何故、高市さんが負けたのか、青山さんが、「ぼくらの国会」で分析してくれています。どうやら高市さんの演説にも原因があるようです。
それにしても、高市さんを選ばなかった自民党は墓穴を掘ったのは間違いないでしょう。
それにしても、完全に政治に興味がなくなりました。もう日本がどうなろうと勝手にしろという重いです。願わくば日本消滅前にあちらへ行きたいものです。
バカな日本企業もやっとChinaの恐ろしさに目覚め出したようです。今回の日本児童殺害以後撤退が本格化しているのだそうです。
とは言え、手遅れだろうと宮崎さんが書いてくれています。遅いといえども撤退の本格化は歓迎すべきです。と言うか、徹底的に撤退してほしいもので。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）１０月１日（火曜日）
通巻第８４３６号 ＜前日発行＞
日本児童殺害事件以後、中国からの撤退が本格化
しかし今頃引き上げても手遅れである
外国企業の中国への直接投資は、ドイツを除き激減、とくに目立つのは台湾企業の集団的撤退である。くわえて反日活動家の日本人児童殺害事件が起こり、 「生産拠点におけるリスク分散において常に最も優れてきた日本が、日本少年殺害事件を契機に、中国共産党の長期にわたる反日プロパガンダの影響状況に照ら した結果、台湾に次ぐ外資の中国撤退の波を形成しつつある」（在米華字紙『博訊新聞網』、２０２４年９月２９日）。
米国有数のシンクタンクＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）は、「分断ではない多角化 ─台湾の産業は戦略地政学的リスクに対応している」とする研究結果を発表した。
「台湾企業の57.4％が撤退プロセスにある。中国本土から離れたか、撤退を検討している。2023年末時点で台湾企業610社へインタビューした結果である」。
撤退理由としての回答順では（１）高すぎる人件費（33％）、（２）サプライチェーン中断の可能性（25.9％）、（３）投資政策の変更（25.2％） となった。一番の理由と想定された。安全保障上の憂慮は下位だった。理由の四番目が海峡両岸戦争のリスクに対する懸念（２４.1％）だった。日本でも有名 な「鼎泰豊」も中国市場からの撤退を発表した。
台湾企業のなかには「撤退が遅れるとコストがかかる」という分析がある。これから撤退しても、基本的に手遅れである。一例として闇ルートを通じて人民元 を海外に送金する際の手数料が3％から12％に上昇し、最近では20％を超えている。阿漕なヤクザの高利貸し並みの金利だ（ただし、これは金利ではなく手 数料である）。
中国共産党はまた、税務調査、土地使用調査、あるいは突然の規制変更などで身ぐるみはがそうと躍起であり、台湾企業の経営者の一部は事実上『夜逃げ』同然の逃亡をなして、身の安全を守った。
進出初期には地方政府から安価な土地補助金があり、この制度を利用して進出したが、いまや不動産使用権を売りたくても売れない。工場施設の中古市場も壊滅しており、スクラップにするしかない。
台湾企業の中国投資は最初、給料の安さだった。そのうえ台湾対岸の福建省は同じビン南語だから言葉が通じる。この時代、台湾へ行くと食堂に五、六人の経 営者仲間があつまって、「中国に妾をおいているが毎月１万５千円だ。能率給を導入したらよく働く。台湾の人件費の十分の一でいい」などと自慢し合ってい た。
▼台湾企業の中国進出は落とし穴だったのか
台湾の大企業の本格進出は台湾プラスチックだった。筆者は同社本社に王永慶をたずね、「台湾併呑をいっている中国に進出して大丈夫ですか」と訊いたこと がある。「中国人と台湾人は言うことと遣ることが違う。かれらの本心はよくわかるさ」と言っていた。当時、李登輝政権は海外への直接投資を５０００万ドル が上限としており、台湾の世論は台湾プラスチックの本格的進出に慎重だった。
そうこうしているうちに台湾企業、台湾と合弁する日本企業の進出が本格化し、台湾馬淵モーターのＣＥＯに会うと「蘇州名誉市民に選ばれ、行くとパトカーが先導する」と言っていた。
