高市さんへの反日売国左翼・在日共の攻撃のおかしさはネットでは多くの人が理解しているようです。
ところが、マスメディアが同じ反日売国左翼・在日仲間なので一向に収まらない。
青山さんが「ぼくらの国会」でこの高市騒動を取り上げてくれています。
それにしても日本の政治の劣化は余りにも酷すぎる。あの反日売国左翼・在日野党を選ぶ日本人の劣化はもっと酷いと言えそうです。
やはり、この問題は日本人が目覚めることが出来るかどうかでしょう。そんな日は来るのでしょうか。
と言うか、それが出来ない限り日本の再生は有り得ないでしょう。
Chinaの中東での動きが怪しいようです。サウジに人民元決済を求めたり、米国債の保有を減らしたり、イランとイラクの仲介をしたりしているようです。
その狙いはどこにあるのか。宮崎さんが取り上げてくれています。
やはり、Chinaを放置しておくと大変なことになりそうです。ニセ大統領（バイデン）では世界はますます混沌としそうです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和五年（２０２３）３月１８日（土曜日） 通巻第７６７２号 ＜前日発行＞
中国は米国債保有を漸減させ、サウジにも人民元決済をもとめた
イランとサウジの修復を中国が仲介したが、その打算は奈辺にあるか
２０２２年末の統計で中国の米国債保有額は８６７１億ドルだった。その後、米国は金利の上昇がつづいたため海外勢は米国債を購入し、ドル高と金利高で利益をあげた。
ところが利にさといはずの中国は米国債の保有額を減らし、２３年１月には８５９４億ドルとなった。
ピークは２０１３年で１兆３０００億ドル前後を保有し、日本の保有高をぬいていた。その位置は十年近く不動だった。
ちなみに日本の米国債は２２年末に１兆７６０億ドル。２３年１月には１兆１０４０億ドルに微増させていた。海外勢も多くが買越しに転じていた。
従来、保有額の枠内でドル取引を行うため、中国は米国債を断固保有し続ける理由があった。これを担保として外銀からドルを借りることが出来るからだ。
中国がドル建て債券を減らし始めたのはもっぱら『政治』が理由である。
第一に人民元のシェア拡大、すなわち通貨覇権を狙っている。
第二にウクライナ戦争でロシアからの原油とガス輸入決済に人民元が可能となったからだ。ドル建てを減らせば、その分ユーロ取引も可能となる。
第三にＳＷＩＦＴから排除されたロシアを支援するため中国の銀行間送金システムのＣＩＰＳが本格稼働し始め、ユーロなど通貨に切り替えても取引が成立することとなった。
第四に、ロシアと中国は経済苦況にもかかわらず金保有を激増させていた。
これらに連動し、米国債保有を減らしたのもドル基軸体制に代替できる人民元実現を目指し、自国通貨の強化、ＩＭＦのシェア拡大を目指しているからだろう。
▲イランとサウジが中国の仲介で仲直り？
中国が仲介し、犬猿の仲だったサウジアラビアとイランが外交を回復させる。メディアはこれを中国外交の勝利、バイデン政権の大失策だと分析したが、はたしてそうか？
仲介を言い出したのは２２年１２月にサウジを歴訪した習近平である。サルマン皇太子に打診した。当時メディアが騒いだのは中国がサウジに石油決済を人民元でという提案があったという報道ばかりだった。
サウジとイランの対立はスンニ派とシーア派の対立ゆえ千年を超える怨念がこもる。表面的な仲直りは政治的打算いがいの何物でもなく、おりしも中国がしゃしゃり出たことは両国にとって渡りに船だった。
第一にイエーメンにおける代理戦争に双方が疲れを見せていること。イエーメンの反政府武装勢力「フーシ」にイランは武器援助をしてきたが、サウジが越境攻撃を開始したうえ、ＩＳなどのテロ組織もフーシを批判するようになった。米国はイエーメン安定のため、サウジとイランの国交回復を前向きに評価するとブリンケン国務長官が語った。
第二にシリアにおける代理戦争はロシア、トルコが支援主体となってISならびにイラン系テロリストのヒズボラ等が追い込まれ、イランとしては他の選択肢を模索していた。
イランは中国とロシアの均衡をたもつためオマーン沖合で中露イラン合同の海軍演習を行うなど示威行為も烈しくなっていた。
第三に米国との関係である。サウジにとって米国との関係は死活的重要性を帯びていた。それゆえに１９７４年にペトロダラー体制という密約が成立し、サウジ王家の安全を米国が保証し武器供与を持続する見返りにサウジは石油決済をドル建てとしてきた。
