澎湖島のニガウリ日誌

Nigauri Diary in Penghoo Islands 澎湖島のニガウリを育て、その成長過程を記録します。

ねつ造ではなく過剰演出??…NHKやらせ疑惑の結末

2015年04月28日 08時38分37秒 | マスメディア

 「NHKの報道番組「クローズアップ現代」などでやらせが指摘されていた問題で、NHKの調査委員会(委員長、堂元光副会長)は視聴者に誤解を与える過剰演出があったとする一方、やらせによる捏造(ねつぞう)はなかったとする最終報告をまとめた。」
                                                 
(「毎日新聞」4月28日)

 「クローズアップ現代」だけが”クローズアップ”されるのも心外なほど、NHKのドキュメンタリー番組には問題が多い。

 件の「クロ現」が「捏造ではなく、過剰演出」だったというのなら、これまでの問題となったNHKスペシャル「魂の旋律 音を失った作曲家」Japanデビュー「アジアの”一等国”」も少なくとも「過剰演出」に該当するのは間違いない。だが、NHKは、些細な部分については「反省」のポーズを見せたものの、詐欺師・佐村河内守を「現代のベートーベン」と祭り上げた古賀淳也、日本の台湾統治を徹底的に歪めて描いた「アジアの”一等国”」の浜崎憲一の二人のプロデューサーの責任については、不問に付した。 

 「アジアの”一等国”」に登場した日本語世代の台湾人医師・柯徳三氏は浜崎憲一に対して「お前は中共から金をもらっているんだろう」と詰問した。NHKからインタビューを受け、日本統治時代を体験した台湾人として、台北一中、台北高校、台北帝国大学医学部での懐かしい思い出を語ったはずだったのに、その発言は真逆に歪められて放送された。中共(中国共産党)の意向を受けて、NHKは意図的に「反日の台湾」をでっちあげたではないか、と抗議したのだ。

 こんな偏向番組を是正するために就任したはずの籾井会長は、慎重さを欠いた失言ばかりで、野党の格好のターゲットになってしまった。
 捏造ではなく過剰演出…と結論付けたNHK。おどろおどろしい音楽とナレーション、真偽のほども疑わしいコメント、視聴者を一定の方向へ誘導するかのような番組の展開等々、これらが「過剰演出」という曖昧な結論で済まされるのか?

 こんなNHKに受信料を払う必要などない、と感じた人がさらに増えたことだけは間違いがないだろう。

 

<NHK>「捏造なかった…過剰演出」会長ら20人処分

毎日新聞 4月28日(火)7時30分配信

 NHKの報道番組「クローズアップ現代」などでやらせが指摘されていた問題で、NHKの調査委員会(委員長、堂元光副会長)は視聴者に誤解を与える過剰演出があったとする一方、やらせによる捏造(ねつぞう)はなかったとする最終報告をまとめたことが、27日分かった。担当記者の停職など約20人の処分とあわせて28日に公表する。籾井勝人(もみい・かつと)会長を含む会長ら役員は、処分の規定がなく、報酬を自主返納する方向。

 問題の番組は、昨年5月14日に放送した「追跡“出家詐欺”~狙われる宗教法人~」。多重債務者がブローカーを介して、出家の儀式を受け、名前を変えて融資などをだまし取る詐欺の手口を紹介した。同様の内容は同年4月25日の関西ローカル「かんさい熱視線」でも放送されていた。いずれも大阪放送局の男性記者が担当した。

 やらせが疑われているのは、取材で突き止めたブローカーとされる男性の元に、多重債務者とされる男性が相談に訪れる場面。ブローカーとされた男性はブローカーであることを否定。同調査委の中間報告では、記者は多重債務者とされる男性と8~9年前から知り合いで、この男性にブローカーとされた男性を紹介されていた。

 最終報告は、やらせではなく、ブローカーとされる男性と知り合った実際の過程が、放送では逆になっていたことなどから、演出が過剰だったと判断した。【望月麻紀】


「ベトナムの韓国軍慰安所」を暴いたTBS支局長が左遷

2015年04月28日 05時39分26秒 | マスメディア

 「週刊文春」3月25日号に掲載された「米公文書が暴いたベトナムの”韓国軍慰安所”」は、ブーメランのように「従軍慰安婦」問題で執拗に日本を攻撃する韓国を直撃している。
 
 この記事を書いたのがTBS・山口敬之ワシントン支局長。米国の公文書に書かれた事実を掘り起こした記事であるのに、TBSでは全く報道されなかった。他局のTV・ラジオもほぼこの記事を無視した。TBSの朝鮮半島偏愛報道はつとに有名なので、たとえワシントン支局長の大スクープであっても、週刊文春に書くしかなかったのかと思った。

 ところが、この山口氏は、TBSから「15日間の出勤停止処分を受け、営業局ローカルタイム営業部への異動を内示」されていたという。(下記の「夕刊フジ」記事参照)

 先日のラジオで「あなたは、日本が”戦争ができる国”になることを賛成ですか、反対ですか」というリスナー調査をやっているのを聴いたが、このようにTBSの「集団的自衛権反対」「安倍政権叩き」は、報道機関としての一線を超えた、異様なものになっている。そのさなかの「左遷」「懲罰人事」であるのだから、部外者でも見過ごすことはできないだろう。「報道の自由」にかかわる問題であるのだから…。

 この人事のキーパーソンは、間違いなく金平茂紀という男だ。TBSの執行役員で、在日韓国・朝鮮人。
 報道機関の中枢にまで、在日外国人が食い込む傾向が顕著なのは、実に憂慮すべき事態だと思うのだが、肝心のマスメディアは何も語らない。

 

TBS支局長、不可解な異動で営業部門へ 『文春』で「韓国軍慰安所」スクープ

夕刊フジ 4月27日(月)16時56分配信

 韓国軍がベトナム戦争中にサイゴン(現ホーチミン)に「慰安所」を設けていた-とするスクープ記事を「週刊文春」に掲載したTBSの山口敬之ワシントン支局長が、同社から15日間の出勤停止処分を受け、営業局ローカルタイム営業部への異動を内示されていたことが25日、分かった。関係者の間では、取材の成果を他社の媒体に発表したため左遷されたという見方も広がっている。

 記事は3月26日発売の文春に掲載された。山口氏が米国内で発見した公文書に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所」の存在が明示されていたとする内容で、これを裏づける元米軍海兵隊幹部の証言も盛り込まれている。

 朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心である「強制連行」の根拠は崩壊したが、いまだに韓国は筋違いな「解決」を求め続けている。韓国軍の慰安所の存在が明らかになれば、これまでの日本への批判は天に唾するものだったことが白日の下にさらされることになる。

 まさに「意義あるリポート」(ジャーナリストの室谷克実氏)といえるが、これだけの歴史的スクープをなぜ自社で報道しなかったのか。そして、なぜスクープを物にした有望社員が突然、異動の憂き目にあったのか。

 TBS関係者は「ローカルタイム営業部というのは関東ローカルの番組を扱う部署で、花形とは言いがたい。門外漢である記者、しかも海外支局長クラスを送り込むというのは、嫌がらせとしか思えない」と述べ、今回の異動が出勤停止処分と併せた事実上の左遷であるとの見方を示す。

 TBS広報部は、夕刊フジの取材に「人事についての詳細は公表しておらず、お答えできない」としているが、憶測は広がるばかりだ。