通常国会が召集され、与野党の論戦が始まったが、菅総理の施政方針や野党の代表質問を聞いていると、耳障りのよい言葉ばかりが踊るが、本当に危機的状況にあるこの国は大丈夫だろうかと心配が募るばかりである。
今朝の各テレビ報道の各党代表者の論戦を聞いても、言葉は躍るも腹の中は政局ばかりで全く国民目線での議論とは思えないのである。
今国会のでは、難題が山積しているが、最大の課題は、目先のことではなく、この国の破綻している財政再建を如何に図るかの道筋をつけることだと考えており、各マスコミ報道でも一致しているようだ。
折も折、日本の国債の格下げが発表されて大変ショックを受けたが、その背景には、政府が考えている税制抜本改革の実現性に対する強い不信感があると報道されている。
ところがこの報道にたいして、総理は「そういうことには疎い」とか、今朝のテレビでの副大臣発言では、「あれは民間の会社の評価なので・・・」無視するようなポーズや、前政権のツケが為したことだとか、全く政権担当者として無策ぶりである。
今回の格下げを真面目に受けとめて、基礎的財政収支の改善の道筋を示した財政健全化対策や、今年度内の法案を提出するという「税と社会保障の一体改革」の実現に向けて与野党を超えた真剣な議論がどうも期待できないのである。
総理は、社会保障と税の一体改革案を6月までにまとめる方針であると述べており、その安定財源を確保するために、消費税引き上げ論議は避けないで、財政再建の道筋を早期に国民に示してほしい。
財政再建への取り組みが停滞し続ければ、さらなる格下げの動きが広がり、国債の信頼は低下してその価値の下落は目に見えている。
今年度の政府予算案を見ると、相変わらずマニュフェストに拘りバラマキ予算が盛られており、国債発行額は税収を上回る44兆円にのぼっている。
国と地方の長期債務は、今年度末で約900兆円に及ぶことになるようで、何とGDPの約2倍近くになるそうだ。
消費税の引き上げには、国民にも賛否両論が尽きないが、今こそ少子高齢化を迎えて社会保障費が年間1兆円づつ増えていく社会環境の中で、財源をどうするのか、実態と対策案を国民に示して、手を打つことは待ったなしだと思うが・・・・
国民のインタビュー意見を見せられているが、消費税引き上げは 「待ったなし」という意見より、引き上げは困るとか、他から財源を持ってこいなど無責任な意見が目立つが、改革には痛み無しでは不可能であり、国民すべてが負担していかねばならないと思う。
自分の損得ではなく、この国の破綻を如何に防ぐかの判断基準で、国民の建設的な議論が必要である。当然のことながら、汚いカネ問題で疑惑を招く政治家は、国民を指導する資格はなく、退去してほしい。
世代間での不公平や社会保障に対する国民の不信が増強している中で、税と社会保障を一体的に議論することは当然であり、国民の理解を深めることになると思うが・・・・・
