青山さんが石破内閣を親中親韓内閣と「ぼくらの国会」で指摘してくれています。バカな自民党が選んだ石破はいよいよ日本を消滅させるのでしょうか。
それにしても、自民党は本当に狂っています。
それにしても、正しい国家観も歴史観も持たない奴等が集まるとここまで腐敗することに呆れるしかない。
さて、日本はどうなるのでしょうか。
ＶＷが、ジーゼルエンジン・EVでのピンチに続いてウイグル問題で危機に陥っているようです。いよいよ終焉を迎えるのでしょうか。
宮崎さんが取り上げてくれています。それにしても、ワーゲンは情けない企業ですね。これほど酷い企業とは思いもしませんでした。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）１０月１日（火曜日）
通巻第８４３６号 ＜前日発行＞
労働者の人権、社会保障、環境改善を謳うＳＡ８０００は守られたか？
ＶＷ新疆ウイグル自治区工場の劣悪な労働条件に国際批判
「ＥＵの優等生＝ドイツ」というのは昔話になった。
ロシア制裁でエネルギー価格が高騰し、対ロ輸出が激減し、くわえてウクライナ難民の保護へ予算出動、『アンチロシアでＥＵ全体の経済が悪化したが、その筆頭はドイツだ』（英文プラウダ、９月２７日号）。
この間、ロシアと中国の貿易は拡大し、中国は廉価なロシア製ガスと石油をさらに買いたたく一方で中国製品を高くロシアにうりつけたが、なかでも中国製造 の、「軍事利用もできるデュアルユース品である。その（ロシアの）対中依存度は戦前の３２％から２３年には８９％まで拡大していた」（廣瀬陽子・慶應大学 教授。『ＪＣエコノミック・ジャーナル』、２４年９月号）。
そのドイツ、弱り目に祟り目の事態に追い込まれた。ウイグルの合弁工場が国際世論の批判のやり玉となったのだ。
中国新疆ウイグル自治区では、世界最大規模の強制労働工場が稼働している。2017年から中国共産党は100万～200万人のウイグル族やその他の少数民族を再教育キャンプに収容した。
ところがＶＷ（フォルクスワーゲン）は2013年以来、上海に本社を置く上海汽車集団（上汽集団）と共同で、州都ウルムチに合弁工場を設営し、自動車部品などを生産してきた。国際世論から批判され、ＶＷは独立した監査を約束したが、報告書を公表しなかった。
2023年12月に「監査では人権侵害や労働条件に関するより広範な問題の兆候は見つからなかった」と堂々と主張した。
監査文書の信憑性やＶＷ報告書で述べられたことは虚偽に満ちていた。
新疆ウイグル自治区の上汽フォルクスワーゲン合弁工場は2013年に設立され、強制労働慣行と関連する疑惑が多くの人権団体から指摘されてきた。
監査法人として「良馬法律事務所」は中国政府の法令により中国共産党の党建設活動に従事することが義務付けられている。深セン弁護士協会が公表した記録によると、良馬法律事務所のスタッフ複数人が中国共産党か、関連団体のメンバーである。
つまり党が指定する監査法人がいくら監査しても、でっち上げ報告書となることは目に見えていた。
最悪の不況に喘ぐＶＷは監査に信頼のおけない中国の法律事務所と怪しげな「西側の専門家」を選んだ。かれらはSA8000 や強制労働評価に関して専門知識を持っていない。
SA8000は「ソーシャル・アカウンタビリティ（社会説明責任）」の略。労働市場において労働者の人権保護に関する規格。とくに児童労働、強制労働、差別の撤廃、労働者の健康と安全などについて企業は第三者機関の認証を受ける。
こうなると、いよいよトヨタの時代になるのでしょうか。それにしても、ドイツはChinaにのめりこんで自滅でしょうか。
ルーピーとアレ（菅）という最悪の内閣が二度と起きないことをおもってましたが、自民党でそれ以下になるかもしれない内閣が成立しそうです。
いよいよ、日本の政治も落ちるところまで落ちるのでしょうか。
何時ものcoffeeさんが取り上げてくれて今す。ゼヒ、何時ものように全文をリンク元で読んで下さい。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 2024/9/30(月)
スパイ防止法反対の村上誠一郎やLGBT議連会長の岩屋毅や日朝議連幹部の中谷元らが閣僚！超売国奴のオンパレード！史上最悪の内閣誕生
日本が、消滅しないことを願うしかなさそうです。
自民党と国民の考えの違いがさっそく株価に露ら得たようです。宮崎さんがとりあげてくれています。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）１０月１日（火曜日）弐
通巻第８４３７号 ＜前日発行＞
石破ショック、日経平均が暴落
自民惨敗予測が株式市場の動向から読める
岸田ショックは２０２１年９月２７日で、株価は８％下落した。
ついで「ギョロ目のおでこ」ショック（２４年７月３１日）。植田日銀総裁が無能とわかり、株価はじつに２０％下落した。
市場は高市必勝と読み込んで直前までに４万円台を伺う展開だったが、石破逆転で、先物相場は２０００円以上の大暴落、９月３０日は１９００円の一直線下降となった。
株式市場は敏感である。石破だと景気回復は遠いと判断したわけで、株下落の最中に与党が選挙に勝てるはずはなく、このままでは自民惨敗、石破は超短期政権で終わるだろう。
自民党に変わるまともな野党が存在しないことが日本の悲劇です。
さて、日本はどうなるのか！