今まで、頑として譲らなかったセブンーイレブンが２４時間営業を短縮する実験を行うのだそうです。セブンーイレブンの名前に背いてまで創業当時から続けてきた悪しき商法を止めることになって欲しいものです。
もし、廃止になればオーナーさん達も少しは自分の生活を取り戻せそうですし、何といっても人手不足にも貢献するのじゃないでしょうか。
多くのコンビニで夜間に働いていた人たちが当たり前の人間としての職に着くチャンスです。
あの本社を訴えた、2月22日、第 ８９１回の「★24 時間営業はいらない」で、取り上げたオーナーは問題のある人だとネットで叩かれていましたが、もしこれが受け入れられれば日本の文化を取り戻した貢献者でしょう。
産経ニュースより 2019.3.1
セブン、２４時間営業短縮へ実験 直営店で３月中旬から
コンビニエンスストア大手のセブン－イレブン・ジャパンは１日、全国１０店で時短営業の実験を始めることを明らかにした。事業 環境の変化を受けて時短営業にした際に変わる売上高や収益、来店客数などを検証する狙い。
セブンは原則２４時間営業の方針に変更はないとしている。実験では営業時間を午前７時～午後１１時までとし直営店を対象に実施 する。３月中旬に着手、数カ月かけて結果を検証する。
セブンでは店舗の大半で２４時間営業をしている。消費者の利便性や、終日営業を前提とする物流網が整備されていることから加盟 店に対し時短営業を原則認めていなかった。今回、人手不足も含め事業環境が変化していることを受けて実験に乗り出すことにした。
２４時間営業をめぐっては大阪府の加盟店オーナーが人手不足を理由に営業時間を短縮、セブン側と対立。また、加盟店オーナーら で作る団体が２月末、セブンに対して営業時間の見直しなどを求める団体交渉を要求する事態となっている。
大都会の一部では２４時間営業も成り立つのかも知れませんが、利益だけが全てじゃないことを素直に受け入れてもらいたいものです。
これで、正月の営業も小売業から無くなれば日本らしい凛とした正月が帰って来るのじゃないでしょうか。
どうか、日本の経営者が金儲けが全ての考えを捨てくれますように。
このところ、コンビニなどでのアルバイト店員のおかしな動画が問題になっています。
一番悪いのは本人ですが、アルバイトに店を任せる店舗側にも問題はありそうです。というより、もう24時間営業を止める時がきているのじゃないでしょうか。
それでなくても人手不足で外国人労働者を受入れてまで安い人件費を使いたい企業は、２４時間営業を止めるだけでも労働力が余り、実質の利益も上がるはずです。
２４時間営業で儲かるのは大都会の一部の店だけじゃないのでしょうか。
なんて思ってたら、やはりオーナーは止めたがっているようです。
セブンイレブンなんだから、7時から23時まで開けてればいいですよ。
— 以下略ちゃん™ (@ikaryakuchan) 2019 年2月19日
セブンオーナー「過労死寸前」で時短営業…「契約解除」「1700万支払い」迫られる（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース https://t.co/d8dy49oNLS @YahooNewsTopics
新入管法で安い労働力を入れて喜ぶ経営者にはいずれ痛いしっぺ返しが来 ますよ。外国人が労組を作ってやり放題しますので。経団連の事務局も同じ目に遭うでしょう。経団連の支援を受ける自 民党も同様。 pic.twitter.com/cJSRhNnurC
— take4 (@sumerokiiyasaka) 2019 年2月19日
夜は寝て昼間に働きましょう。どうしても２４時間営業の必要な仕事もあるでしょうが、できるだけ24時間営業は止めて人間らしい生活を取戻し間しょう。
そうすれば、外国人を入れる必要もなくなるのじゃないでしょうか。
昨日のロボット問題じゃないですが、それにも 通じる、儲けるためには、安い外国人を使うという情けない発想が蔓延って、日本人の生活がどんどん脅かされ る一方、そうした情け容赦のない雇用を積極的に利用して来た、いわゆるブラック企業がやり玉にあがるようになってきたの は良い傾向じゃないでしょうか。
