監督（者）の言うことか？

保険・食品会社等々‥‥次々起きる会社の不祥事に、商社の代表はマイクの前で横に並んで『反省』、そして国の担当の管理監督庁の役人が、やはりマイクの前で『まことに遺憾で、厳正に対処して云々』と怖い顔で胸を張り堂々と言い渡す。この風景が日常的になった。ところで、管理監督する役所と会社の関係は野球の監督と選手の関係とどこが違うのか分らない。勿論一緒にプレーはしないが、選手を出場させるかどうかの権限を監督が持っているように、どんな会社も経営の殺傷与奪の権利は管理監督庁が握っている。そのために法律と言う道具が管理監督庁に渡されて責任を持たせている。それがなければ法治国家とはいえない。オーナーが監督に現場の指揮権を渡し選手や試合の管理監督を頼む。そのために報酬も払う。国民も同様、政府をトップとした役人に管理監督を頼んで給料を払っている。だから監督（監督官庁）に責任が生じる。
 野球監督は敗戦で選手をなじって事はすまない。古田や落合の人気の一つは己に全責任を負うその姿勢にある。亀田親子も父親のペナルティの方が大きかった。責任とはそういうものだ。行政や政治も同じではないか。
 野球監督が不成績を堂々と選手にたいし「遺憾」等と言ったら、本当に 　　　 　

　　　「いかん！」ことになる。

 

役人や政治家は国民から税金をいただいて管理監督の仕事をさせてもらっているのだからせめて国民の前では『遺憾』ではなく「監督不行きとどきで済みません。」の言葉ぐらい言ってほしいものだ。（結果を見ると予防を怠ったことになる。おまわりさんなら夜回りもするよ。）

さらに、国の役所である社会保険庁の年金問題になると例の『反省も」すらない。『反省』と『遺憾が」身内同士や同一人物だから言いようがないのかもしれないね。？

あれだけのことをしておいて、誰かが責任を取ったという話は未だ聞かない。

社会は弱いものへの罰則強化と管理監督者の管理不行き届きの責任回避がトレンドになり同時進行している。（自衛隊の守屋氏の処遇を見ていると、誰でも分る。公的な立場で犯したことを、退職金の返納と言う形で個人的に処理させようとしている。一般的にも役人・公務員の人事や配置転換の速さは責任のなすりつけや責任逃れの役人に都合のいいする仕組みなんだと頭をよぎった。学校の校長なんか平均３年で転勤。結果の出るるころにはもういない。市役所も似たようなもの。）

こんなことだから世の中で、『反省と』『遺憾』が止まないのは当たりまえ。

社会の基本的な行動様式が全く機能していない。壊れてるとしか言いようがない。

このことに、誰も（メディアなども）疑問すら持たない。

Ｇ７(金融サミット)声明と国内経済情報の危うさ

先日世界の主要国による、G７で、６～９月期の世界の景気について『不透明で、実経済でも落ち込みが見られ、今後の世界経済は下降する」と景気の見通しを下方修正した。６月のサミットでは、「世界景気は過去３０年間経験したことがない安定した底堅い成長をしている。」とその後の見通しの明るさを力強く発表していた。
こＧ７の声明は、世界経済の天気予報のようなもので、同時に問題の対策を提起する。６－９月の天気予報は上昇だった、が実際は下降していた。しかも有効な対策も立てられず散会した。言わばお手上げの形だった。
 昔から天気予報は当てにならないの例えもあるから、経済の予報が正反対になるのも仕方ないか。
 
それにしても「お手上げ」はどう解釈したらいいのか。今日に至っても、テレビの評論家のコメントは、『想定内のこと』と冷静を装う。
 我々はこのような経済社会で生活している。以前、バブル経済がはじけた時も、政府始め経済の専門家は事前に誰一人バブルを予告した人はいなかった。「バブル」の言葉そのものも、はじけて経済が急速に下降して用いられた言葉。
 我々はこんなな中で生きている。
 国内経済の情報同様で、物価上昇しないことを景気の上昇を押さえている原因だと、物価上昇を期待する論調が何年も前から繰り返されてきた。今日もテレビで経済の専門家がここにいたっても繰り返している。身近で考えても、給料が上がらず物価が上がって景気上昇だと言う景気は何なんだ？
 果たして世界や日本の経済は値上げを待つような状況にあるだろうか？私はこれは全く事実に反した世論誘導の解説だと思う。世界も日本も既に値上げは始まっており、一時的とは考えにくく実経済そのも下降すると考えられている向きは少なくはない。
 これは最悪の物価が上がり景気が低迷するスタグフレーションと言う、最悪のシナリオの序章が始まっていることを意味しているではないか。公共の電波や紙面を使って意図的とも取れるような事実と異なる情報が一方的に流される。
 経済は国も庶民も経済に最も注目している。それは国は国家財政に、国民は家計に直接つながり国は国力、国民個人も経済的困難が最大の自殺原因と言われている。
 戦後を経験してきたものとしては貧困は、まだまだ我慢できる。問題なのは、流布されるメディア情報と実際がかけ離れ混乱させてることではないか。

  これは単に貧しいことのリスクよりはるかに大きく犠牲を増幅させる。政治家でも誰でもこのことにも関心を持たほうがいい。あまりにも愚かなことだ。

戦時中や、台風の時なら、逃げ遅れないように、とっくに『警戒警報』が出ているはずだ。
  これが単に老人の悲観論であることを自ら望む。