★生成AIの最先端「オープンAI」への投資に懐疑論も

　

生成AIが世間を騒がせていますが、未だ利用したこともないので、どんなものかを判断もできずに放置したままです。
　　そんなAIの世界が早くもおかしな風向きのようです。宮崎さんが取り上げてくれています。
　　果たしてこれからどうなるのでしょうか。何かとんでもないことが起きそうで心配ですが、私の人生には影響無いでしょう。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和五年（２０２３）１２月１８日（月曜日）　通巻第８０５４号　　＜前日発行＞

　生成AIの最先端「オープンAI」への投資に懐疑論も
　　　ペンタゴンは産業の従来パターンの変質に注目

　米国防総省のキャサリン・ヒックス副長官が「もっとシリコンバレーとの結びつきを深め、国防技術向上を強化させる」と発言したことに注目が集まっている。
　ヒックス女史はオバマ政権で国防副次官（政策担当）を務め、トランプ政権時代にはシンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）に移籍して上級副所長を務めた。バイデン政権で初の女性の国防副長官である。

　米国は「軍・学・産」の三位一体のシステムが成り立っており、三者には強い絆があると一般的に認識されてきた。
しかし近年の新興企業群、たとえばＧＡＦＡＭなどは従来の軍需産業のボイーイング、レイセオン、ロッキードなどとの関係、つまり「回転ドア」という図式が希薄になっていた。
チェイニー元副大統領も現在のオースチン国防長官も軍事産業のトップを努め、政権入りしたように「回転ドア」とは政権がかわると軍事産業の社外役員とか顧問に就任し、あるいはシンクタンクへ移籍し、次の政権交代をまつこと意味する。
その意味では政治軍事産業が一体であって、アカデミズムとの関係はすこしギクシャクする。現在のワシントンの多くのシンクタンクからは「次期」確実なトランプ政権の高官指名をまっている人材が多い。

　ペンタゴンは軍事産業の従来パターンの変質に注目した。
軍事技術がハードからソフトへ重心を移行させているからだ。ヒックス副長官の発言が意図しているのは、中国の軍事的追い上げ、一部技術の優位という現状を 危機として捉え、次世代戦争に必要なものはＡＩ、とくに「生成ＡＩ」、ドローンや産業ロボットを転用する兵士ロボット。航空機や宇宙産業などに必要なスパ コン、量子コンピューなどでの整合的な支援である。次世代の半導体に焦点があたるのは当然だろう。

　１１月に「オープンAI」社が内紛を惹起し、サム・アルトマンＣＥＯの解任騒ぎがおきた。このため生成AIの最先端「オープンAI」への投資に懐疑論が浮上した。

　それはともかく、米国では生成ＡＩブームが投資家のあいだに強くあって、オープンＡＩのほか、アンソロピック、インフレクションＡＩ、そしてイーロン・マスクの［Ｘ─ＡＩ］にたいしてベンチャー資金が流れ込んだ。
前年比５・６倍の２３７億８０００万ドル（３兆４０００億円弱）が注ぎ込まれたのである。

　▼生成ＡＩの新興企業に巨額のベンチャー資金が

　アンソロビックにはアマゾンが40億ドル、グーグルが追加20億ドルという巨額を出資した。
アンソロピックを立ち上げたのは、OpenAI幹部らがスピンオフして２０２１年に設立、またたくまに市場の１５％を抑えた。彼らはOpenAIのAI開発方針に異を唱えたからだ。

　「インフレクションＡＩ」は創業から僅か一年、会話型チャットボットの「Pi」の発表により、13億ドル（約1880億円）の資金を調達した。
出資したのはマイクロソフトとエヌビディア、またビル・ゲイツ、グーグルの元CEOのエリック・シュミットは個人的にも出資した。

　イーロン・マスクの［Ｘ─ＡＩ］は旧ツイッターの「X」の有料サービスで使えるようにする。「Ｘ　AI」が開発する生成AI「Grok」を、月額16ドルの有料サービスで使えると宣伝している。すでに「アルファ囲碁」を開発してエンジニアを引き抜いている。

　ペンタゴンがこれら新興企業群と積極的な絆を構築するのは国防上当然である。
米国の企業には軍事技術強化協力に異存は無いうえ、国防予算がつけば開発が進むから歓迎である。インターネットも光ファイバーも暗号技術も、もとは軍事技術の民間転用であり、『戦争は発明の母』である。
日本はこの点が特殊で「軍学産」の三位一体というシステムはない。日本学術会議のような左翼団体が円滑化を妨害している。だから大學も非協力的だが、理工系学生が企業にはいって研修をやり直し、国防技術に役立つまでの時間的なロスがある。

　他方で日本の十数の大學が、中国の『国防七校』との学術交流には熱心で、間接的に利敵行為をしているとういう自覚がない。

　さてヒックス発言に、中国国家安全部が反論した。
「米国の中国脅威論は悪意を以て織り込まれた意図的な、架空の脅威であり、中国の経済成長を阻害するのが目的だ」
いつものことだが中国の反論は、自分たちの矛盾をさらけ出した。

　　ChinaがＡＩで世界をリードする前に崩壊するとは思いますが、万が一生き残って世界をリードするなんてことがないことを願いたいものです。
　　さて、どうなることやら。