１３ 年に大賞となったワ タミフードサービス株式会社の今年の凋落ぶりを見ていると、いよいよ日本人もそうした企業を許さないという 気持ちになってきたのじゃないでしょうか。
何と言っても、従業員をこき使って儲けるような企業が評価されるような風潮は排除する必要があります。働く人が幸せ になれない企業なんて、存在価値はありません。
そうした企業に、2014年10月23日 (木)、第 ５５１３回の「セ ブンイレブンの敗訴確定」などで取り上げて来たコンビニチェーンの代表である、セブンイレブンがあります が、何と、見事に、今年の大賞に選ばれたようです。
もしかしたら、ワタミと同じように顧客からそっぽを向かれるようなことになるのじゃないでしょうか。と言うか、是 非、そうなって欲しいものです。
そうすれば、利益至上主義に陥った、程度の低い経営者達への強烈な警告になり、日本の雇用体系も改善されるようにな るかもしれません。
というより、是非、そうなって欲しいものです。そうして、安易に外国人を雇用するなんてことを止め、ロボットを有効 に使い、日本人の雇用条件を改善して、一人当たりの可処分所得をあげ、健全な家庭を安心して考えることが出来る日本を取 り戻したいものです。
J-CASTニュースよ り 2015/11/30
「ブ ラック企業大賞2015」 セブン‐イレブンに
長時間労働や賃金未払い、パワーハラスメントなどを従業員に強いる悪質な企業を選出する「ブラック企業大賞 2015」の授賞式が2015年11月29日、東京都内で開かれ、大賞にセブン‐イレブン・ジャパンが選ばれた。
セブン‐イレブン・ジャパンは、フランチャイズ加盟店主の見切り販売の妨害や学生への「ブラックバイト」が問題化しているとされ、「ブラック企業大賞」に 選ばれた。
また、「ブラックバイト賞」が、個別指導塾「明光義塾」を運営する明光ネットワークジャパンに贈られたほか、引越社関東（アリさんマークの引越社）は「ア リえないで賞」にも選ばれた。
ブラック企業大賞は、弁護士やジャーナリストなどでつくる実行委員会が主催し、今回で4回目。15年にほかにノミネートされたのは、暁産業、エービー シー・マート、フジオフードシステム、だった。
ブラック企業大賞よ り 2015年11月30日月曜日
受賞企業決定！
11月29日(日)、ブラック企業大賞2015の授賞式を開催いたしました。
大賞・各賞は以下のとおり決定いたしました。
●ブラック企業大賞： 株式会社セブンイレブンジャパン
●WEB投票賞 : 株式会社引越社関東(アリさんマークの引越社)
●ブラックバイト賞 : 株式会社明光ネットワークジャパン(明光義塾)
●特別賞 : 暁産業株式会社
●アリ得ないで賞 : 株式会社引越社関東(アリさんマークの引越社)
※受賞理由、詳細は追ってウェブサイト上に掲載いたします。
本年も多くの方にご注目・ご参加いただきましてありがとうございました。
2015年11月30日 ブラック企業大賞実行委員会
必ずしも、適切な評価となっているのか不安な面もありますが、それでも、安易な儲け主義の経営が受け入れられない風 潮になってきていると言うことは良いことじゃないでしょうか。
国民が、一致して、そうした企業が蔓延らないように見張っていくことは必要でしょう。
これも、在日韓国系の経営者が戦後勢力を伸ばしてきたという一面もあるような気がします。このあたりは、余命三年作 戦での在日韓国系の撲滅に成功すれば大きな成果があがるでしょう。
何としても、日本を取り戻しま しょう！
第 ５２９１回の「国の名誉より保身が 大事」でプリンターのインク切れでまだ「河野談話の見直し」求める署名をまだ提出できてないと情けない事情を書きました。
早くしないとと思いながらもまだ日にちがあると思ってたら、あっという間に締め切りの月末が近くなってしましまし た。
こりゃ大変と思ったものの、殆ど使うことのなくなったプリンターのインクを購入するのも勿体ないと生来のケチ精神が 文句を言います。
ところが、ネットでもプリンターやＦＡＸがない人もいるようで、そういう人の為にと、コンビニでのやり方を書いてく ださっている方が沢山おられます。
そこで、私も、折角の情報だし、初めてのことなので面白そうと考え、試してみることにしました。詳しく説明してくれ ているサイトまでありました。
