言って、原則まで曲げてしまったら、それは隣国の思うつぼ。万が一、「徴用工」問題で譲歩したりしたら、この国は孫子の代まで隣国にゆすり、たかられることになる。

　マスメディアは決して触れないが、米国から見れば、地球の果て・極東での「黄色いサル」同士のいがみ合いなどどうでもいいことなのだろう。GSOMIAでも徴用工でも、黄色いサルを操る道具に過ぎないのかも知れない。敗戦後、国体を「菊」から「星条旗」に乗り換えた、米国の属国・日本。右も左も、この属国状態を暗黙の了解としたままだ。「朝日」などのマスメディアは、そこに下手に手をつければ、「天皇陛下万歳」という勢力が「憲法改正」を成就させかねないと考えている。一方、保守と目される「産経」でさえ、実は親米派であり属国状態を克服する気概はない。

　この際、真っ当なナショナリズムを取り戻し、傍若無人な隣国に対峙すべきだとおもうのだが…。「桜を見る会」で騒いでいる、この国では到底無理な話か。

 

韓国、ＧＳＯＭＩＡ延長を日本側に通告　米の要請影響か

11/22(金) 17:15配信   

 

 

 

　韓国政府は２２日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、破棄するとしていた方針を転換し、延長することを決めた。昨年１０月の韓国大法院（最高裁）による元徴用工判決から悪化を続けてきた日韓関係ながら、安全保障面での亀裂は土壇場で避けられた形だ。
【図】安全保障をめぐる日米韓と北朝鮮の関係
　協定は、北朝鮮の核・ミサイル開発などを念頭に、日韓が機密性の高い防衛情報を直接やりとりするルールを定める。韓国は８月２３日にいったん日本に破棄を通告。この通告を撤回しない限り、今月２３日午前０時に失効する予定だった。
　韓国はこれまで、延長には日本が７月以降に順次強化した対韓輸出規制の見直しが必要だと主張。文在寅（ムンジェイン）大統領もこれまで、「安保上信頼できないという理由で輸出規制措置をとった日本と軍事情報を共有するのは困難だ」などと語っていた。
　それでも、失効直前で延長に方針転換したのはなぜなのか。米韓関係の専門家は、協定を日米韓の安全保障協力の要と位置づける米国の強い要請が影響した可能性があるとみる。
　米国は今月１４日にエスパー国防長官を韓国に派遣。文氏や鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相らと会談させた。その際米国は協定延長を求めるとともに、来年の在韓米軍駐留経費をめぐる米韓協議では今年の約５倍の負担を求め、決裂した。
　ただ、韓国は協定の失効直前、金鉉宗（キムヒョンジョン）国家安保室第２次長をワシントンに送るなど、米側と協議を継続。その結果、協定については譲歩することを決めた可能性がある。
　また、韓国が日本側と水面下の協議で、輸出規制強化についてこれまで求め続けてきた高官級協議開催などで合意を得たことも考えられる。文氏は今月、バンコクであった国際会議で、安倍晋三首相と１０分間会話し、外交当局間で協議を継続していくことで一致。その後に出演したテレビ番組でも「協定終了という事態を避けられるなら、最後の瞬間まで日本とともに努力する」と述べるなど、日本側の行動を促していた。（ソウル＝武田肇）

    

朝日新聞社

　

台風19号で露呈 避難所は満杯

　台風19号は各地に傷跡を残したが、思わぬところで都市部の問題点が明らかになった。

　知人が住む東京都K市は、多摩川の下流域に位置し、1974年には堤防が決壊し、19戸が流失する災害が起きた。いわゆる「岸辺のアルバム」のストーリーだ。

　12日夜、知人の家に知り合いの家族が訪ねてきたという。市が避難勧告を出したので、避難所に出かけたところ、「満員です」とにべもなく断られたという。小さな子供を抱えて行くあてもないその家族を、知人は家に泊めてあげたそうだ。

　このエピソードから考えられるのは次の二点だろう。

①「ハザードマップ」の重要性。知人が住む家は、「ハザードマップ」で水害の可能性を指摘された地域。やはり、「ハザードマップ」はいざというときの指針になる。

②都市部における避難所の問題。人口過密地域では、災害時、避難所が足らず、避難場所の争奪が間違いなく起きる。そのことをK市の事例が実証した。台風でこの程度なのだから、大震災時においては、想像を絶する悲惨な事態が想像できる。

　TV各局は、絵になる災害映像を寄せ集め、被災者に「心を寄せる」報道をしているつもりなのだろうが、実のところ、電波利権に胡坐をかいたおざなり報道。しかし、未曾有の大災害が起きたとき、こんな手抜き、偽善は通じないだろう。

　マスメディアに踊らされていたら、明日は我が身。そう思ったので、ブルーシートや簡易トイレを準備した。

 

 