米国にシェールガス増産が実現して、サウジの地政学的重要性が稀釈されたうえ、カショギ暗殺などの人道批判にサウジは飽き飽きしていた。かと言って安全保障上、米国と決定的な対立を避け、３月１０日にはボーイング７８７機を１２１機発注した。７８機を正式契約、のこりの４３機がオプション。総額は３７０億ドル。
第四にウクライナ戦争が派生させた新状況がある。
サウジはモスクワ寄りとなり同時に中国が石油最大のバイヤー、イランもモスクワへドローンを提供していた。イランの３月１３日報道では近くテヘランはスホイ３５をモスクワに発注する。共通の地盤が醸成されていた。
第五に周辺国がイスラエル敵視を止め、イランが孤立していた。
イスラエルと共存し、和平を維持することがエジプト、ＵＡＥ、オマーン、ヨルダンなどの共通の利益となったためイランは活路を求めて２３年二月に中国へライシ大統領が訪問した。
問題はもうひとつ、アルジャジーラが指摘したが、イスラエルのイラン核施設空爆作戦はサウジ上空を通過するための黙認が必要（イラクには米軍が駐屯しているがイランの防空システムが迎撃態勢にある）、しかしサウジのイラン接近により、このオプションはやや難しくなったのでないかと分析している。
妙佛 DEEP MAXさんもそんな動きを取り上げてくれています。やはりChinaを舐めていると大きなしっぺ返しをくらいそうで心配です。
やはり、世界の金の亡者共が損切りを覚悟すべきだとも警告してくれています。
イションという意味と、エスニックという意味の両方が内包されています。
このことを明確にしないで、ただ「民族」を言い出すのは、国家解体を唱えているのと同じことなのです。
ちなみに平安時代の初頭、我が国の人口構成は、なんと人口の３分の１が渡来してきた帰化人でした。
渡来先は半島やチャイナだけでなく、タイやインドもあれば、中東やアフリカ、南北アメリカ大陸からまでもあったようです。
当時の日本は、海洋国家であり、東亜の超大国だったのです。
けれど平安時代は、みなさま御存知の通り、我が国の文化が爛熟期を向えた時代です。
こんなに外国人が多いのに、どうしてそのようことをなし得たかといえば、平安時代の日本が「国家（＝ネイション）を営んだからです。
そして国家としての軸になる記紀や、万葉集などの高い文化性をその前の時代に定着させ、さらに広大な農地開拓によって、食料事情に余裕を持っていた。
このことが、どんなに外国人が多く入り込んでも、国内に一点の乱れも生まない強靭な国家を形成する元になっています。
日本が誇れる国家となっていれば、どれだけ外国人が増えても、本当は大丈夫です。
実際、平安時代初期には３分の１の豪族が帰化系の人たちでしたけれど、日本は文化花咲く平和エスニック（民族）とネイション（国）の違いを学な国を実現しています。
いま、ごくわずかな数百万人程度の外国人によって日本が壟断されるのは、日本人が日本人としての自覚と誇りを失っているからに他なりません。
そしてその自覚は、どこぞの半島人のように、民族（エスニック）としてではなく、国家（ネイション）としての自覚である必要があります。
つまりどのような日本を築くのか。
日本人の意思が、日本をつくるのです。
こんなところにも朝鮮の影響があるようですね。やはり、日本人が正しい国家観に歴史観を取り戻すことが先決です。
その為にも、教育l改正が急がれます。「いい加減に目を覚まさんかい、日本人! 」としか言い様がない。
孟子の言葉です。
実は同じことが、日本書紀の神武天皇記にも書かれています。
神武天皇は、国が荒れ人口さえも減少したときに、稲作の普及のために日向（宮崎）を兄たちとともに出発されるのですが、畿内で敵に襲われ、兄たち全員がお亡くなりになり、持っていた備蓄食料もすべて海に流され、部下たちは病に倒れます。
しかし、そのときに、天の神は神武天皇に、叢雲の剣を授け、八咫烏を派遣するのです。
天が大任を与えようとするときには、強烈な試練を与えます。
試練に負けず、めげず、怖（お）じず、そして逃げずに、たゆまず雄々しく前に進もうとするとき、はじめて天はその人に任を与える。
逆に言えば、いまとってもつらいことであっても、途中でめげたら次はない、ということです。
名もない民草（たみくさ）であったとしても、どこまでも、いつまでも正しい心で前に向かって歩み続ける。
それが日本人の日本人的生き方です。
片平観平が、トンネルを完成させたのは、天保１１(1840)年のことです。
いまから１８０年以上も昔です。
それでも、彼は、いまも水路とともに、人々の心の中に生き続けています。
それにしても、我が先人の凄さには驚かされました。これもシラス国という素晴らしい国に産まれた幸せがそれをさせるのかも。
