「緊急事態宣言」発令後はじめて、街を歩いてみた。
まず、家電量販店で”目が点”になったのは、単三乾電池の価格が、これまでの三倍になっていたこと。単三乾電池８個一組が５７８円という信じられない値段、つい数か月前には２００円前後だったはずだ。大型テレビなどの家電製品はそんなに値上げしている印象はないので、乾電池などの値上げは「緊急事態」に便乗したものだろう。
次にホームセンター（DIY)へ。ここは、老若男女でごった返していた。理容店やホームセンターが自粛対象に含まれるかどうか、国と都府県ではまだ見解が一致してしないようなので、今のうちに買っておこうという表れか。
まるで休日を楽しむかのような公園の光景を見て、帰宅。TVをつけると、「緊急事態宣言」バージョンなのだろうか、異口同音の「国民教化」番組ばかり。福島原発事故時の異様な情報統制と同じ雰囲気だ。ただ、お笑い番組もやっていて、かえって違和感が…。
現在の日本の感染状況については、①PCR検査数が少ないので、感染者数が少なく報告されている、②日本人の特性（衛生観念、BCGの接種など）故に感染者が少ないなど、さまざまな解釈がある。
ところが、肝心なことを指摘する人は極めて少数。それは、日本医師会の存在。主に開業医によって形成されるこの医師会は、常に強力な政治的圧力団体であり続け、時の政権に影響力を行使してきた。「武漢肺炎」の蔓延が懸念される中、日本医師会が要求したのは、①開業医の医院は直接患者を受け入れない、②「武漢肺炎」が疑われる患者は、行政（＝保健所）を通して、所定の病院でPCR検査を受けるの二点だった。患者には、37.5度以上の熱が三日間続くとき、とか条件が付けられた。ここまでは、よく知られた経緯だ。
さて現在、日本の感染者数が少ないのは、むやみにPCR検査をさせなかったからだという見方がある。実はPCR検査の精度が低く、検査をしてかえって混乱を招いたという事例が、外国で起きたからだ。だが、これは結果論の類だ。
日本医師会の要求は、開業医自身の感染や医院経営の破綻を恐れるあまり、そのリスクをすべて行政に押し付けたということではないのか？「医道」などそっちのけの「医は算術」。
地域と専門病院ををつなぐ役割と自認し、専門病院への紹介状発行には五千円を徴収する開業医。「新型コロナウイルス肝炎」（武漢肺炎）が「国難」として襲いかかっている現在でも、マスメディアはこの日本医師会の背信行為について言及することはない。
こんな状況で、高リスクの高齢者は自己防衛をはかるしかない。当面、風邪もひけない。医者に行って感染しては、一巻の終わりだから。すさまじい時代になったものだ。これが実感…。