河 野談話の見直しを求める署名運動 コンビニで署名しよう！
ネッ トワークプリントサービス
ここへ行って、無料の会員登録をすると、折り返しでメールで仮登録が済んだとの知らせがあります。それ直ぐに本登録 を終え、ネットワークサービスでログインし、ダウンロードしておいたＰＤＦ ファイルをアップロードすると、折り返し、ユーザー番号がメールで届きます。
その番号をメモして、我が家から１００メートル位のローソンへ行き、コピー機の説明を見ながら手順を踏んでいくと見事 にプリントできました。
趣意書と署名欄の２枚で４０円でした。
家に持って帰り、家族４人の署名をして家のＦＡＸで無事送りました。
やっと、終わりました。
しかし、世の中、どんどん便利になっていますね。こうなると、滅多にプリンターを使うことがなくなったので、い ざと いうときはこれで十分間に合いそうです。
第 ３６２４回の「コンビ二」などで何度も取り上げて来た売れ残った弁当などを加盟店が値引きする「見切り販 売」の訴訟がやっと判決がでたようです。
２００９年からですから５年も経っているんですね。こんなに長くかかると訴えた加盟店にとっては営業上も精神的にも 耐えきれないものがあったのじゃないでしょうか。良く辛抱して戦われたと思います。
SankeiBizよ り 2014.10.15
セブン－イレブン・ジャパン（東京）加盟店の経営者４人が、消費期限の迫った弁当 などを値下げする「見切り 販売」を妨害されたとして同社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（大橋正春裁判長）は１５日までに、双方 の上告を退ける決定をした。会社側に計 １１４０万円の支払いを命じた一審東京高裁判決が確定した。決定は１４日付。
同社は平成２１年、公正取引委員会から見切り販売の制限が独占禁止法に反するとし て排除措置命令を受けた。
原告は大阪府の２人と、北海道と兵庫県の各１人で、１９～２１年に見切り販売を開 始。高裁は、同社社員らが「店が続けられなくなる」などと発言したことが加盟店側の心理的強制になったと認め、違反 行為に当たると判断した。
今も値引き販売をしているのかどうか、今現在がどんな状況なのかの情報が全く書か れていません。もしかしたら、セブン－イレブン・ジャパンからマスコミに手が回っているのじゃないかと疑いたくなり ます。
この判決で全国の加盟店が値引き販売に踏み切るのかどうかも興味ありますね。本部は、それでも加盟店に対して圧 力をかけるのでしょうか。それとも、素直に認めるのでしょうか。
他のチェーン店の反応も見ものです。この値引き販売が定着すれば、余りにも勿体な い廃棄処分も無くなるかもしれません。
私も単身赴任時代にお世話になったスーパーが値引き販売を出来るのに、コンビニが出来ないのはどうにも納得が行 かないものがあっただけに、この判決でコンビニでも解禁になり、お客さんがシール貼を待っている姿を見るのも楽しみ です。
さて、どうなるでしょう！
第 ３９２２回などで何度か取り上げてきたコンビニの弁当見切り販売にセブンの本部がやっと一定の解決 策を出したようです。
47NEWSより
セ ブン本部、廃棄損失を一部負担 ７月から、加盟店支援で業界初
コンビニエンスストア最大手セブン－イ レブン・ジャパンは２３日、売れ残った弁当類などの廃棄に伴う損失について、加盟店の全額負担としている現在の 制度を見直し、廃棄する商品原価の１５％を本部が負担する、と発表した。実施は７月１日からで、セブン本部の負 担額は年間約１００億円に上る見通し。
セブンは２２日、加盟店の値引き販売 を不当に制限したとして公正取引委員会から排除措置命令を受けた。加盟店支援となる今回の措置で、値引き販売の 拡大を防ぐ狙いがあるとみられる。
他のコンビニチェーンも廃棄の損失は 原則的に加盟店が負担する契約となっており、本部が損失の一部を負担するのはセブンが初めて。業界最大手の動き は他社にも波及しそうだ。
２３日に記者会見したセブンの井阪隆 一社長は、公取委の命令に関する報道などで「加盟店が萎縮し、十分な商品を注文しなくなることを心配した」と制 度見直しの理由を説明。同日開いた臨時取締役会で、従来の方針から一転して損失の一部負担を決めた。