日本の弾丸等武器不足はネットでは有名です。食料不足も深刻なのはもう呆れるしかない。凡そ、軍とは言えない。完全に日本は狂っている。
今回のウクライナ戦争もロシアでさえ武器不足を露呈していました。ところがアメリカもウクライナへの提供もあって台湾への兵器不足が問題になっているようです。
それにしても戦争というのは本当に金が懸かるもののようです。死の商人達が群がる訳です。
やはり武器の必要のない世界が必要でしょう。とは言え、そんな日が来ることは無いでしょう。それが人間の性かも。
台湾有事の米兵器備蓄「不十分」
— 産経ニュース (@Sankei_news) January 25, 2023
米シンクタンクが警告 ウクライナ支援でhttps://t.co/ZT7n39Mqb6
ウクライナへの軍事支援で米国の兵器備蓄が低下し、中国による台湾侵攻と米国の軍事介入の可能性も高まる中、米防衛産業基盤は「現存する安全保障環境に十分備えていない」とする報告書をまとめた。
逆に、地球を一発で消滅させる武器の開発が必要なようです。尤も、それを管理する者が居るとも思えない。
やはり、戦争が無い世界なんて有り得ないのでしょう。
英米のロシア専門家達が好きなことを言ってるようです。学者なんて気楽なものなのでしょう。
そんな専門家達を信じてきた自分のバカさ加減にも今更ながらがっくりします。
これも宮崎さんが取り上げてくれています。なんとロシアはChinaのぞっこくですか。これは最悪のパターンじゃないでしょうか。
これだけは何としても防がなければChinaの世界制覇も見えて来るのじゃないでしょうか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和五年（２０２３）１月２５日（水曜日）弐 通巻第７６０５号
英米のロシア専門家は「プーチン退場」「ロシア崩壊、もしくは弱体化」を予測
「ロシアは中国の弱い属国と化す可能性が高い」
英米のロシア専門家のあいだでは「プーチン退場」「ロシア崩壊、もしくは弱体化」という近未来のシナリオが声高に語られるようになった。
『フォーリン・アフェアーズ』最新号は「三つのシナリオ」を提示した。
（１）和解成立の可能性は低い。
（２）苦戦を強いられたロシアは核を使用する可能性がある。
（３）中国の属国として生き延びる
と暗い見通しが述べられている。
プーチンが率いる現在の「ロシア連邦」は21の共和国、6つの地方、2つの連邦直轄都市（モスクワとサンクトペテルブルグ）、49の州、1つの自治州と10の自治管区によって構成されている。
プーチンが去り、分裂の津波がおこれば、ロシアは２０の「国家」に分裂する予測も成り立つとする。
「プーチンはロシアの領土拡大を企図してウクライナに攻め込んだ筈だった。ところがウクライナの抵抗が強く、背後にＮＡＴＯの強力な支援があって予測は 狂った。次の見通しはと言えば、むしろ、ロシアが領土を縮小させることになる。したがってロシア崩壊の可能性がある」と専門家の多くが予測する。
もっとも蓋然性が高い近未来のシナリオは戦争の長期化、泥沼化であり、ＮＡＴＯと全面対決となると、プーチンは核兵器、生物化学兵器を使用する。「ならず者」国家としてひらきなおるのである。
この場合、プーチンが権力の座から滑りおち、クレムリンは内ゲバの暗闘となり、あろうことか、ワグネル軍団、あるいは凶暴チェチェン部隊が権力を握る可能性もある。
第一に政治に意欲を燃やす若手が少数であり予備役をかき集めた軍は意気消沈しており、しかも若者の多くがロシアを捨てた。
第二にならず者国家に転落すればならず者が支配するのは歴史の法則である。
「考えられない？」。１９１７年ロシア革命は少数の暴力集団が多数派のメンシェビキを斃して、ボルシェビキの独裁権力を確立させたではないか。
いずれにしてもプーチンが大祖国主義とロシア正教の威厳を梃子に政権を掌握してきたが、そのシステムが崩壊する。石油ガス企業は利権の取り合いとなり、強欲資本主義の中国がしゃしゃり出る可能性もある。
この場合、連鎖の津波が東欧、バルカン、カフカスに押し寄せる。内戦・内紛が混沌となって泥沼化し、ＮＡＴＯの立て直しも迫られる。ルカシェンコのベラ ルーシには政変がおこるだろう。モルドバは沿ドニエステル奪回に動き、ジョージアはオセチアなどの領土問題に、アルメニアとアゼルバイジャンは「ナゴル ノ・カラバフ戦争」の再燃。
しかしロシアはもはや調停能力を失っているだろう。
「ロシアは中国の弱い属国と化す可能性が高い」（アレクサンダー・モティル米ラトガーズ大学教授）
