★香港、黄之鋒氏「日本も香港人権法導入を」

　　日本政府のChinaへの異様な傾斜は、もしトランプさんとの打ち合わせがあったとしてもいずれ世界から天安門後の天皇陛下訪中の時のように非難に晒されることになりそうです。

　　産経が、雨傘運動の元リーダーとのインタビューで、日本もアメリカと同じような香港人権法の導入を言われてますが、そんな気配は全く無いのが現実です。
　　日本は、人権は無視するのでしょうか。国内では、反日売国左翼・在日共に人権で騒がれると何の反論も出来ない癖に香港やウィグル等の人権には何の感心も示さない。このダブルスタンダードは何なのでしょうか。

　　産経ニュースより　　　　2019.10.21

   　 香港「雨傘」元リーダー、黄之鋒氏「日本も香港人権法導入を」　産経インタビュー

　【香港＝森浩】２０１４年に香港で民主化を求めた「雨傘運動」の元リーダー、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（２３）が２１日までに産経新聞のインタビューに応じた。「逃亡犯条例」改正案を発端とした抗議が長期化する中、諸外国が中国や香港政府に圧力を強めることの重要性を強調。米議会で審議が進む「香港人権・民主主義法案」について「日本でも導入してほしい」と求めた。…中略
　
　黄氏は９月に訪米し、米議会の公聴会で証言。「香港人権法案」の可決を強く促した。「成立すれば、香港の人権侵害をする政治家らに対し、資産凍結などの措置が取れる。（膠着＝こうちゃく＝する抗議活動の現状を打開するには）国際的な圧力が重要だ。米国だけでなく、日本にも導入を求めたい。導入されたら日本は人権を重視する国という国際的なアピールにもなる」とした。

　黄氏は、安倍晋三首相が６月の日中首脳会談で、習氏に対し「一国二制度のもと、自由で開かれた香港の繁栄が重要だ」と述べたことを評価する。「慎重だと思っていた日本が抗議活動を受けた香港情勢について言及して驚いた。日本の政治家がさらに香港の現状を理解し、支援してくれれば事態は好転するだろう」と話した。

　香港人権・民主主義法案　米国の超党派の議員が提出した法案で、米政府に香港で「高度な自治」が保たれているか毎年検証するよう義務づける。十分でないと判断した場合、香港への通商面での優遇措置の見直しや、人権抑圧に関わった当局者の米入国を禁じる条項が盛り込まれている。米下院が１５日に可決。成立には上院の通過とトランプ大統領による署名が必要となる。

　　やはり、Chinaとの対決を決断するときが来ているのです。何時までChinaの金に目が眩んだままで付き合い続けるのですか。恥を知りましょう。