今回の見直しで、廃棄に伴うコストを 削減できる加盟店からは「評価できる」と歓迎する声が出ている。一方、本部に批判的な加盟店オーナーが設立を目 指す労働組合の準備メンバーは「加盟店の生活向上が先決。問題の本質をまったく理解していない」とのコメントを 発表した。
セブンの現行制度では、廃棄量が増え るとすべて加盟店の負担になるため、一部の加盟店は、期限切れ前の弁当類の値引き販売を実施。これに対し本部側 が「契約違反」などとして値引きを制限したとして、公取委が排除命令を出した。
何となくセブンの本部が大きな損失 をかぶって解決するように思えますが、原価の１５％が１００億円ということはチェーン店では６６６億円くらいを 負担することになるということです。
個々のチェーン店にとってはまだまだその負担はおおきそうです。こんな姑息な手段よりやはり値引き販売 で無駄もなくする方が本当なのじゃないでしょうか。本部にとっては余程値引きということが受け入れられない 理由があるのでしょうね。
勿体無いの精神に反するこのやり方はあまり評価できないと思うのは私だけでしょうか。
まだまだ解決 には遠そう！
コンビニの弁当見切り販売は第３８００回などで取上げて以後、どうなっているかのニュースもありませんだしたが、やっと協会が報告を出したようです。
時事ドットコムより
日本フランチャイズチェーン協会は７日、コンビニエンスストアなどのチェーン本部と加盟店の関係のあり方を議論してきた研究会の最終報告を公表した。報告は、コンビニ加盟店が売れ残りの弁当類を値引きする「見切り販売」について「制限できないことを共通認識とする」と明記した。
フランチャイズチェーン協会の土方清会長は同日の記者会見で「価格決定権は、加盟店にある」と指摘。各チェーン本部は、この報告に基づいた対応が必要との認識を示した。（2010/06/07-21:59）
今までかかって、やっと制限できないですか。しかし、各チェーン本部が果たしてどんな手を打ってくるのか興味があります。
きっと一筋縄では行かないのでしょうね。表面的には認めたように見せて、裏で、加盟店を縛り付けるような姑息な手段を取りそうな気がします。
しかしながら、ここはやはり加盟店にとってはチャンスでしょう。是非「見切り販売」を勝ち取って貰いたい物です。そして、これを契機に２４時間販売など加盟店を苦しめる制度の廃止に取り組み、労働の軽減を勝ち取り、省エネにも貢献してもらいたいものです。
頑張れ加盟店！
第３６２４回などで取り上げたコンビニの弁当の値引き販売のその後がどうなったか全く知りませんが、面白い調査結果がありました。
Garbagenews.comより 2010年02月09日
コンビニがもしも「見切り」を売ったなら「買いたい」人は8割を超えて
ディムスドライブは2010年2月4日、コンビニエンスストア(コンビニ)の利用に関する調査結果を発表した。それによると調査母体においては、コンビニに「販売期限が迫った商品を値引きして販売する”見切り販売”商品」があった場合、購入意向を持つ人は81.1％に達していることが分かった。若年層は特にその意欲が強く、9割近くに達している(【発表ページ】)。
今調査は2009年9月2日から9月17日の間にインターネット経由で行われたもので、有効回答数は8317人男女比は47.6対52.4で、配偶者がいるのは62.6％。年齢階層比は10代0.8％・20代12.0％・30代33.2％・40代31.6％・50代15.8％・60代以上6.6％。…以下略
やはり、利用者としては見切り販売は歓迎というのが普通の感覚のようです。それでも、資源を無駄にしても値引き販売はしたくないというのは余程うまみのある商法なんだろうなあと思うのは私だけでしょうか。
そりゃあ、売れようが売れまいが本部の方はコンビニに卸た段階で売り上げになるのだからこんな良い商売はないですね。下手に値引きすると、それに対する計算のやり直しもコストアップに繋がるのでしょうから、そのまま廃棄処分にしてくれた方がありがたいというものです。
しかしながら、店にしたらたまらないでしょうね。無駄という面からも、許される商法ではないと思いますがどうでしょう。
儲かれば良いのか！