──当たるも八卦、当たらぬも八卦。
こんな八卦が当たらないことを願うしかないのかも。とは言え、グローバリストの金の亡者達のやりたい放題を放置しておくとそうなりそうで怖いものがあります。
本当に、どうなるのでしょうか。
習皇帝がいよいよ追い詰められているようです。習皇帝の使命がChinaの幕引きであることに世界がやっと気が付いたということでしょう。
そのことをHaranoさんが解説してくれています。やっと世界は腹を括るのでしょうか。
明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします！
— Harano Times Official (@HaranoTimes) January 3, 2023
世界の資本主義システムが中国を捨てるとどうなるのか？習近平の使命は何か？中国が覇権争いをしていることは本当に存在することなのか？ちょっとした新しい視点https://t.co/xd1u2iZB2Z pic.twitter.com/OI9HciP2gx
兎に角迷惑なChinaを潰しておいて、次こそはシラス国です。とは言え、そこまで行くのは余りにも遠いみらいでしょう。
やはり、地球消滅との競争なのかも。
下で、財務省によるやりたい放題が防衛費にまで及んでいることを取り上げました。
国の命運に関わるといえばマスメディアも同じようなものでしょう。相変わらず軍艦島問題で責任を取る気もないようです。
あの外務相だった優柔不断総理がその無能をさらけ出した問題であることも今の防衛費問題に繋がる。
あの正体を見て置きながら総理に選んだ自民党の罪は本当に重い。と言いながら防衛増税も認めてしまったのだから何の進歩もない。
護る会が勉強会をしてくれていますが、これもまさかのアリバイ工作だったりして。
そのNHKの信書の送付委託問題も本当に腹だたしい。これも政府・自民党は本位で叩き潰す気はないのでしょう。
軍艦島元島民 ＮＨＫ映像で自民護る会に国会審議を
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 13, 2022
https://t.co/zO0mVELFWq
出席した７７～８８歳の６人の元島民は、いずれも坑内映像の撮影場所は軍艦島ではないと証言。護る会は来年の通常国会で、ＮＨＫ側を追及する方針を確認した。
郵便法違反でＮＨＫを指導 総務省、信書の送付委託https://t.co/EctmJn0uTn
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 14, 2022
総務省によると、文書はＮＨＫが受信契約の締結が確認できない人に契約を促すため送ったもので、期日を指定して返送を求めていた。同省はこうした内容が信書に当たると判断
やはり、具体的に動いて貰いたいものです。内部からの改革も大事でしょうが、今はスピードが欲しい。
いよいよ財務省が日本を消滅させるつもりのようです。何と、政府税調が消費税の引き上げを言い出したようです。
何と、未来永劫税率１０％のままで財政が持つと思えないと言い出したようです。
やはり日本より財務省が大事なのでしょう。と言うか、天下り先を増やしたいのでしょう。全くとんでもない奴等です。
消費税引き上げ議論すべき 政府税調https://t.co/Wv9l0ohpB7
— 産経ニュース (@Sankei_news) October 27, 2022
会合では「未来永劫、税率１０％のままで財政が持つとはとても思えない。議論を遅滞なく行えるようスタンバイが必要」「負担感覚なく引き上げていくことが重要」といった意見が複数出た。
しかし、日本が消滅しても財務省は残ると思っているのでしょうか。やはり、正しい国家観も歴史観も持たない奴等に日本を任せることは出来ません。
やはり政・官・財・マスメディア等日本を率いるべき人達の再教育か一層しか日本の再生は有り得ないでしょう。
ペマ・ギャルボさんが平和ボケ日本人にウクライナの状況はChinaに同胞が殺されたチペットに似ていると書いた本を出してくれたようです。
宮崎さんが書評で取り上げてくれています。チベットなどの人達が今の日本の平和ボケに呆れ果てているのは間違いないでしょう。
これは、拉致被害者家族にも言えることじゃないでしょうか。何とも恥知らずな日本になってしまったものです。
このままの恥知らずな日本で良いのですかと言いたい。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和四年（２０２２）１０月６日（木曜日） 通巻第７４８４号
