やはり、トランプさんの暗号通貨は本気のようです。果たして、これが人類にとっていい結果となるのでしょうか。どう考えても、そうは思えないのはモタざるが故の彼我意味でしょうか。
宮崎さんがとりあげてくれています。気がついた賭K二は、もうどうにもならなくなっていなければいいのですが、きっと、格差がもっと酷くなるのでしょう。厭ですね。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和七年(2025年)1月26日(日曜日)弐
通巻第8621号
暗号通貨の戦略備蓄、連邦議会が本格的に動きはじめた。
ビットコインは空前の高値、全世界の市場関係者が凝視
1月23日、トランプ大統領は「『デジタル資産市場に関する大統領作業部会』をホワイトハウス内に設置する」という大統領令に署名した。
この作業部会は経済安全保障政策を調整する国家経済会議のもとに置かれ、ディビット・サックスが議長となる。かれは「AIならびに暗号通貨担当官」に指名されている。
この大統領令は「暗号通貨評議会」の設立に関するもので、評議会メンバーは 財務長官、SEC委員長、司法長官、CFTC(米商品先物取引委員会)委員長らで構成され10 人から100 人程度になる。「180日以内に暗号通貨の規制枠組みの提案」の提出を要請する一方で、国家備蓄金に暗号資産を加えるかどうかも検討する。
「連邦政府が法執行を通じて合法的に押収した暗号資産を国家デジタル資産備蓄の創設・維持の可能性」も検討する。
暗号通貨に注目があつまるなかで、「MEME(ミーモ)トークン」は誰でも発行できることから有名人トークンの人気が沸騰した。就中、イーロン・マスクの「DOGEトークン」は「$トランプ」とならんだ。
そして驚き桃の木、『$トランプ』の発行に投資家が群がって『株価』は一瞬72ドルに、時価発行総額が110億ドルにまで急騰した。ひきつづき『メラニア・オフィシャル』トークンを発行したところ、価格は下落をはじめ、「$トランプ」は37ドルにまで落下した。
また大統領令には、「政府機関による中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行を禁止する」という文言がさりげなく含まれている。トランプ大統領によれば「CBDCについて米国民をリスクから保護する」とし、発行を禁じた。
トランプは一貫してCBDCには反対してきた。
ブラックロックのCEOラリー・フィンクはダボス会議でビットコインが驚異の70万ドルに達するという大胆な予測を披露したことは述べた。
連邦議会が本格的に動きはじめた。上院に小委員会が設置された。
(1)包括的なデジタル資産法案を可決し、
(2)権限の濫用を防ぐために規制機関に対する連邦政府の監督を実施する。
このふたつが目的である。
暗号通貨支持者は「米国が金融イノベーションにおける世界的リーダーであり続けたいのであれば、議会は戦略的なビットコイン準備金で米ドルを強化するデジタル資産の包括的な法的枠組みを確立する超党派法案を早急に可決する必要がある」とする。
▼1980年代の金本位復帰論議を思い出す
暗号通貨の大手取引所「バイナンス」の元CEO、チャンポン・ジャオは「上院の当該委員会のトップに暗号通貨推進派のルミス議員が任命されたことは「米国のビットコイン戦略準備がほぼ確定したことを示している」と楽天的にみている。
別の批評家は言う。
「次の世界的な軍拡競争は宇宙ではなくデジタル経済で起こるだろう。ビットコインは金と同じくらい世界経済の基盤となる可能性がある」。
しかし、トランプ大統領のビットコイン推進は、国際貿易において強いドルにより米国経済を強化するという公約と矛盾するのではないか。
また世界市場で米ドルが他の法定通貨に対して引き続き強くあれという政策を維持する場合、トランプ大統領は暗号通貨推進の立場を微妙に変更させる可能性もある。
1981年、レーガン大統領は「金問題委員会」を設置し、リーガン財務長官を座長に会合を重ね、ジュード・ワニスキーら当時の論客が熱心に討論を高めた。 ドルがふたたび金本位にもどることを検討させた。しかしFRBとウォール街が冷淡で、いつしか尻切れトンボとなったように。
いずれにしても、私のような持たざる者には、ますます息苦しい世になりそうです。とは言え残り少ない人生だけにそうお起きな影響はないでしょう。残る人達にはお気の毒なことです。