第３５４５回などで何度も書いたように私はコンビニなど２４時間営業には反対です。人間は昼間働いて夜は寝るように出来ているのです。自然に任せることが健康に良いことは間違いありませんし、暗い夜をわざわざ明るくするためのエネルギーは膨大なものがあります。石油が有り余っていた時代には許されたものもこれからはそうは行かないようになると思います。
それでも、コンビ二業界などはコンビ二が開いていることで犯罪の減少に役立っているなどと主張していますが、そんな業界（と言っても本部だけでしょうが）にとっては嫌な統計が発表になっています。
四国新聞社 2009/12/18より
今年１～１１月に全国で起きたコンビニ強盗事件は８２８件と昨年同期より２８４件（５２・２％）増え、警察庁が統計を取り始めた０４年以降、通年ベースでも１２月を残し最多となった。１７日、同庁の犯罪統計（暫定値）で分かった。
強盗全体も１～１１月は昨年同期比３１１件（８・０％）増の４１８６件で「凶悪犯」類型では唯一増加。同庁は同庁は景気悪化が影響している可能性があるとみている。・・・以下略
街中の灯台として防犯に役立っているとの主張もこんな数字が出てきてらどう申し開きをするのでしょうか。尤も、それでも防止の効果の方が多いと言うのでしょうね。
それにしても、灯台の方が狙われたのじゃしゃれにもならないようです。やはり、ここは無理な論理を言うより、時代の趨勢にあわせて２４時間営業をやめる方向で考えて欲しいものです。
本当に、夜は寝ましょう！
コンビニに恨みはないのですが、あの２４時間営業や第３６６４回の弁当の値下げなどが気になって何度も取り上げてきましたが、そんな声に少しは感じるところがあるのでしょうか省エネに取り組んでいるようです。
消費電力が一般家庭の50倍ともいわれ、環境負荷の高いイメージがつきまとうコンビニエンスストア。一時期は深夜営業を規制しようとする自治体が出てきたり、また、今年4月に施行された改正省エネ法により電力使用料の報告義務が課されたり、その省エネ対策が急務とされている。
そんな中、セブン-イレブンが最新鋭の省エネ対策を施した店舗をオープンした。従来の電力量より30％の削減効果があるというセブン-イレブン多摩豊ヶ丘4丁目店。その全容を見てみよう！・・・以下略
太陽光発電やLEDなどの採用は大歓迎です。しかしながら、如何に省エネに努力をしようとも２４時間営業という人間の本来の生活を壊すような営業形態を取っている限りは信用する気にはなれません。所詮は消費者の反発をごまかす為の単なるパフォーマンスでしかないと考えてしまうのは私だけでしょうか。何があっても２４時間営業を止めることこそが本来の省エネではないでしょうか。
だまされませんよ！
第３６２４回などで取り上げてきたコンビ二の弁当値引き販売の戦いは続いているようです。
２６日、読売新聞より
売れ残り弁当 チルドで解消？
セブンーイレブン・ジャパンは２５日、３～４日程度日持ちするチルド（冷蔵）弁当や、容器内を真空状態にした惣菜の販売を、１１月以降に本格化させると発表した。
セブンは、弁当を２０度前後の温度で配送・陳列しており、販売期限は製造後約１５時間に設定していた。これに対しチルド弁当は、５度前後で管理するため長持ちし、販売期限は製造後約６１～８５時間に延びる。１１月上旬から首都圏の約４０００店で販売し、来春をめどに全店に広げる予定だ。・・・以下略
セブンもしつこいですね。余程今までのうまみが大きかったのでしょう。このうまみを何とか確保しようと必死のようです。極端に言えばこれこそが儲けの全てだったのかもしれません。それを無くする事は死活問題ですから必死になるのは当然なのかもしれません。
それにしても、人間の生活習慣を狂わせる２４時間営業とか廃棄処分にしてまで利益を確保するなど根本的に商売としてはやってはいけないことで儲けて来たと言えば言い過ぎになるでしょうか。
もう一度、自然にかなった商売を目指して欲しいと思うのは私だけでしょうか。尤も、そんな商売を許しているのはそれを利用する消費者であることは確かなのですから、どこかしら最近の選挙も思いださされます。
所詮は国民のレベルに合っているのかも！
第３５９５回で少しは反省して譲歩してきたのかなと思った、セブン－イレブン・ジャパンはそんなに甘くないようです。
時事ドットコムより