書評
ウクライナの状況は１２０万同胞が中国に殺されたチベットに似ている
重要警告「第三次世界大戦はすでに始まっている」
ペマ・ギャルポ『中国が仕掛ける東アジア大戦争』（ハート出版）
副題がある。「安倍晋三が提唱したインド太平洋構想が世界を救う」。安倍不在の日本はインドに学べと説く。
１２０万人のチベット同胞の生命が中国に奪われたからこそ強い警告が出来るのだ。
「１９５０年代、中国の侵略に直面したチベットも、ある意味ウクライナと極めて近い状況にあった」。
チベットは世界に救援を求め、国連にも訴えたが、「同情してくれる国はインドなどあったにせよ軍隊を送ってまで助けてくれる国はなく、国連は非難決議はしても、実効力はもたなかった」
ペマ氏は少年難民として国境を越え、インドに亡命し、１９６５年に日本にやってきた。滞日中、あろうことか、民主主義の守護神だったアメリカが独裁中国と手を組んだ。豊かになれば中国も自由化するという呪縛は、その後の中国の振る舞いによって簡単に破られた。
しかし、ニクソン訪中とカーターの国交樹立という米中接近は副次的に不幸をもたらした。それは「中国と戦っていた（チベットやウィグルの）自由の闘士たちを見捨てることにつながった。」（８２ｐ）
災禍がはじまったのだ。
現在はどうなったか。私たちの最大の脅威として中国の軍事的脅威が目の前に現れ、香港の自由は殺され、つぎに台湾の自由が失われようとしているではないか？
戦後レジームに決別し、中国を囲む静かな戦略を実行してきた愛国政治家は突如、兇弾に仆れた。
インド太平洋構想を主導した安倍晋三は不在となったが、日本のメディアはどこも「暗殺」とは表現しなかった。
ペマ氏は大事なポイントを衝いている。
「打破しようとした戦後レジームの問題点なのだが、今の日本社会が、たとえ立場は変わっても､偉大な人物を尊敬する重いが薄れてきているのではないだろう か。またさらに言えば､偉人を尊敬する思いとは､人間社会を超えた神仏の存在を敬う心と共通したものである。人間は弱い生き物である。だからこそ私たちは 強くあろうとし、何事かの理想を成し遂げようとした人への敬意を失ってはならない。それは現世において充分報われることが無く、非業の死を遂げて終わった としても、神仏からは報われ、讃えられる存在なのだ。
戦後日本はこの宗教観を失ってしまったことで、自由や民主主義を､命を懸けて守るべきものだとういう意識も失ってしまったのである」（３８ｐ）
これが本書の肯綮である。
靖国神社に参拝しない日本人がいる。墓地は不要、海に撒けという日本人がでてきた。国葬に反対した左翼新聞に煽られて献花しない日本人がすこしばかりい る。つまり、日本にはいま大多数の静かなる愛国者と、少数ながらけたたましい売国奴的な人々と奇妙に共存していることになる。
ここでも国連が何の役にも立たない金食い虫であることが明かです。新しい国連を立ち上げて世界の為に役立つ働きをすることこそが、戦後の地に落ちた日本が名誉挽回出来ることでしょう。
余りにも甘いかも知れませんが、今の無駄な金食い虫を放置しておくことは世界の不幸です。
ヘリティジ財団報告書がこれからのChinaとの付き合い方を纏めたようです。宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。
少し長いですが、Chinaの現状を良く掴んでいるようにおもえます。とは言え、叩き潰す覚悟は無いように思えます。
そんな悠長なことで大丈夫でしょうか。心配です。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和四年（２０２２）９月１５日（木曜日）弐 通巻第７４６４号
ヘリティジ財団報告書。「これからの中国とのつきあい方」
一方的に中国を封じ込める必要はないとトランプ流儀
共和党保守陣営を代表するシンクタンク「ヘリティジ財団」がさきごろ、『今後の中国対応の青写真』を纏めた。
「米国が今後数十年にわたって直面する永続的で重要課題は、中国の台頭である。世界史の主要なプレーヤーとして台頭した中国に対して、米国は長期的利益を 保護する一方で、中国への毅然たる態度を維持する必要がある。米国は、経済的および政治的自由の原則を堅持し、独自的な強みに依存する。それらは強力な世 界的存在感と同盟国とのパートナーシップ、経済的関与、軍事力のプレセンスなどを通じて実行される」と基本的スタンスを明示している。
もはや保守陣営の分析でも、アメリカが世界の警察官であるという認識が稀釈していることに留意しておくべきだろう。