狛江市 想定以上の避難者で課題

10月16日　06時34分

今回の台風１９号で、多摩川沿いに位置する東京・狛江市では、想定を超える住民が避難したため、市が急きょ臨時の避難所を開設したほか、避難所が満員になり、避難してきた住民に別の避難所に移ってもらう事態も起きました。
狛江市では台風１９号の接近に伴い、住民に早めに避難してもらおうと、今月１２日の午前８時すぎに自主的に避難する人たちに向けた避難所を、市の中央公民館に開設しました。 ところが、市の想定を超える２００人以上が避難したため、この施設に収容できなくなり、本来は避難所として使う予定のない、市役所のロビーや議会棟などを追加で開放したということです。 その後、台風が近づいてきたため、この日の午後４時半に多摩川沿いの地区のおよそ９０００世帯に避難勧告を出しました。 この結果、狛江市では開設した１１の避難所におよそ４０００人が避難することになりましたが、４つの避難所で施設が満員になったということです。 このうち、およそ１０００人が避難した狛江第二中学校では施設が満員になったため、避難した住民に別の避難所に移ってもらう事態も起きたということです。 市は、今回の台風１９号では自主的に避難した人も含め、想定を超える避難者が出たことから、民間の施設を避難先として活用することなどを含め、災害時の避難所を増やすことを検討していきたいとしています。 狛江市の総務部安心安全課の杉田篤哉課長補佐は、「多くの人が避難したのはよいことだと思うが、市の施設には限りがあるので、すべての人を受け入れられないのは大きな課題と認識している。少しでも多くの人が避難できる態勢をつくるため、商業施設を活用するなどの対策が必要になってくると思う」と話していました。

中国国慶節軍事パレード

　今日は中華人民共和国成立70周年記念日。北京の天安門広場では盛大なパレードを催行中。

　ICBM（大陸間弾道ミサイル）をはじめとして、数々の最新兵器を見せつけらた。第二次世界大戦末期の混乱の中で、満を持して政権を奪取した中国共産党が、70年間権力を維持し続けて、今日に至ったという事実には、ただのオヤジの私でさえ嘆息してしまう。この70年間、最初の半分はほぼ鎖国態勢をとり、大躍進、文化大革命などの政治運動で国民を洗脳、虐殺し、今もなお少数民族居住空間を占領支配する中共（中国共産党）政権。日本人にとっては、「人民中国」の幻想が「中華帝国の再興」という悪夢に変わったと言えようか。

　今日のパレードでは、尖閣諸島を占拠することもできる戦力を誇示していた。憲法上、軍隊ではないはずの自衛隊では、とても敵う相手ではないような気がする。暢気にラグビーや東京五輪の無駄話に浮かれていいんでしょうか、と思ってしまった。

Live: Grand celebration honoring 70th anniversary of PRC's founding 庆祝中华人民共和国成立70周年

天皇とかいう"国営宗教"は廃止すべき? 東大生YouTuberのひとこと

  東大生YouTuberの「天皇論」が一部で注目を集めているという。
  オッサン世代の私は「若い人はこんな風に考えるのか」と思うと同時に、かつての天皇論と比較して隔世の感がある。

　ネトウヨの堕ちた偶像・青山繁晴（参議院議員、元共同通信記者）の枕詞は「陛下の御心」「紀元〇〇〇〇年の我が国」だが、ここには天皇制への無条件な肯定しか見られない。これまで多くの天皇論が展開されてきたが、青山のような無邪気な天皇崇拝は、議論の端緒にさえならない気がする。

　三島由紀夫、西部邁、石原慎太郎。この三人は正真正銘の「保守」の論客だったが、昭和天皇について、辛辣な発言を残している。それはそうだろう、軍隊経験はないにしても、あの戦争の惨禍を目の当たりにした世代なのだから、青山のようにノーテンキでいられるはずはなかった。

　しかしながら、このYouTuberは、これまでの天皇論を飛び越えて、ぶっ飛んだ議論を展開している。皇室と創価学会を比較することなど、既存の評論家だったら、保身のため決して手をつけないだろう。「天皇はただのおじいちゃん」という言葉は、寓話である「裸の王様」を連想させる。
　これらがかえって新鮮な天皇論となっていると言えるだろう。　
　

 

天皇とかいう"国営宗教"は廃止すべき

東大生YouTuberの「天皇とかいう“国営宗教”は廃止すべき」論に賛否の声

2019年9月12日 19:06

<script type="text/javascript" src="https://pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js">// </script> <script type="text/javascript">// </script> 2019年9月11日、東大生YouTuberの「よさまつ」（登録者数4万人）が、「天皇とかいう”国営宗教”は廃止すべき」という動画を公開。
視聴者から賛否の声が上がっています。

よさまつは、4月に「ステハゲ」（登録者数11万人）が天皇陛下に対し暴言を吐いて炎上したことに触れ、自分自身はこれについて「どうでもいい」と語ります。
（関連記事「ステハゲ、天皇陛下を「お前」呼ばわりし炎上」）

国民全員加入型の宗教

そして「天皇は他の人間に比べて何かすごい能力があるわけでもない」のに

神でもない主でもない普通の人間を「様」とかつけて崇めたてるのって、やってること宗教じゃん

と語ります。

よさまつは

普通のおじいちゃんを（中略）メディアを使って偉い人として崇拝させてお布施も取るって、これやってることって国民全員加入型の宗教だよね

と批判。
さらにこれは普通の宗教と違い、

勝手に天皇教に入信させられて勝手にお布施（税金）も取られる

「国民の象徴とかいうGHQが適当な付けた役割のためだけに」、毎年多額の予算を使う必要があるのかと疑問を呈しました。

<script type="text/javascript" src="https://pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js">// </script> <script type="text/javascript">// </script> 行いが素晴らしいなら「天皇」の称号は不要

