習皇帝はトランプさんとの徹底的な戦いを決意したのでしょうか。何と、追加関税を発表しました。つまりは、もう話し合いも止めるとの宣言でしょうか。それとも、何か裏があるのか。
何て思ってたら、トランプさんが間髪入れずに対抗措置を発表してくれました。もうこうなると徹底的に戦うしかないのじゃないでしょうか。と言うか、そうであって欲しい。
これで、貿易戦争が長引くのも良いですが、やはり習皇帝の爆発でどこかで紛争が始まることを期待したいものです。それで、Chinaは終わりでしょう。さて、何時まで待ては良いのか。やはり、今年中に決着を付けてもらいたいものです。
産経ニュースより 2019.8.23
中 国、米産品に７５０億ドル分の報復関税 ９、１２月 自動車関税も復活
【北京＝西見由章】中国国務院（政府）は２３日、米国が中国産品に第４弾の制裁関税を発動した際の対抗策として、９月と１２月 に計５０７８品目、約７５０億ドル（７兆９８００億円）相当の米国産品に最大１０％の追加関税を課すと発表した。米中の貿易摩擦 は制裁関税の応酬に歯止めがかからない状況が続いている。
米国は当初、９月１日から３千億ドル分の中国産品に１０％の追加関税をかける方針を表明。その後、スマートフォンなど約 １５００億ドル分の発動を１２月に先送りしていた。中国政府の発表は「こうした米側の措置を受けて、中国側も報復措置をとらざる を得ない」としている。
中国側の発表によると、９月１日から１７１７品目に対して１０～５％、１２月１５日から３３６１品目に対して同様に１０～５％ の追加関税を発動する。
このほか、今年１月から停止していた米国車や米国産自動車部品に対する２５％の追加関税を１２月１５日から復活させる。米国車 への２５％の追加関税は昨年７月に発動されたが、同１２月の米中首脳会談を受けて中国側が譲歩して停止し、関税は他国製と同じ １５％に引き下げられていた。
産経ニュースより 2019.8.24
ト ランプ氏、中国の関税に対抗措置を発表へ
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２３日、中国が米国に対する７５０億ドル規模の報復関税を発表したのを受け、同日 午後（日本時間２４日未明）に対抗措置を発表するとツイッターで明らかにした。
トランプ氏は「中国は毎年、数千億ドル相当の知的財産を米国から盗んできた」などと指摘し、「米国は中国を必要としない」と強 調した。
トランプ氏はまた、中国で事業展開する米国企業に対し、「ただちに拠点を米国に戻し、米国で製品をつくることを検討するよう命 令する」と訴えた。
こうなると、いよいよ香港が鍵を握りそうです。いよいよ香港から米中戦争勃発で、Chinaは終わることになるのでしょうか。
とは言え、戦争嫌いのトランプさんが本気で戦うかが不安です。何とが誤魔化して引き伸ばすのでしょうか。
アマゾンと言えば通販かと思いますが、どうやら本物のアマゾンで大変なことが起きているようです。何と、最大規模の火災が起きているようです。
その規模は日本全土を覆い尽くす以上の面積のようです。
産経ニュースより 2019.8.23
ア マゾン最大規模の火災 仏大統領「緊急事態、Ｇ７で議論を」 地球温暖化に懸念
ブラジル北部のアマゾン熱帯雨林で今年、過去最大規模の森林火災が発生している。２４日に開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７サ ミット）の議長国、フランスのマクロン大統領はツイッターで「国際的な危機だ。この緊急事態をＧ７で議論しよう」と呼びかけた。
南米９カ国にまたがるアマゾン熱帯雨林は年２０億トンの二酸化炭素を吸収し、地球上の酸素の２０％を供給しているとされる。大 規模火災による熱帯雨林減少は地球温暖化を加速させかねないと懸念されている。
ロイター通信によると、ブラジルのアマゾン地域では今年、森林火災の件数が前年同期比で８３％増加。例年、乾期には森林火災が しばしば起きるが、今年は急増している。熱帯雨林保護に消極的で開発を重視する右翼、ボルソナロ政権の下で、放火による農民の違 法開拓行為が横行していると指摘されている。