またポンペオ前国務長官の演説にあったように「中国の人々が問題ではなく、人々を抑圧し、世界の幸福を脅かす共産主義の独裁政権が問題」として、敵を中国 共産党に絞り込んでいる。この主張は中国人民を敵とは認定せず、意図的に独裁政党と峻別、中国人に心理的な亀裂をうませることを考えているからだろう。
「中国の脅威は表面的な軍事行動ばかりか、米国政府のサイバー ネットワークに対する攻撃、米国企業の知的財産を盗み、公海を航行する船舶や航空機の自由な移動を脅かす行為にあり、中国は米国の同盟国やパートナーの安 全を侵害し、民主的なプロセスに干渉している」というあたりは月並みな表現で、ペンタゴン報告や議会報告書にも書かれている。
ヘリティジ財団の報告が異色なのは中国の文化と法治意識、その政治システムにおける西側との異質性を強調しているポイントにある。
すなわち「米国は、中国の意思決定に影響を与える歴史と文化を理解する必要がある」とし、「中国は大陸性の大国であり、天然資源と人的資源を備え、その うえ中国は世界で最も経済的に活気のあるアジア太平洋地域に位置し、世界経済の新たな中心にあり、グローバル・バリューチェーンの重要な位置にあることが 長期的に安全保障上の問題である」とする。
▲米国一国だけで中国に対抗するのは難しい
そのうえで米国一国での目的達成はもはや不可能であり、また単純に「中国封じ込め」を意味しない。米国の強みには、自由市場経済モデル、強力な軍事力へ のコミットメント、必要な場合、武力行使する意思、安全保障同盟のシステム、政治的自由へのコミットメントにあるとする。
さて同報告書は「中国を理解するには、三つの重要な観点があり、(1) 中国の政治文化と統治の歴史。(2) 中国が脅威を認識し、反応する方法とパターン。(3)中国が主要な地理的関心領域であるインド太平洋における他民族との関係の歴史」を挙げている。
今日の中国の権力の政治的性格は、歴史、イデオロギー、5000 年にわたって国を統治してきた制度の産物であり、中国共産党の前の世代から現在の中国の指導者が受け継いだイデオロギーと遺産は普遍であるとする。
「法の支配」の欠如。中国の歴史の中で、強力で独立した司法システムは存在しなかった。これが中国史と西洋史の特質を別け、とくに文化を区別する。だから人権を理解できない。
中国における「法」とは独立機関ではなく、権力構造を維持する手段でしかない。したがって法律は統治の手段として機能したが、中国共産党を制約するものではなかった。国際関係でもルールを守ると言いながら遵守した例がない。
過日のウィグルにおける人権侵害、ジェノサイドという国連報告に関して中国外務省の反論（９月１日）は次であった。「ＯＨＣＨＲ（国連高等弁務官事務所）が発表した報告者は、反中勢力の政治的陰謀に基づく杜撰な報告であり、内容は完全に虚偽情報のごった混ぜだ」
法の番人である最高検察長に新たに任命されたのは応勇（前湖北省書記）である。習近平側近として、もっと出世するべきが、閑職に追いやられたのは一族の腐敗が絶えないという悪評の所為だ。それはともかく法律とまったく無関係なのである。
習のイエスマンが最高検察長とは、これいかに、だろう。
中国は、国際空間に中国の権限を拡大することが国際法と矛盾するとは考えていない。他人が図々しいと思っても、まるで気にしない。そういう神経を持ち合わせてはいない。国際法は存在しても、中国としては便宜的であれば活用するという政治戦争の一部と見なしている。
このヘリティジ財団報告が指摘するようにフィリピンがスカボロウ礁は自国領と訴え、ハーグ国際裁判所が『中国の言い分には根拠がない』と裁断したおりも、中国は「あれは紙屑だ」と言ってのけた。
さてバイデン政権はトランプの対中制裁路線を引き継いではいるが、運用面で遅れも目立つ。米議会は８月９日に次世代半導体開発の支援と大規模な補助を目的の法律を可決し、バイデンが署名を済ませた。
現在、上下両院で議事をすりあわせているのは、もっと強硬な「中国対抗法」だ。ところがこの法案可決が円滑化しないのは中国からの妨害ではなく、米国実業界が、あまり規制を強化するとビジネスが失われることへの懸念が広がっているからだ。
▲なぜ十数万人の香港人は海外へ逃避したのか
中国対抗法の眼目は投資審査制度で「米企業がロシアや中国など安全保障上に深刻な懸念のある国への投資には事前の審査が必要で、そうした制度の厳格化をはかるものである。大學や研究機関が中国から寄付金を受けとることも厳しく監視される。