一方で、天皇陛下の災害時の被災地訪問などの取り組みは評価したよさまつ。。
しかしこうした行いを踏まえ、「（天皇陛下は）実際に偉大だから崇拝しているんだ」という反論が来ることを予想して、

天皇って肩書じゃなくて、行いそのものが素晴らしいと思ってるんだから
天皇っていう称号をわざわざ与える必要なないよね

「天皇が普通の人間であってもその行いそのものの尊さは変わらないはず」だから、天皇の称号は不要ではないかと主張しました。

皇室制度にこだわる人は「肩書がないと皇室の素晴らしさが失われてしまう」という主張でもあり、

実は一番皇族をバカにしてる人たちだよね

と批判しました。

俺たちは人間性じゃなくて象徴をぼんやりと妄信的に崇めてるんだよ

崇拝したければ、好きな人が勝手に崇拝すべきで、
「国を挙げて公共の電波や税金を巻き込んでやることではない」とも

一番の問題は人権

皇室制度の一番の問題として

生まれた瞬間にありとあらゆる人権を奪い去られること

を挙げました。
皇室に生まれた瞬間からマスコミに追い回され、政治家の多数決で自分の人生が左右されることなどを問題とし、

人権ってさ、全人類に例外なく与えることに意味があるんじゃないの？（中略）
この21世紀の日本に、ろくに人権が保証されていない人たちがいるって、そんな当たり前のように受け入れていいのかな

と投げかます。

「皇室制度を廃止したら数千年間の伝統がもったいない」という意見に対しては、
アメリカの黒人差別を例に挙げ、「伝統を維持するために黒人差別を続けますか？」として
「人権と伝統、どっちが大事なんでしょうか」と問いかけました。

高評価・低評価は拮抗

動画は9月12日19:00現在、1万3500回再生されており、高評価が1017、低評価が778で高評価が56.7%。
賛否が分かれている状態です。

コメント欄では

人権がないから可哀想だから皇統を廃止しろとは、天皇制VS民主主義の対立を煽る共産主義の誘導

なぜ天皇制を肯定すると人権が吹き飛ぶのですか？極論系の詭弁じゃないですか？

などという批判を中心に、よさまつに否定的な見解が多く見られました。

一方、

俺ら日本人は一度天皇とは何か、何のためにあるのか、天皇制の歴史などを明確に調べる必要がある。

天皇について議論するなら、日本の国体、国益の視点から考えないといけないと思ってる。

という冷静な意見や

それこそ皇室一族が団結して、「人権侵害だー！もーやめたい！」
って訴えたらどうなるのかな？

など、様々な意見が寄せられています。

 

「世界市民の連帯」だって 韓国新聞は「朝日」とウリ二つ

　今朝の「ハンギョレ新聞」（韓国）が「安倍政府は広場に広がった「世界市民の連帯」を直視すべき」（下記参照）と題する社説を掲載。

　日本語版を何となく読んでみたが、これはもう「朝日新聞」の韓国版と言って差し支えない内容だった。「世界市民」（あるいは地球市民）という幻想、高め目線からのお説教、ご高説、プロ市民を持ち上げる意図的情報操作等々、両者はまるで兄弟（異母兄弟？）だ。

　「徴用工」「慰安婦」等の問題で今、日本人が韓国に譲歩・妥協してしまえば、それは相手の思うつぼ。「ハンギョレ新聞」のこの社説を読んでわかるのは、韓国人は実によく日本社会を観察、監視しているということだ。望遠鏡で隅々を覗いている感じ、一方日本人は望遠鏡を逆にして韓国を見ている。旧宗主国に対して、被統治側が異様なほど関心を持つのは、実は普遍的な現象なのかもしれない。この圧倒的な情報量の差は、韓国に有利に働く。最近、日本のマスメディアは、①もめごとは話し合いで妥協すべきだ、②政府間は最悪でも、日韓市民の交流は絶好調というような、意図的とも思える情報が流されている。

　もし、日本政府がここで日韓請求権協定の実質的破棄を認めてしまえば、国際法に準拠したはずの日韓併合は「戦犯国家＝日本」による国家犯罪だという、韓国の言い分が通ることになる。そうなれば、日本人はこの先、永遠に「戦犯国家」と罵られ、カネをたかられ続けることになる。

　「ハンギョレ新聞」社説は、実に多くのことを「教えて」くれているように思う。ケンカをするのなら、相手の手口を知ることが第一ということか。

 

 

 

 

［社説］安倍政府は広場に広がった「世界市民の連帯」を直視すべき

登録:2019-08-17 07:08  修正:2019-08-17 08:35　「ハンギョレ新聞」社説                             

                        

                       

                                               

 