どうやら、この最後の一行に書いている放火が原因のようです。何でも、牛を飼うための飼料を栽培するために森林を焼くのだそうです。その為には反対はの現地人を頃したり、そらからガソリンを撒いて燃やすなんてこともやってるとの話もあるようです。
【話題】『アマゾン熱帯雨林で観測史上最大の火災が発生…日本では全然 報道されてないらしいんだけど、なんで？平和ボケなの？』https://t.co/2dOmpoPUil https://t.co/2dOmpoPUil
— Share News Japan (@sharenewsjapan1) August 23, 2019
ここまで来ると、牛肉とクジラのどちらが非難されるべきかと言いたくもなります。それにしても、人間の欲望には限界がないようです。やはり、人口の増加にも限度が必要なのじゃないでしょうか。
田北さんが正論のウェブ偏に「田北編集長のぼやき」という欄があると、杉田さんがフェイスブックで教えてくれています。
ということで、早速読みに行って見ました。何と、こんかいのＧＳＯＭＩＡ破棄に驚いた政府内の者がいたようです。どこまでボケているのでしょう。
田北編集長のぼやき
・・・略
22日夜にこのニュースを聞いた時、「まあ、そうだろうな」と思いました。ただ、日本政府内にはそうは思っていない人たちもいたようで、ある新聞は日本政府の反応として「衝撃を受けている」と書いてました。日韓の対立は安全保障面にまで波及しないのではないかとの見方もあったというのです。こうした見方が依然、日本政府内にあったこと自体が「衝撃」でした。文在寅大統領にまだ期待を寄せていた人たちがいたのだ、と。…以下略
やはり、安倍さんが憲法改正・靖国参拝など出来ないのは政府内に敵がいるからなのでしょう。とは言え、何時かは、意志を通して貰わないと困ります。このままで終われば国民に恨まれましょ。
アメリカで、旭日旗をプリンとしたTシャツを着て、Korean に袋叩きにあっても、きちんとした旭日旗の来歴などで反論したモデルさんがいるようです。その知識は殆どの日本人も敵わないでしょう。
そのモデルさんがなんとジョン・レノンの息子の恋人だそうです。どうやらきちんとした教育を親から受けているようです。靖国参拝をし、あの神道の真髄のようなイマジンを作った人の息子だけのことはありそうです。
ジョン・レノンの息子ショーンの恋人でモデルのシャーロットが旭日旗のTシャツを着て韓国から袋叩きにあうも「旭日旗は韓国植民支配以前から存在した…私は日本語ができて、あなたより歴史を知っている」と反論～ネットの反応「ありがとう！ ショーンもありがとう」 https://t.co/ZEzyFQKcha
— アノニマスポスト (@vG2AZlCr4F3hx6Y) August 23, 2019
日本政府・外務省・サッカー協会等もこのシャーロットさんに負けない反論をKoreaにしてもらいたいものです。恥ずかしいと思わないのか。
ＧＳＯＭＩＡ破棄で、曖昧な態度に思えたアメリカがやっとKoreaに強く出たようです。日本が責められるいわれが無いだけにやっと一安心。とは言え、アメリカも解ってない奴等が多い様ですから、やはりトランプさん次第です。
それでも、一応ポンペオ国務長官の一言は有難い。このまま、アメリカがKorea駐留軍の撤退を決めてくれることを期待します。
産経ニュースより 2019.8.23
【ＧＳＯＭＩＡ】 米政権、韓国・文政権に「懸念と失望」 韓国非難鮮明に
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省は２２日、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたこ とについて、「韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の決定に強い懸念と失望を表明する」との声明を発表した。ポンペオ国 務長官も同日、「失望している」と述べ、文政権を非難する立場を鮮明にした。