愛知の加盟店とも契約解除＝値引きとの関連は否定－セブンイレブン
セブン－イレブン・ジャパン（東京）が、弁当などを値引き販売していた「豊橋広小路２丁目店」（愛知県豊橋市）のオーナーに今月２４日付での契約解除を通告したことが１４日、明らかになった。セブンは、オーナーが無断でテレビ取材に応じて機密を漏らしたといった行為が契約違反に当たるとして、値引きとの関連は否定している。オーナー側はこの決定を不服として、地位保全の仮処分などを名古屋地裁豊橋支部に申請する方針。
セブンは、値引き販売していた「八王子南口店」（東京都八王子市）にも契約解除を通告。いずれも今月設立されたセブン加盟店主らの労働組合「コンビニ加盟店ユニオン」（約２００人）のメンバーであるため、関係者からは「ユニオンの切り崩しを狙っているとしか思えない」との指摘が出ている。他にも解除通告を受けたメンバーが複数いるという。（2009/08/14-18:55）
何とも姑息ですね。どうしても濡れ手に粟のシステムを変えたくないのでしょうね。こんなことをされても、不買運動をするなんて根性の無い消費者をなめきっているのでしょうね。
オーナー側も徹底抗戦しようとする人もいるようです。
コンビニエンスストア最大手「セブン―イレブン・ジャパン」（東京）が加盟店による売れ残り食品の「見切り販売」を制限していたことを巡り、「セブン―イレブン福島塙店」（福島県塙町）のオーナー鈴木一秀さん（５９）が１３日、同社に３０００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
セブン―イレブン・ジャパンによると、加盟店のオーナーが見切り販売制限を巡って同社を提訴したのは初めてという。
訴状では、「（見切り販売を）妨害したのは組織的・継続的な不法行為」と主張。１９８５年からの損害の一部として３０００万円の賠償を求めた。セブン―イレブン・ジャパンは「訴状が届いておらず、コメントできない」としている。（2009年8月15日01時43分読売新聞）
オーナーの方たちは苦しいでしょうね。何といっても圧倒的な力のはあるし、食べていかなくてはならないのですから。
その横暴な本部に勝つためには消費者の不買運動が一番大きなバックアップになると思うのですが、全国でそうした声が上がってこないものでしょうか。政治と同じで国民がなめられている証拠でしょう。
もうこの国は駄目かな！
第３５６７回で取り上げた弁当の値引き販売に抵抗していたセブン－イレブン・ジャパンが譲歩してきたようです。
セブン―イレブン・ジャパンが公正取引委員会の排除措置命令を受け入れ、売れ残った弁当などを加盟店が値引きする「見切り販売」を認める方針を決めたことが１７日分かった。
加盟店は今後、仕入れ値を下回らない限り、販売期限間近の弁当などの値引き販売が事実上、自由にできるようになる見通しだ。
セブン―イレブンは６月２２日、見切り販売を制限したのは独占禁止法違反だとして公取委から排除措置命令を受けた。翌２３日には加盟店の全額負担だった廃棄損失のうち１５％（年間約１００億円）を本部側が負担すると発表したが、一部加盟店の反発が根強く、見切り販売の容認を決断した。
販売容認に当たり、具体的な販売ルールの素案を公取委に提出した。極端な安売りにならないよう「仕入れ値を下回らない範囲」で行うとの内容を盛り込んだ。仕入れ値を下回れば店舗の粗利が減り、本部が経営指導の対価として受け取るロイヤルティーにも響いて双方の経営を圧迫するためだ。今後は公取委と販売方法のルールの細部を調整し、まとまった段階で加盟店オーナーや従業員らに伝える。
世間の反発には流石に逆らうのは損だと分かったのでしょうか。それでもまだ仕入れ値を下回らない範囲との条件をつけるのですから余程このシステムが表に出たことが悔しいのじゃないでしょうか。
そりやぁ、こんな本部に都合の良いシステムを捨てるのは何とも腹立たしいでしょうが、そんなことを今までやっていたことを恥じると言う気持ちはないのでしょうか。
自分さえ良ければの卑しい考え方を改めて、次は、早急に２４時間営業を止めて貰いたいものです。これも世間の声が大きくなれば諦めるでしょう。
ボイコットが一番！