光復節の今月15日午後、ソウル光化門広場で開かれた「8・15光復節74周年　安倍糾弾及び正義平和の実現に向けた汎国民ろうそく文化祭」の参加者たちがスローガンを叫んでいる=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　いつのまにか74周年を迎えた光復節だが、今年の8月15日の様子はこれまでと全く違っていた。悪天候のなか、ソウル光化門(クァンファムン)広場に集まった“10万人”(主催側推算)という規模も特記すべきだが、何よりも一日中続いた様々な行事と集会に韓日市民たちが共に参加する姿が目立った。日本労働界は韓国労働界との連帯を宣言し、日本最大の国際芸術祭であるあいちトリエンナーレでは、外国の作家たちが「表現の不自由展・その後」の中止に対する抗議に乗り出した。国境を越えた“世界市民”の連帯の声に、安倍政府は耳を傾けなければならない。

　同日午前、ソウル広場で開かれた「日帝強制動員問題解決のための市民大会」には、強制徴用被害当事者たちとともに日本の市民団体が参加した。強制徴用被告企業に賠償を求める署名には、これまで世界で1万6千人が参加したという。特に、民主労総の招請で訪韓した日本の全国労働組合総連合（全労連）の小田川義和議長が、安倍政権に対抗した両国労働者の連帯を強調したことは意義深い。今のようなグローバル時代に、自由貿易に対する規制は結局両国経済に打撃を与え、やがて労働者の生活を直撃する可能性が高いためだ。先月初め、韓国労総と日本の労働組合総連合会（連合）が会談し、共同努力を強調したのに続いて、今月6日にはまた別の労働者団体である全国労働組合連絡協議会（全労協）が貿易規制を批判する声明を発表した。

　あいちトリエンナーレでは「平和の少女像」の展示中止に抗議する国際署名に続き、外国作家たちの反発も広がっている。今回の展示に参加した外国の作家チーム66のうち、20%に近い12チーム(2チームは韓国作家)が公開書簡を通じて「表現の不自由展・その後」の再開まで自分たちの作品の展示を中止するよう求めたという。それだけ今回の事案が単純に韓国と日本の対立を越え、全世界に「表現の自由」と「政治による芸術への介入禁止」といった普遍的価値の反するものとして受け止められたという意味だろう。

　和田春樹教授らが始めた「韓国は『敵』なのか」に対する署名は、先日まで参加者が8300人に達した。日本ではこれらが“少数”にすぎないという見方も一部あるが、安倍政府の独走と日本社会の右傾化の中で、こうした声をあげること自体が大きな勇気の要ることだ。「NO JAPAN」ではなく、「NO安倍」であることを明らかにした韓国市民の成熟した認識で、平和の連帯をさらに強化していくべき時だ。

NHKスペシャル「かくて”自由”は死せり～ある新聞と戦争への道」

　きょうは「終戦」記念日、いや終戦の日だったっけ。ホントは敗戦記念日だろうけど…。毎年この時期、TV各局は「平和祈念番組」の放送に精を出す。

　宿泊先で「かくて”自由”は死せり～ある新聞と戦争への道」（NHKスペシャル　8月12日放送）をちょっとだけ見た。この「ある新聞」とは、もしかして「朝日新聞」ではないかと思ったからだ。戦前、マスメディアと言えば、NHK（ラジオ）と新聞しかなかったのだから、そう考えても、私の早とちりとは言えない。だが、案の定、この新聞は「朝日」ではなく、右翼が作ったという「日本新聞」のことだった。「かくて”自由”は死せり」と大見えを切った割には、例のごとくお粗末な内容だったことは言うまでもない。この内容については、YouTube上で江崎道朗氏が解説しているので、下記に貼付させていただいた。

　「あいちトリエンナーレ2019」の展示が問題視されて、愛知県知事と名古屋市長との間でバトルが発生した。県知事は憲法の「表現の自由」を盾にとり、責任者である津田大介を庇った。昭和天皇の写真を焼き、それを踏みつけるパフォーマンス映像、「従軍慰安婦」とされる少女像の展示など、地方自治体主催の芸術祭として、ちょっと見ただけでも不適正展示だと分かる。だが「朝日」をはじめとするマスメディアは、「表現の自由」の問題だとして、県知事擁護の立場をとった。これはポリティカル・コレクトネスという名の欺瞞だが、「平和憲法」を典拠とするだけあって、始末が悪い。

　昨日（14日）、韓国では「慰安婦の日」。文政権が新たに制定した国民の休日らしい。文政権は、レーダー照射、「徴用工」判決、ホワイト国(優遇対象国)除外に対する過剰反応に加えて、日韓軍事情報の交換協定まで破棄しようとしている。これに対する日本政府の立場は、今のところ毅然としているから、こちらも少しは溜飲が下がる。

　夏が来れば思い出す、同じような悔恨、懺悔の報道。これらのすべてのことが、根源的に何に由来するのか、はっきり言いきった人は寡聞にして知らない。「それを言っちゃあオシマイよ」ということで、言った本人は社会的に葬られるからだ。「あいちトリエンナーレ2019」で一方的に左翼に加担する「朝日」であってもそれは同じこと。それは何かというと、昭和天皇の戦争責任の問題に他ならない。ドイツは、戦争責任をすべてヒトラーに押し付けた。一方、日本は、天皇の戦争責任をスルーし、うやむやにした。韓国が日本を「戦犯国」と言い立てるのも、こうした日本の弱みを熟知しているからだろう。