また、国務省報道官は同日、「米政権は文政権に対し、協定を破棄すれば米国および同盟諸国の国益に悪影響を及ぼすと繰 り返し明確にしてきた」と指摘。その上で、破棄決定は「文政権が北東アジアで私たちが直面する深刻な懸案を正しく理解し ていないことの表れだ」と厳しく批判した。
報道官はまた、「日韓に他の分野で摩擦があっても、日米韓の相互防衛の一体性と安全保障関係は存続されなければならな い」と訴えた。
トランプ政権は、日本による対韓輸出管理の厳格化を契機とした日韓の対立激化に関し、双方に対話解決を求め、いずれか の国に肩入れするのは避けてきた。
ただ、韓国が日本への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡ破棄に踏み込む姿勢を示してきたことに対しては、北朝鮮や中国、ロシ アをにらんだ北東アジアでの日米韓の連携を揺るがす事態となるだけに、ポンペオ国務長官やエスパー国防長官が文政権に重 ねて自制を促していた。
カナダを訪問中のポンペオ氏は２２日、同国のフリーランド外相との会談後の記者会見で韓国の康京和（カン・ギョン ファ）外相と電話会談したと明らかにし、「日韓両国が、関係を元の正しい位置に戻すための取り組みを始めることを希望す る」と述べ、双方に対し対話継続による事態打開を促していることを明らかにした。
一方、トランプ政権高官は２２日、韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄の問題が２４日にフランスで開幕する先進７カ国（Ｇ７）首脳 会議（サミット）でも取り上げられる可能性を示唆した。
それにしても、文ちゃんの日本嫌いは在り難いですね。ここまで急激に進展するとは思ってませんでした。やはり、文ちゃんが心変わりせずにこのまま反日で突っ走ってくれることを願います。
日本は原爆の開発に成功していたが、天皇陛下が禁止したとねずさんも書かれていましたが、そんな研究をした外国人がいるようです。
「虎ノ門ニュース」で、藤井厳喜さんがそんな本を紹介されています。どこまで本当かは分かりませんがありそうにも思えます。
もし、本当に昭和天皇が禁止されていたのであれば、それを世界に広報すべきじゃないでしょうか。
藤井厳喜「昭和20年8月12日、今の北朝鮮フンナム。海上で、日本が原爆実験を成功させた可能性が非常に高い、様々な証拠を集めた本」
— ちぢれ麺 (@RamenReiwa) August 21, 2019
成功していた日本の原爆実験―隠蔽された核開発史 ロバート・ウィルコックス https://t.co/O0Mtx37zns pic.twitter.com/FQhzbapg8Y
何か物的証拠でも出てくれば面白いのですが、それは無理なのでしょうか。
Koreaが放射能攻勢を次から次へと仕掛けて来ています。何と、今度は日本産の食品の検査をきょうかするのだそうです。きっとあの美しい国に済む人達にはそれ程に気になるものなのでしょう。気の済むまでやられたら良いのじゃないでしょうか。
ここはやはり、その気持ちに応えて東京五輪は返上すべきでしょう。と言うか、Koreaに代わってもらうのが一番でしょう。あの美しい清潔な国でやれば世界も大歓迎でしょう。これは是非やるべきですね。
ロイターより 2019年8月21日
韓国、日本産食品の放射性物質検査を強化へ
［ソウル ２１日 ロイター］ - 韓国は２１日、日本産の一部の食品について、福島原発事故に伴う汚染の可能性を理由に、放射性物質の検査を強化することを明らかにした。
韓国の食品医薬品安全庁は、日本産の一部食品に対する放射性物質検査の回数を今月２３日から２倍にする、としている。対象は、過去５年間に放射性物質が検出され日本に返送された履歴のある品目という。
同庁の責任者は「放射能汚染への国民の懸念が最近高まる中で、８月２３日から検査をより厳格にすることを計画している」と説明した。