トランプさんがもう一度マネーゲーム禁止に取り組んでくれることを期待したいものですが、それも無理なのでしょう.。残念です。
通巻第8621号
暗号通貨の戦略備蓄、連邦議会が本格的に動きはじめた。
ビットコインは空前の高値、全世界の市場関係者が凝視
1月23日、トランプ大統領は「『デジタル資産市場に関する大統領作業部会』をホワイトハウス内に設置する」という大統領令に署名した。
この作業部会は経済安全保障政策を調整する国家経済会議のもとに置かれ、ディビット・サックスが議長となる。かれは「AIならびに暗号通貨担当官」に指名されている。
この大統領令は「暗号通貨評議会」の設立に関するもので、評議会メンバーは 財務長官、SEC委員長、司法長官、CFTC(米商品先物取引委員会)委員長らで構成され10 人から100 人程度になる。「180日以内に暗号通貨の規制枠組みの提案」の提出を要請する一方で、国家備蓄金に暗号資産を加えるかどうかも検討する。
「連邦政府が法執行を通じて合法的に押収した暗号資産を国家デジタル資産備蓄の創設・維持の可能性」も検討する。
暗号通貨に注目があつまるなかで、「MEME(ミーモ)トークン」は誰でも発行できることから有名人トークンの人気が沸騰した。就中、イーロン・マスクの「DOGEトークン」は「$トランプ」とならんだ。
そして驚き桃の木、『$トランプ』の発行に投資家が群がって『株価』は一瞬72ドルに、時価発行総額が110億ドルにまで急騰した。ひきつづき『メラニア・オフィシャル』トークンを発行したところ、価格は下落をはじめ、「$トランプ」は37ドルにまで落下した。
また大統領令には、「政府機関による中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行を禁止する」という文言がさりげなく含まれている。トランプ大統領によれば「CBDCについて米国民をリスクから保護する」とし、発行を禁じた。
トランプは一貫してCBDCには反対してきた。
ブラックロックのCEOラリー・フィンクはダボス会議でビットコインが驚異の70万ドルに達するという大胆な予測を披露したことは述べた。
連邦議会が本格的に動きはじめた。上院に小委員会が設置された。
(1)包括的なデジタル資産法案を可決し、
(2)権限の濫用を防ぐために規制機関に対する連邦政府の監督を実施する。
このふたつが目的である。
暗号通貨支持者は「米国が金融イノベーションにおける世界的リーダーであり続けたいのであれば、議会は戦略的なビットコイン準備金で米ドルを強化するデジタル資産の包括的な法的枠組みを確立する超党派法案を早急に可決する必要がある」とする。
▼1980年代の金本位復帰論議を思い出す
暗号通貨の大手取引所「バイナンス」の元CEO、チャンポン・ジャオは「上院の当該委員会のトップに暗号通貨推進派のルミス議員が任命されたことは「米国のビットコイン戦略準備がほぼ確定したことを示している」と楽天的にみている。
別の批評家は言う。
「次の世界的な軍拡競争は宇宙ではなくデジタル経済で起こるだろう。ビットコインは金と同じくらい世界経済の基盤となる可能性がある」。
しかし、トランプ大統領のビットコイン推進は、国際貿易において強いドルにより米国経済を強化するという公約と矛盾するのではないか。
また世界市場で米ドルが他の法定通貨に対して引き続き強くあれという政策を維持する場合、トランプ大統領は暗号通貨推進の立場を微妙に変更させる可能性もある。
1981年、レーガン大統領は「金問題委員会」を設置し、リーガン財務長官を座長に会合を重ね、ジュード・ワニスキーら当時の論客が熱心に討論を高めた。 ドルがふたたび金本位にもどることを検討させた。しかしFRBとウォール街が冷淡で、いつしか尻切れトンボとなったように。
いずれにしても、私のような持たざる者には、ますます息苦しい世になりそうです。とは言え残り少ない人生だけにそうお起きな影響はないでしょう。残る人達にはお気の毒なことです。
トランプさんがもう一度マネーゲーム禁止に取り組んでくれることを期待したいものですが、それも無理なのでしょう.。残念です。
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