第３４４９回で値引きの制限が表沙汰になったので、いよいよその悪どい商法が暴かれるかと期待したのに、第３５４５回でも書いたように何時の間にか表面にでなくなり、これはやはり潰されたかと心配していましたが、どうやら公取が頑張ったようです。
時事ドットコムより
セブンイレブンに排除措置命令＝弁当見切り販売で制限－独禁法違反と認定・公取委
コンビニ最大手のセブン－イレブン・ジャパン（東京都千代田区）が、フランチャイズ（ＦＣ）契約を結んだ加盟店に対し、賞味期限が迫った弁当やおにぎりを値引きして売る「見切り販売」を制限したのは、独禁法違反（優越的地位の乱用）に当たるとして、公正取引委員会は２２日、同社に見切り販売を可能にするマニュアル整備などを求める排除措置命令を出した。
セブン側は「見切り販売は価格競争や売り上げ低下を招く」などと主張していたが、公取委が制限を不当と認定したことで、実質的に値引きを禁じ、定価販売を基本としてきた経営方式にも影響を与えそうだ。
公取委によると、同社のＦＣ本部は契約書で「商品価格は加盟店が自由に決められる」としているにもかかわらず、見切り販売を行った加盟店に「二度とやるな」と命じたり、従わない店に契約の打ち切りを示唆したりするなど、取引上の地位を利用して、販売方法を制限した。
同社の契約では、商品の廃棄が出た場合、原価損は加盟店側の負担とされており、公取委は「本部の拘束は加盟店の合理的判断で負担を軽減する機会を失わせた」と判断した。（2009/06/23-00:16）
この加盟店側の負担というのはどう考えても理不尽ですね。それも定価販売の売り上げに対する本部の取り分も含まれているはずですから２重取りも良い所です。こんな理不尽が通るのは許せません。
第３１９９回などでも取り上げた２４時間営業といい、このシステムといいこのコンビ二というシステムは人類の敵と言っては言い過ぎでしょうか。
これだけ自分さえ儲ければ何をしても良いという考えしかないと思われるだけあって、すんなりと排除命令に従う気はなさそうです。
コンビニエンスストア最大手セブン－イレブン・ジャパンは２３日、売れ残った弁当類などの廃棄に伴う損失について、加盟店の全額負担としている現在の制度を見直し、廃棄する商品原価の１５％を本部が負担する、と発表した。７月１日から実施する。
同社は、加盟店の値引き販売を不当に制限したとして公正取引委員会から排除命令を受けており、加盟店の経営を支援する姿勢を打ち出し、連携強化を図る。
他のコンビニチェーンも廃棄の損失は加盟店が負担する契約となっており、本部が一部を負担するのはセブンが初めて。業界最大手の動きは他社に波及しそうだ。
こうやって加盟店をしめつけてこの値引き販売を必死になって止めようとするのでしょう。
加盟店の方たちには気の毒かもしれませんが、ここはやはり国民が不買運動をするくらいしないとこの悪どいやり方は変わらないような気がします。
不買運動でこの値引き販売制限や２４時間営業がなくなれば、加盟店の方たちにとっても結果は良くなるはずです。
消費者も賢くなりましょう！
第３１９５回、第３１９９回でコンビ二の２４時間営業を取り上げましたが、コンビ二各社につぶされたのか何時の間にか表面に出てこなくなりました。
その批判をかわそうとしているのでしょうか太陽光発電に取り組むそうです。
Garbagenews.comより 2009年05月29日
コンビニ協会が1500店舗に太陽光発電装置導入・3年をめどに
日本フランチャイズチェーン協会は2009年5月28日、コンビニ業界全体として環境対策や地域経済活性化など、社会的責任を果たすための取り組み目標「社会インフラとしてのコンビニエンスストア宣言」を発表した。その中で今後3年をめどに、全国の1500店舗のコンビニ対し、太陽光発電装置の導入をうながしてくことを明らかにした。LED照明の導入や食品リサイクルのインフラ共有化なども目指す(【発表リリース、PDF】)。・・・以下略
太陽光発電の採用自体は大賛成ですが、１５００店舗とはチョッと少ないのじゃないかと思うのは私だけでしょうか。これだけではやはり２４時間営業への風当たりを避けるための小手先の発表に思えて仕方ありません。
ここは基本的に全店への採用くらいの取り組みをして貰いたいものです。そして尚、夜間営業も辞めるという英断をお願いしたいものです。
根本から考え直すべきでは！