  敗戦記念日に私が願うのは、「曖昧な国・日本」からの脱却だろうか。もっとも、これは大嫌いな大江健三郎センセイのお言葉だが…。公的な場で昭和天皇の写真を焼き踏みにじるサヨクと、それを「御真影が焼かれた」と騒ぐネトウヨ。そのどちらも、戦争責任の追究をないがしろにして、表層で騒ぎ立てるという点では、同じ穴の狢だ。毎年うんざりとさせられるこの季節、来年はもっとひどくなるかも。東京五輪というバカ騒ぎがあるからね…。

 

NHKスペシャル「日本新聞」について　安達誠司のマーケットニュース特別番組　江崎道朗【チャンネルくらら】

Dr.苫米地 吉本興業の隠蔽体質とテレビ局

 ワイドショーは、吉本興業騒動で大はしゃぎ。宮迫、田村亮の記者会見に続いて、松本人志が介入し、吉本社長が記者会見する事態に。この記者会見が極めてお粗末だったため、ワイドショーの「論調」は、芸人批判から吉本興業批判へと急旋回した。社長の言動は”パワハラ”ではないかと責め立てたのだ。

　だがしかし、それらのことすべては、意図的な論点はずしに他ならない。それは、苫米地英人のこの発言を聴けば明らかだ。かつて吉本興業は株式一部上場を果たしたものの、不祥事が相次いだ。そのとき、会社は、上場廃止という特異な手段で、その危機に対処した。その際、持ち株の多くを民放テレビ各社に引き取ってもらい、爾来、吉本とTV局との癒着関係が生まれた。テレビ局はこのことに触れたくないので、社長がパワハラだとか、宮迫の言い分にも利があるというような、皮相的なことばかり伝えている。もし、この問題を深追いすれば、反社会団体との関係が白日の下にさらされかねない。「反社」に関しては、吉本とテレビ局はともに「脛に傷を持つ身」なのだ。

　苫米地発言は核心を衝いている。

 

Dr.苫米地 吉本興業の隠蔽体質とテレビ局

バカげた「吉本珍喜劇」

　23日（火）午後２時、参院選挙の結果を受けた安倍首相の記者会見が始まった。NHKはこれを生中継したが、民放各キー局（日テレ、TBS、テレ朝、フジ）は同一時間に始まった「吉本興業社長記者会見」を大々的に生中継した。首相と社長の記者会見が同一時間とは、果たして偶然なのかと思った人もいるだろう。勘ぐれば、安倍首相の「選挙勝利記者会見」の印象を薄めるために、誰かがわざとぶつけたのではないかとも思える。

　岡本社長記者会見は、ちょっと見ただけで、うんざりした。社長の権限で決めたはずのことをあっさりと覆し、おまけに涙まで流す。まさに「前近代」、ブラック企業の典型としか言いようがない。

　マスメディの対応も疑問符ばかりだ。宮迫の「記者会見」を機に、マスメディアの論調は、宮迫擁護、吉本興業批判へと変わった。社長記者会見の場では、「パワハラ」ではないかという詰問が相次いだ。正邪、善悪の単純な二分法にはウンザリさせられる。

　SNSの書きこみでも、マスメディアのヌエ的な報道を指摘する人が多い。昨年、東京医大の「裏口入試」が発覚した当初、新聞各紙は大騒ぎしたものの、結局、開業医子弟の不正入試を告発することもなく、男女差別の問題にすり替えて、幕引きを図った。今度の吉本興業問題も、同じような結末をだどるのだろうか。 

 

 

【ノーカット版】吉本興業・岡本昭彦社長が会見　宮迫博之＆田村亮に謝罪し処分撤回を明言

日韓政治対立と韓国ブーム 女子高生「政治と文化は無関係」 ほんまでっか！この記事

　明日は参議院議員選挙の投票日だと言うのに、「毎日新聞」がまたまた寝ぼけたようなトンデモ記事を書いてくれた。「日韓政治対立と韓国ブーム　女子高生「政治と文化は無関係」という記事で、日下部元美の署名入り。この記者は、帰国子女で国際基督教大学（ICU）卒業、西洋文化史を専攻とかで、どうやら東アジアの情勢にはとんと疎いらしい。

　ざっと読んだだけでも、日韓関係が最悪な現在、どうしてこんな「お花畑」の記事が書けるのかと、呆れかえるばかりだ。目下、新たな韓国ブームが起こっているという事実認識さえ疑わしいし、「政治と文化は無関係」という女子高生は同年代の韓国の女学生がどんな「反日教育」を受けているのか知らされていないのだろう。もし、「毎日」が韓国の侮日、反日教育の実態を報道していたら、こんなノーテンキな女子高生はいないはず。

　そもそも、投票日前日、「政治と文化は無関係」と言うのは、遠まわしの安倍叩き、自民党攻撃ではないのか。安倍のせいで政治はよくないが、市民レベルの交流は上手くいっている。こんなアホ話をどれほどの人が信じるのだろうか。