同責任者によると、韓国は日本から年間およそ１９万トンの食品を輸入しているが、そのうち返送されているのは２トン程度。今回の検査強化による日本産食品の輸入への影響は、比較的小さいとしている。
一方、日本の農林水産省の高官はロイターに対して、日本の食品は安全であり、放射性物質の検査強化は必要ないと主張した。
農林水産省の言うことは信用出来ないでしょう。何と言っても捕鯨問題を日本人が鯨を食べる習慣を無くするまで放置しておいた省ですから。と言うか、日本に信頼出来る省は存在しないでしょう。
世界もそれを知っているでしょうから、ここは無駄な抵抗は止めて、速やかに五輪をKoreaに渡しましょう。それこそが、日本が信頼を取り戻す唯一の解決策です。
昨日、ビットコイン等が高騰していると宮崎さんが教えてくれましたが、何と、テロリストが資金移動などに利用しているのだそうです。
こうなると、禁止にすべきです。結局はマネーゲームに使われるだけじゃないでしょうか。
これも、宮崎さんが取り上げてくれています。それにしても、テロリストや北の資金になっているとは恐ろしいですね。
宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年（２０１９）８月２１日（水曜日） 通算第６１７７号
テロ リストの資金移動、支援金にビットコイン活用が顕著
ハマスは、ビットコインによる献金を呼びかけた
ニューヨークタイムズ（８月１９日）が、パレスチナのテロ組織「ハマス」が、資金援助を「ビットコインを介在して行う ように」呼びかけていると報じた。ハマスは一時期のイランからの支援が切られ、活動資金の枯渇が噂されていた。
以前からビットコインがテロリストによって悪用されている実態が報告されてきたが、組織を名指しで報じたのはＮＹタイ ムズが初めて。ガザを拠点にイスラエル撲滅を主張する「ハマス」はイスラム同胞団の影響を受け、当初、イランの革命防衛 隊の軍事訓練を、第三国を経由してのイラン資金が言われた。
その後、内部抗争が激しく、内ゲバも絶えなかったが、ＰＬＯと対立していたこともあって、イスラエルがハマスを政治利用 していた時期もあっ。その内部は伏魔殿である。
ハマスはガザ地区を拠点に表と裏の顔があり、福祉慈善団体としての顔は教育、医療、福祉などのイスラム特有の社会活動が ある。
裏では武装闘争をもっとも得意とするため、欧米はテロリストと判別している。
西側のテロリスト専門家によれば、「かれらは驚くほどＳＮＳの活用になれているばかりか、すぐに新技術を駆使する即効的 な学習能力があり、暗号通貨の不法採掘などは、これからも盛んになるだろう」といやな予測をしている。
北朝鮮のサイバー攻撃ならびに仮想通貨の不法採掘も、先端的技術を発揮しており、国連報告でも「北朝鮮は欧州とアジアに 数百人の要員を派遣し、すでにサイバー攻撃によるドル不法取得は２０億ドルに達する」
としている。
「金融機関などをサイバー攻撃し、とくにビットコインなどの仮想通貨取引所から、過去三年間に２０億ドルを不法取得し た」と、この文章は国連報告である。
とくに仮想通貨取得のノウハウは、他人のコンピュータを乗っ取り、クリプトジャック（暗号不法取得）など新技術に長じ ているうえ、欧州の拠点は現地人を代表として巧妙に北朝鮮の関係を消しているため、捜査が泥縄式に遅れる。被害は１７ケ 国に及んでいる」と国連報告者は言う。
こんなときにフェイスブックは仮想通貨「リブロ」を発行するというのだから、欧米主要国が強く反対に回るのも、当然の 動きだろう。
やはり、グローバリズムやマネーゲームを禁止するトランプさんが公約している、7月30日、第２１１８回の「★国防費での壁建設認める 米最高裁 グラス・スティーガル法への期待」などで取り上げたグラス・スティーガル法の再利用をなんとしてもやってもらいたい。
公約を忠実に実行してきたトランプさんがまだ手を付けていないこの方の復活こそがマネーゲームを止めてくれると期待しています。
それだけに、とらんんプサンには再選してもらう必要があります。
トランプさん頼みます！