また同報告者は「中国が政治権力の範囲外で別個の「市民社会」を発展させたことがない」と指摘している。
四つの近代化、白黒猫論、先富論をひっさげて現実主義の？小平が台頭すると、中国共産党のイデオロギーの役割は、プラグマティズムを前に低下したと見え 一時期があった。このため、経済が豊になれば中国は自由化するという幻想に酔った西側の楽観主義者は、中国は市民参加の新たなシステムを中国が構築する義 務があるとしてきた。
ところが、香港では逆に言論、結社の自由は殺され、市民生活のおける自由はなにひとつ達成されないばかりか、ネット上の意見も監視された。
政治的に自由は発言もできなくなり、多くの民主活動家が裁判となって、香港人のおよそ十数万人が海外へ移住した。
中国の言論統制は時代錯誤的に暗黒時代へ戻った。経済、政治、環境、宗教の分野を問わず、中国共産党の監視を免除される団体はない。
そのうえ中国共産党は金利、為替、通貨供給など経済をコントロールする最終的な権限を保持している。甚だしい時代錯誤だが中国共産党は、この絶大な権限を手放す意思はない。だから市場メカニズムが機能しないのだ。
中国の産業分布図をみると、国有および国営企業は、国内総生産 (GDP) の推定 40% と雇用の 20% を占めており、とくに航空宇宙、航空、造船、化学、エネルギーなどの主要セクターだけでなく、銀行システムも含まれている。
▲中国は西側の脅威であり続ける
他方、中国共産党のなかには米英留学帰りの経済学者が多く、中国が国際システムから孤立している現実が中国経済の脆弱性の主な理由であることを正確に認識している。今日の中国は、さまざまな国際機関に積極的に参加しているばかりか、国連関連組織で指導的地位を占める。
自らも国際銀行を設立して (典型例がＡＩＩＢ＝アジア インフラ投資銀行やシルクロード ファンドなど) を通じて途上国を支援している。しかし多くが唯我独尊的で、ほかの参加国との間に摩擦を引き起こしている。
中国の指導部の意見では、欧米列強は中国国民を転覆させ、政治的統一を弱体化させようとすることで、中国を脅かし続けているとする。したがって、「西洋 化」、「平和的進化」、特に「分裂」を促進する努力は、中国共産党の支配に対する脅威であるだけでなく、中国の国家の一体性に対する脅威だと認識し、ソ連 の崩壊を導いたゴルバショフは評価しない。
「皮肉なことに、中国共産党がより現実主義的になり、毛沢東が提唱した極端なイデオロギー的要素を放棄するにつれて、中国共産党が国際システムに与える挑戦は
増大した。（中略）米国は可能な限り自由で開かれた中国との貿易と投資を行うべきであり、単なる接触に止まるのではなく新自由市場改革によって双方にもた らされる機会を強調すべきである。最終的に、自由化を選択し、経済改革に再び取り組み、すでに合意したルールに従うことを選択するような中国となれば、潜 在的な米国のパートナーになり得る。しかし現政権の有り様から推測できるのは、より封鎖され、経済的に弱まるであろう中国が、国際秩序に必然的に挑戦する ことになるため、より大きな脅威であり続けるのだ」
やはり、日本が目覚めて西側と組んで本気でしなを叩き潰す覚悟が欲しい。その日本が何時までも目覚めないのがどうにもイライラします。
日本が西側の足を引っ張るのじゃないかと心配します。
国連が完全に崩壊しているので、その代わりとしてＧ７やＧ２０なんてのが出来たようですが、どうやらこちらも機能不全のようです。
もう世界会議とか組織は全部止めた方が良いのじゃないでしょうか。無駄に集まって金に集るだけに思えて仕方ありません。
世界を見渡しても、世界の為に働くなんて殊勝な人は殆ど居ないのでしょう。何だか、人間て情けない生き物です。
先進国と新興国、物価高など溝深く Ｇ２０機能不全 https://t.co/gpwV6kGESM
— 産経ニュース (@Sankei_news) July 16, 2022
前回会合に続いて共同声明を取りまとめることができなかった。世界的な物価高や途上国の債務問題などで西側諸国 とロシア・中国の溝を埋められず、双方の対立と距離を置くその他の新興国とも足並みがそろわなかったためだ。
安倍さん亡き後、頼れるのはトランプさんだけじゃないでしょうか。欲の塊の人達が集まっても碌な仕事は出来ないでしょう。早くトランプさんに復帰してもらいたいものです。
ねずさんが珍しく今回の安倍さん暗殺の警備状況について書いてくれています。ねずさんもあの平和ボケ警備には我慢が出来なかったのでしょう。