　明日は初めて自民党に投票しようと決めた。この記事を読んだからだ。「国益」や国の「尊厳」など一顧だにしない、「反日」マスメディア・「毎日新聞」。中国からカネをもらい、「聖教新聞」を印刷するだけでは、経営が成り立たず、今度は韓国マネーをせびるのか。

 

日韓政治対立と韓国ブーム　女子高生「政治と文化は無関係」

7/20(土) 16:05配信    

 

平日でも新大久保にはたくさんの若者が集まり、買い物やグルメを楽しんでいる＝東京都新宿区で2019年7月18日午後5時10分、北山夏帆撮影       

   

　レーダー照射、徴用工、対韓輸出規制……と日本と韓国の政治状況が冷え込んでいる。ところが、日本の若者の間では空前の韓国ブームが起きているという。なにが起きているのか。取材を進めると、両国の新しい関係が見えてきた。【日下部元美】

中学生「ハングルも勉強」

　記者が東京・新大久保のコリアンタウンを訪れると、中高生や20代の若者がまちにあふれていた。平日のお昼過ぎにもかかわらず、まるで観光地のようなにぎわいだ。
　「自分の周りでは韓国のコスメ（化粧品）やアイドルがブームです」。埼玉県から来た中学2年、もえかさん（14）が大流行している韓国発祥のチーズドッグ「ハットグ」を手に取材に応えてくれた。韓国のイメージを尋ねると「おしゃれで流行の最先端。ファッションがかわいくてまねしたくなる」と魅力を熱く語る。もえかさんはハングルも少し読めるという。「アイドルが話していることを知りたいと思って自分で勉強しました」
　流行は女性の間だけではない。友人らとコスメ店にいた千葉県の高校生、安田圭吾さん（17）は週1～2回は新大久保に来ているそうだ。「2～3年くらい前に学校の先輩がTWICE（韓国の女性アイドルグループ）が好きで、自分も好きになった。メンバーに日本人もいて親しみがある」と照れながら話した。

    

 

伸びるチーズが「インスタ映え」するとして人気があるチーズドッグ「ハットグ」を食べる若者＝東京・新大久保で2019年7月18日午後4時20分、北山夏帆撮影       

   

新大久保の人気は原宿より上

　マーケティング会社・トレンダーズが運営する若年層トレンド調査機関「TT総研」が、無料通信アプリ「LINE」（ライン）を通して東日本と西日本の女子高校生計246人から回答を得た今年上半期のトレンドランキングでは、東西いずれの回答でも「チーズドッグ（ハットグ）」が2位に入った。韓国の女性アイドルが身につけて爆発的に人気が出た「うさみみ帽子」も東4位、西5位にランクイン。好きな場所を選ぶスポット編でも、東で新大久保が若者たちが集う原宿やディズニーランド・シーを上回る2位になり、西では韓国そのものが3位に入った。今後も新たな韓国のアイドルグループがランク入りすると見込まれ、トレンドは続くと予測されている。
　現在の韓国ブームは、K－POP、化粧品、グルメの3本柱。韓国企業は近年、アジア全体を中心とした海外展開に力を入れている。
　K－POPを代表する「防弾少年団（BTS）」は2014年に日本でデビューした。オリコンによると、3日にリリースした日本での10枚目シングルは週の売り上げが62.1万枚を記録して初登場1位になった。1位は4作品連続という。新大久保の韓国語教室「ハングルちゃん」の内田昌弘代表によると、受講生の9割は女性で主婦や会社員が中心。「以前はドラマを見て習いにくる生徒が多かったが、最近はもっぱら歌がきっかけです」と語る。
　韓国コスメも若い女性に人気がある。財務省貿易統計によると、08年に118億4356万円だった韓国からの「精油・香料及び化粧品類」の輸入額は、今回のブームが始まったとされる16年に262億6863万円になり、18年は364億5130万円と10年間で3倍に膨らんだ。
　画像投稿サイトのインスタグラムでは、韓国の男性芸能人の化粧やファッションをまねる日本人男性の投稿写真も少なくない。大手化粧品メーカーに勤める男性（28）は「最近はK－POPの影響から化粧をする若い男性が増えた。自分の会社でも韓国美容のトレンドを受けた製品を開発している」と語る。

トランプ大統領と金美齢の握手を報道しないマスメディアの怠慢

　来日したトランプ大統領の一挙手一投足を囃し立てたと思ったら、今度は川崎のカリタス学園殺傷事件で大騒ぎのTVワイドショー。

　そのTV各局が決して触れなかった話題がある。それが、この写真。


　大相撲観戦のトランプ大統領が金美齢女史と握手

　NHKの大相撲中継では、アナウンサーが「トランプ大統領が一般市民と握手をしています」とコメントした。生中継の映像から、その市民が金美齢女史だと判断することはできないだろうから、このアナに他意はなかったに違いない。