そして時代がまた変わり、奇美実業の許文龍までがパネル工場を大陸に建てた。許は台湾独立運動のスポンサーとしても有名だったから、社員を人質に取ら れ、「台湾独立に反対」の意見広告を台湾全紙に打たされた。李登輝は「許さんの心境は台湾人なら理解できる」と発言したものだった。
過去30年間に台湾企業が２５０００社、日本企業の１３０００社が中国に投資した。中国の高度成長を支えたが、人件費もまた高度成長、加速度が付いて、台湾の人件費と並んだ。コストメリットは消えた。
２３年、三菱自動車工業が撤退し、新日本製鉄も中国の宝山鉄鋼公司との20年間の協力関係を終了する。
いずれ「誰もいなくなった」工業団地があちこちに出現し「鬼団地」（ゴースト・インダストリアル・パーク）となる。
せっかく、企業が目覚め出した時に売国内閣を選んだ自民党は、やはり最低です。
一体、日本はどこへ行くのでしょうか。もう諦めた方が良いのかも。残念です。
YouTubeの広告が多すぎてイライラする毎日です。商売とはいえあまりにもおおすぎじゃないでしょうか。この分では視聴者も離れるのじゃないでしょうか。
そんなことを思っていたら、宮崎さんがグーグルの黄昏とm取り上げてくれていました。
その原因は広告じゃなく司法による独占禁止に対する罰則のようです。儲けることばかり考えて独占しようとしているのでしょうか。
何語事も独裁はよくないようです。より多く儲けるために独占したくなるのでしょうが、それは利用者を蔑ろにしていることになるでしょう。利用者を敵に回したものが栄えることはないでしょ
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）９月２９日（日曜日）弐
通巻第８４３４号
「グーグルの黄昏」（その２）
グーグル、アップル、Ｘなど米テック大手が直面する独禁法
＜本稿は小誌８４０４号（９月１１日）の続編です＞
２４年９月27日、トランプ前大統領はグーグルのインターネット検索サービス表示の偏向ぶりについて、「明らかな選挙干渉」として司法省に訴追を求めた。グーグルはトランプの「悪い話ばかりを表示するシステムを活用し、他方でハリス副大統領に関しては良い話だけを公開している」とした。
グーグルばかりか、フェイスブックもひどい偏向である。
しかしバイデン政権下の司法省はトランプの要求を聞き置く程度だ。トランプは「大統領に返り咲けば、グーグルの訴追を最大限のレベルで要求する」と息まいた。
情報戦争は広義には「認知戦争」である。
共和党が多数派の下院では九月に四本のアンチ中国の新法を可決したが、五本目があった。それは「中国のメール影響力に対抗する基金合法化法」と呼ばれるもので３５１ ｖｓ
３６票で可決され、上院に送られた。
この法は中国の認知戦争における悪影響、とくにネット空間で闘われている偽情報、攪乱陽動という情報戦に対応するために設立する基金を合法とする内容、下院は今後五年間で１６億ドルの予算を要求している。
情報戦争の現場では別の法定戦も展開されている。
グーグルはアイルランドで630億ユーロ(約8兆1840億円)もの利益を上げていたが税金を逃れていた。
アイルランドでは最高税率が１２・５％であり、そのうえ外国企業の投資には課税しないという取り組みで海外から投資を呼び込んできた。この税制は２０２０年に廃止された。
4000人の従業員を抱えるグーグル海外事業拠点では457億ユーロ(約5兆9300億円)の収益を得ていたにもかかわらず２億6300万ユーロ(約341億円)しか税金を支払っていなかった。
米国にも似通ったシステムがある。バイデンの地盤デラウェア州には「デラウェア・ループホール」（抜け穴）と呼ばれる税制があって、無形の資産（商標、ライセンス契約など）の収入には税金が課せられない仕組みだ。このため多くの米企業はデラウェア州に企業登記をおこなって節税対策に活用してきた。
▼ＥＵもグーグルに巨額の罰金
EU司法裁判所は９月18日、グーグルに科した約14億9千万ユーロ（約2300億円）の制裁金を無効とする判断を示した。
オンラインの広告市場で競合する他社の参入を阻害した行為は独占禁止法違反として2019年に罰金が科されていた。ＥＵ司法裁判所の判決では、EU側が参入阻害について十分に立証できていないと理由をのべた。