これも、未だに中韓から撤退しない企業や親中派議員にも通じる平和ボケでしょう。自分の国を狙っている国に資金を提供していると言うことも考えられないで損得勘定だけで動いている売国奴です。
これも、正しい国家観や歴史観を持たせない教育を素直に信じてきた優等生の弱点です。
何時ものように全文をリンク元で読んで下さい。
ねずさんの学ぼう日本より 2022/07/14
二度と安倍元総 理の射殺事件のような事件を起こしてはならない
・・・略
さらにいえば、前日に犯人は奈良県内の統一教会施設の玄関で、手作り散弾銃の発砲実験を行っています。
ということは明らかに奈良県内に、散弾銃を所持し、これを発砲する馬鹿者がいるということが、あらかじめわかっていたはずで す。
そこに元総理がやってくる。
その元総理は、世界中の政治指導者たちから尊敬される、我が国の他の政治家とは異なる、世界的な超有名政治家です。
それだけの大物政治家を迎え、かつその政治家が、丸腰で身を群衆に晒すという街頭演説において、全周囲への警戒を怠り、前し か見ていない警備しかいなかったということは、これはもはや単なる平和ボケを通り越して、素人より気が利かない、とんでもな い所作であったということができます。
ただ、それを単に奈良県警の不始末ということにしてはいけないと思うのです。
同じことは、日本全国の県警に、いつでも起こりうることだからです。
この問題は、我が国の要人警護の体制をどのようにするかという、根本的な要人警護体制の改革の必要を明示するものです。
繰り返しになりますが、ただの個人の犯行で収めてしまってはいけない事件です。
是非、国会の中において、要人警護特別対策委員会を構成いただき、本当に、二度と今回のような事件が起こらない体制づくり をしっかりとしていただきたいと思います。
本当に悔しいのです。
この悔しさは、二度と我が国において起きてはならないことです。
それと最後にもうひとつ。
昨夜、たまたまテレビをつけたら、どこの局までかは知りませんが、ひどく派手なお祭り騒ぎの歌謡番組をやっていました。
国家最高の栄誉の叙勲を受けるほどの安倍元総理という人物の喪に服さなければならないときに、あの馬鹿騒ぎはあまりにも不快 で、テレビ局としての常識を疑うものです（常識があればですが。）
民放でしたので、当然、スポンサーが付き、番組途中には企業商品のCMが入りましたが、こうなると、そうした企業や企業商 品自体までもが、大きなイメージダウンを被るのではないでしょうか。
テレビCMを出している企業は、広告宣伝費の使い方を再考すべきだと思います。
そもそも今どき、テレビCMの効果は、かなり薄くなっています。
実際、今般の安部元総理の事件以降、CMを降りる企業が続出し、テレビ局はおおわらわだとも聞きました。
けれど、おおわらわだ、たいへんだと言いながら、服喪期間中に、派手なお祭り騒ぎ番組を平気で垂れ流すのが今のテレビ局で す。
そのような不謹慎なテレビ局は、もはやCMを委ねる価値は存在しない！と申し上げたいと思います。
さて、これでも日本人は目覚めないのでしょうか。教育やマスメディアの恐ろしさを改めて思わずにはいられません。
青山さん達が働きかけてくれた安倍さんの国葬が決まったようです。それにしても、何事も決まるのが遅いようです。さすが優柔不断総理だけのことはあります。
総理の考えが変わってきたと喜ぶ保守も多いようですが、まだまだ油断は出来ないのじゃないでしょうか。
何といっても、正しい国家観も歴史観もお持ちじゃない総理なのですから根本的な判断ミスがあるのjなないでしょうか。油断禁物。
安倍晋三元首相の「国葬」を今秋実施へhttps://t.co/Nh9NFzkUwG
— 産経ニュース (@Sankei_news) July 14, 2022
青山さんにはやはり見えるようですね。三浦秘書も経験したようです。
外来種問題は解決するのは相当に困難だし、不可能と言っても言い過ぎではないでしょう。
これも、グルーバリズムが原因の一つで、金儲けが絡んでいる場合もあるようです。
あのオオサンショウウオが中国との交雑が増えているようです。これなどは人間の手によって行われたのじゃないでしょうか。
どうしても、 Chineseによる日本との交雑で日本人が絶滅することを思い浮かべてしまいます。
オオサンショウウオ絶滅危機 広がる日中交雑種https://t.co/oQH10jWtbd
— 産経ニュース (@Sankei_news) July 10, 2022
今回、判明した交雑種はメス４頭、オス１頭。いずれも日本固有種と中国種から生まれた第１世代とみ ら れ、３０歳 以上の可能性もあるという。