　金美齢、櫻井よしこ両女史を大相撲観戦に誘った、ジャーナリスト・門田隆将氏によれば、これは全くのハプニングだったと言う。「毎日新聞」だけが、トランプ大統領と日本のネトウヨとの遭遇が画策された結果だと揶揄したが、門田氏はこれに対してもはっきりと否定した。

　ど素人のオヤジである私でも、次のようなことが見えてくる。金美齢女史は、台湾独立運動家であり、陳水扁政権下で台湾（中華民国）総統府政策顧問を務めた人物。同席した櫻井よしこ女史は、中国大陸の人権侵害、中共（＝中国共産党）の統治に異議を唱えるジャーナリスト。そして、門田隆将氏は『この命、義に捧ぐ―台湾を救った陸軍中将根本博の奇跡』（集英社、2010年）の著者。
　この三人がトランプ大統領と握手をしたのだから、それは中国に対するある種のメッセージになったに違いない。仮に門田氏の言うとおり「偶然」だとしても、その効果には変わりはない。

　「ひとつの中国」に呪縛され、中共政権に媚びへつらう日本のマスメディアは、国技館でのこの握手の意味を分析することさえしなかった。ネット番組では、その意味を分析しているのに…。　

【生田のいくバズ】Part14-①　生田復活！！日米首脳会談を振り返り、トランプ大統領と握手していたあの人も登場？

　

青山繁晴の正体

　人気ユーチューバーのKAZUYAさんが、最近、控えめながらも青山繁晴氏（自民党参議院議員、元共同通信記者）の言動に疑問符を投げかけた。（下記参照）反響も大きかったようで、青山自身も内心穏やかではないだろう。

　二年ほど前このブログでは、「青山繁晴の画竜点睛を欠く歴史観」を書いた。当時の青山は、敗戦後、ナショナリズムを封印されたこの国の現状を「真っ当な国」へと導こうとする熱意に満ちていた。それに全く異論はなかった。ただ、いつも彼はあるべき日本のナショナリズムを、「天皇陛下の御心」というエモーショナルな言葉に帰着させてしまう性癖があり、これには納得いかなかった。

　タックスと・ヘイブン（Tax Haven　租税回避地）を「税金天国」（タックス・ヘブン）と間違えたのを見て、この人の英語（米語）能力はハッタリなんだなあと気づいた。こんな基礎的なことを共同通信政治記者だった人が知らなかったなんて、とても考えられない。共同通信社は、政治家などを介しての「コネ入社」が多いことで知られる。青山もまたその口だったのではないか、と疑わせるに十分だ。

　ともあれ、右でも左でも、政治家は自らの言動に責任を持つべきだ。KAZUYAが指摘するように、青山が今のままの大言壮語、ハッタリを続けていると、結局、誰からも信用されなくなる。過剰な自慢話は、メタンハイドレードの有用性に対する疑義へと直結しかねない。そんな自明なことを青山は分からないのだろうか。だとしたら、彼は一種のパラノイア（偏執症）ではないのか。

追記（4月19日）
　青山繁晴の言動を揶揄した動画「青にゃん劇場」が、ことごとく削除されているのを確認。「著作権侵害」と説明されているが、当該動画の存在は、青山繁晴にとって最大の脅威だったはず。だから、削除という手段を使ったのだとすれば、政治家としてはあまりに姑息だと言うほかはない。　

 

【悲報】青山繁晴さんタックスヘイブンをタックスヘブンと間違える

 

批判覚悟で言いたいことがあります

米国名門大の裏口入試～小泉進次郎はどうなの？

　米国名門大学の裏口入学事件。他の国の話なのに、日本のマスメディアは大騒ぎ。しかし、それは例のごとく、肝心なことは忌避する空騒ぎに過ぎない。

　この「名門大学」には、小泉進次郎が学んだというコロンビア大学も含まれる。日本のFランク私大を卒業したにもかかわらず、コロンビア大学で政治学修士を取得した進次郎に関しては、政治家の「特別枠」で入学したので、「裏口」ではないという言い訳が用意されている。それは一応認めるとしても、入学後の授業や修士論文はすべて英語だったはずで、進次郎の学力では到底敵わなかったはずだ。自力で卒業できたなどと思う人は稀だっただろう。

　この米国名門大裏口入試事件は、”学歴社会”ではなく、実力本位だと言われた米国社会にも、実は根深い学歴信仰があることを明らかにした。同時に、ほぼ裏口入学でコロンビア大学大学院を卒業し、学歴ロンダリングを果たした「有望政治家」の正体をもさらけ出した。

　小泉進次郎がもし次世代政治家No.1なのなら、私は、ホントにこの国の未来を憂いてしまう。偏差値40台の大学卒業生は、一念発起しようと逆立ちしようと、コロンビア大学大学院の授業を理解できないし、さらに修士論文を英文でまとめられるはずもない。これが早慶程度の大学院に進学したのなら、よくある学歴ロンダリングだとして、陰口を叩かれたことだろう。だが、コロンビア大学大学院では、マスメディアも口をあんぐり、手が出なかったということかもしれない。やはり「小さなウソより大きなウソを」というのが、小泉家の家訓なのだろうか。