欧州委員会は、グーグルが新聞や旅行情報のサイト運営事業者に広告配信を提供するに際して独占的な条件を提示したことは問題であり、競合他社の検索広告の参入を阻害したと判断し、グーグル側が反論、提訴していた。
グーグルをめぐる裁判は多くの国で提訴されており、本家アメリカでも首都ワシントンの連邦地裁はグーグルが競合他社を競争から排除し、オンライン検索と関連広告の独占状態を維持する目的で、違法行為をしたとする判決を言い渡している（２４年８月）
グーグルは検索市場のおよそ９０％を支配しているため独占禁止法違反だとして方々で訴訟されている。連邦裁判所がくだした判決は、グーグルの親会社アルファベットにとって大打撃となると予想されている。
司法省はすでにグーグルに対し是正措置を検討中である。
ブルームバーグ（8月13日）によれば、改善策として、（1）グーグルが開発した基本ソフトウエア（OS）「アンドロイド」や、ウェブブラウザ「クローム」など、グーグルの主要事業を切り離す。（2）テキスト広告を販売するために使用しているプラットフォーム「アドワーズ」を売却する。（3）グーグルが保有する膨大な検索データを競合他社に提供するよう強制する。
２０２４年３月２１日、米司法省はアップルを「スマートフォン市場を独占し、競争相手を抑圧した」として独占禁止法違反で提訴した。
司法省は、アップルがアイフォンのアプリストアの支配権を悪用し、顧客と開発業者を「囲い込んだ」と解釈し、他社のアプリを妨害し、ライバル製品の魅力を低下させるために違法な手段をとったと非難した。
アップルは「一連の変幻自在のルール」を利用したり、自社のハードウエアとソフトウエアへのアクセスを制限したりして自社の利益を増やす一方で、顧客のコストを増大させ、技術革新を阻害した」と提訴理由をのべた。
ＥＵの欧州司法裁判所は９月１０日にアイルランドにおける税優遇問題で、アップルに２兆円の追徴課税を決定した。この巨額はアップルの年間利益の一割に相当するが、すでにアイルランド政府に「仮払い」として２兆３０００億円を支払い済みである。
グーグルもアップルも税制と独禁法でつぎつぎと提訴がつづいてきた。
▼マイクロソフトもアマゾンも独禁法の標的
2000年にマイクロソフトが独禁法違反で訴えられたケースでは、会社分割は回避されたが独占状態是正のためパソコンメーカーが、マイクロソフトと競合するソフトウエア開発企業とも柔軟に契約し、マイクロソフトのOS上で提供できるようにする措置が導入された。マイクロソフトに対するこの措置により、グーグルのような新興企業の成功がもたらされたのだ。
アマゾンやメタなどもあちこちで裁判が展開されているが、大手テック企業全体に再編などをうながし、さらに若い企業の誕生をうながす措置でもある。
一方、波にのって大躍進のエヌビディアは２４年８月に決算発表があって、売り上げが４兆２９００億円、純利益が２兆３７００億円とした。常識的に株価は高騰するはずなのに９月３日にエヌビディア株価は９・５％の急落だった。ＳＥＣが独禁法調査命令書を出したとブルームバーグが報じたからだ。
半導体の雄「インテル」は赤字転落、１万５０００人の解雇を発表したが株価は２６％の暴落となった。
ところでＸのイーロン・マスクだが、ブラジル政府の極左政権と対立が続いている。
ブラジルの最高裁判所判事がＸ（旧ツイッター）を停止すると警告したことが発端となった。マスクはモラリス最高裁判事を「判事のコスプレを着た邪悪な独裁者」と呼んで攻撃を強めた。
ブラジル最高裁は「マスク氏が２４時間以内にブラジルで同社の新しい法定代理人を任命し、未払いの罰金を支払わなければＸを停止する」と脅した。
マスクは、主に言論の自由と偽情報をめぐって論争を繰り広げてきた。Ｘは８月１７日、判事の「検閲命令」に基づきブラジルでの事業を閉鎖し、スタッフを解雇するとした。
Ｘにたいしてブラジルは３３０万ドルの罰金、追加で１９０万ドルの罰金を課している。
それにしても、どうして利用者の為という視線がないのでしょうか。自分の儲けばかり考えるとこうなってしまうのでしょう。
そんなに儲けてどうするのか。やはり、足るを知らないのかも。