大みそかに1300人超の新型コロナ「感染者」を発表した小池都知事だが、新年になった途端、政府に「緊急事態宣言」の「発出」を求める声明を出した。
これは、どうみても女帝・小池百合子の私怨、復讐劇の一幕に見えて仕方ない。小池はポストを変わるたびに、内部に「仇敵」を求め、それを叩くパフォーマンスで名を挙げてきた。古くは防衛庁長官時代、事務次官だった守屋某を「汚職」の名目で葬り去った。都知事になってからは、豊洲移転問題で石原慎太郎・元都知事を証人喚問し、豊洲市場をめぐってあたかも「黒い霧」があるかのようにふるまい、「小池劇場」とも呼ばれるパフォーマンス政治を繰り広げてきた。
コロナ禍の渦中でも、菅政権を揺さぶり、あわよくば政府に責任転嫁しようとするこのパフォーマンス。「医療崩壊」の原因が他ならぬ日本医師会の利権、特権保持の体質にあることは明らかなのに、これを決して追及せず、国民と政府に責任と負担を転嫁する。これがポピュリズム政治家の真骨頂だ。
この時期に「緊急事態宣言」が発出となれば、入学試験などに大きな影響が出る。さらに大問題なのは、東京五輪をどうするかだ。どう考えても、まともに開催できるとは思えない東京五輪をここまでずるずると引っ張ってきたのは、東京都、政府、ＪＯＣの中に「開催中止」を決断する覇気あるリーダーが存在しなかったからだろう。東京大空襲、沖縄戦、原爆投下と続く、太平洋戦争末期の惨状を知りながら、「一億玉砕」を言い続けた政府。75年の時を過ぎても、日本人の精神構造はさして変わらない。
つまるところ、小池百合子や小泉進次郎のような、無能なパフォーマンス政治家が跋扈（ばっこ）する限り、政治の混迷とドタバタは収まらないということか。
1都3県知事、政府に緊急事態宣言要請 西村氏と「発令も視野に入る状況」共有
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首都圏での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京都の小池百合子知事ら1都3県の知事が2日、内閣府で西村康稔経済再生担当相と面会し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令するよう要請した。飲食店への営業時間短縮要請などに十分な効果がみられず、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）していることを踏まえ、より強い対策が必要だと判断した。 【図解でおさらい】緊急事態宣言とは何か? 要請したのは、小池氏の他に神奈川県の黒岩祐治知事、埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森田健作知事。面会は3時間以上に及び、知事らと西村氏は首都圏の感染状況について、緊急事態宣言の発令も視野に入る危機的な状況だとの認識を共有した。 西村氏は、都県による時短要請で閉店時間の午後8時への前倒し（酒類を提供する店は午後7時）やテレワークの徹底など4項目の検討を要請し、1都3県は今後、対応を協議する。 面会後、小池氏は「1都3県の陽性者の数と医療提供体制の現況を踏まえると、ここでただちに徹底した人流（人の流れ）の抑制を図る必要があると判断した」と語った。 首都圏では昨年11月以降、新型コロナの感染者の増加が続いた。1都3県は酒類を提供する飲食店などへの営業時間短縮や外出自粛の要請といった対策を相次いで打ち出したが、新規感染者は12月31日、東京で1337人と初めて1000人を超え、神奈川588人、埼玉330人、千葉252人と過去最多を更新するなど、効果が出ていない。入院患者や重症者も増加傾向で、医療提供体制は危機的な状況にある。 都関係者によると、都の発熱相談センターに寄せられる相談件数がこの1週間で急増しており、今後も感染者の増加が見込まれることから、人の流れを止める手段として緊急事態宣言が必要だと判断した。首都圏は人の往来が盛んなため、都から3県に共同要請を提案したという。 緊急事態宣言を巡っては、感染拡大の「第1波」の昨年4月7日、政府が東京や大阪府など7都府県に発令。同16日には全都道府県に対象を拡大した。都道府県が幅広い業種への休業要請など強い対策を打ち出して感染拡大は収束に向かい、宣言は5月25日に全面解除された。【内田幸一、竹内麻子】