　でもまあ、この度の事件が小泉進次郎の胡散臭さを浮き上がらせることになるのかも。こんな政治家が「首相候補」にならないうちに、せめて悪臭の根を断ってほしいと思わずにはいられない。

 

 

米名門大で大規模な裏口入学、米有名女優ら富裕層40人以上を訴追　

• 2019年03月15日

• https://www.bbc.com/japanese/47550573

  Image copyright Getty Images Image caption 米ドラマ「デスパレートな妻たち」でリネット役を演じたフェリシティ・ハフマン被告（左）と米ドラマ「フルハウス」でレベッカ役を演じたロリ・ロックリン被告（右）も訴追された

米人気ドラマ「デスパレートな妻たち」への出演で知られる女優、フェリシティ・ハフマン氏を含む40人以上のセレブや大手企業関係者が12日、大学入試での不正に関わったとして訴追された。子供の大学入試試験での不正行為や、スポーツをしていない子供が推薦枠で入学できるよう画策した疑い。

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入学先には名門のイェール大学やスタンフォード大学、ジョージタウン大学が含まれる。大学側の関与はないとみられる。

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関与した人物とは

訴追された人の大部分は富裕層で、大手企業の最高経営責任者（CEO）も複数含まれる。

アンドリュー・レリング連邦検事は12日、「ヴァーシティ・ブルース作戦」と名付けた捜査に関する記者会見で、不正に関わった親たちは「富と特権の目録のような顔ぶれ」と述べた。

起訴状によると、ハフマン被告は自分の長女のために「慈善的寄付」として1万5000ドル（約166万円）を支払い、不正に参加したという。

ハフマン被告は郵便詐欺などを企てた罪で起訴された。検察に協力した証人は、被告との不正に関するやりとりを密かに録音していた。

証人は、ハフマン被告と夫で俳優や舞台監督を務めるウィリアム・H・メイシー氏とロサンゼルスの自宅で面会し、不正についての説明をした。夫妻は「計画に合意した」という。メイシー氏は起訴されていない。

報道によると、長女のため入試不正を計画するメールを送信したのはハフマン被告だという。

ハフマン被告は12日、米カリフォルニア州ロサンゼルスの連邦地裁に出廷し、保釈金25万ドル（約2700万円）を支払い保釈された。裁判所は被告のパスポートを没収し、米本土から出ることを禁止した。

メイシー氏も裁判所に姿を見せた。

Image copyright Getty Images Image caption ハフマン被告（中央右）、夫で俳優や舞台監督を務めるウィリアム・H・メイシー氏（左）と2人の娘（2014年）

米人気ドラマ「フルハウス」でレベッカ役を演じたロリ・ロックリン被告は、13日に出廷し、保釈金100万ドル（約1億1000万円）を支払って保釈された。

スティーヴ・キム下級判事はロックリン被告に対し、アメリカとカナダ国内へのみ渡航を認めた。ロックリン被告は、逮捕前にすでに決まっていた撮影をカナダ・ブリティッシュコロンビア州で予定している。

捜査当局によると、ロックリン被告と、同じく起訴された夫でデザイナーのモッシモ・ジャヌリ被告は、実際にはボート経験のない娘2人が南カリフォルニア大学（USC）のボートチームへの偽の推薦枠を得られるよう、50万ドル（約5500万円）を支払ったという。娘2人は現在USCの学生だ。

ジャヌリ被告は自宅を担保に入れて保釈保証金100万ドル（約1億1000万円）を支払った。

Image copyright Reuters Image caption ロックリン被告の娘2人は南カリフォルニア大学（USC）に在学している

ボストンの連邦検察官は、ウィリアム・『リック』・シンガー被告（58）について、本人経営の会社「エッジ・カレッジ・アンド・キャリア・ネットワーク」を通じて裏口入学計画を実行した罪で起訴した。

不正行為を中心になって計画したシンガー被告は12日、マサチューセッツ州ボストンの連邦地裁に出廷し、恐喝や資金洗浄および司法妨害などの罪状について、有罪を認めた。最長65年の禁錮刑と、100万ドル（約1億1000万円）以上の罰金が科される可能性がある。

地元メディアのマス・ライヴによると、シンガー氏は法廷で「私に責任がある。私がすべての人を巻き込んだ」と述べたという。

シンガー氏には6月に判決が言い渡される予定。

捜査当局によると、これらの不正行為でシンガー氏が受け取った額は、2011年から2018年の間で2500万ドル（約27億9000万円）に上る。

今回訴追されたのは、保護者33人、スポーツのコーチ13人およびシンガー氏の事業関係者たち。

有本香×ほんこん×居島一平【夜 虎ノ門ニュース スペシャル】

 3月7日（木）の「虎の門ニュース」は、格別に面白く、楽しかった。ハノイで開かれた米朝首脳会談に「ジャーナリスト」として取材にでかけた、吉本芸人「ほんこん」さんが登場し、本音をぶちまけた。

　朝鮮情勢をめぐる現在の日本の立場は、「敗戦国であることに由来する」と喝破したほんこん氏。興味ある方はぜひ。

【DHC】2019/3/7(木) 有本香×ほんこん×居島一平【夜 虎ノ門ニュース スペシャル】