約140年ぶりに成年の定義が見直され成年年齢が2022年4月から現行の20歳から18歳に引き下げられ、それに伴い事件を起こした18歳と19歳の厳罰化を図る少年法の改正案が参議院本会議で先日可決・成立した。検察官に送致する対象を法定刑の下限が「懲役・禁錮１年以上」に当たる強制性交などの罪にまで広げることや、起訴されれば成人と同様に名前や顔写真など本人が特定できる報道を可能にすることなど、現行の少年法よりも厳罰化する内容となるが、それに対して「更生の機会を奪う」と反発も出ている。
先日ネット上の中傷裁判では出廷しない被告側へ賠償判決が出たが、提訴のハードルとなった発信者特定の手続きは今後迅速化されるとのことで卑劣な卑怯な匿名行為の規制には大いに期待が持てるが、一部表現の自由の侵害との声も出ている。
厳罰化はいつの時代でも反対意見があるが、2002年から飲酒運転が厳罰化され、2009年にはさらに強化された結果、飲酒運転事故の件数は2000年度の26280件をピークに年々減少、飲酒運転が厳罰化され10年で事故件数は半分以下、ピーク時と比較すると約13.6％にまで減少しているように、言語道断の厳罰化が効果てきめんな場合もある。
だから今回緊急事態宣言において飲食店には営業時間の短縮だけでなく休業も要請・命令できるようになり、命令に従わない場合の過料は宣言に準じる措置をとれ、まん延防止等重点措置の20万円以下から30万円以下になるが、１店舗当たりの協力金日額が１日当たりの売上高により4万～10万円でとなる東京の中小企業において店の規模によっては過料を支払ってまでも営業を続けた方が良い場合も出てくる。
果たして今回の厳罰化の効果はいかに?
