26日㈪、朝から京都へ。10時半から京都府総合計画に関する特別委員会に出席した。4年前に策定された総合計画の見直しをするために設置された特別委員会であり、議員の半数が委員となって、二日間審議が行われた。
自民党府議団で質問時間を分け合うため、私は「将来構想、総務・警察」と「農商工」で、それぞれ約10分間ずつ質問した。数日後には、京都府議会のHPで録画放送が公開されると思いますので、興味があればご覧ください。➡こちら

■滋賀県知事の「北部の日」を京都府でも
「将来構想、総務・警察」の質問では滋賀県の三日月知事が今月6日の記者会見で月に1回、滋賀県北部地域で執務を行う「北部の日」を設けられたというニュースを取り上げ、「行き活きトークでイベント的に北部に来てもらうのはもういいので、西脇知事も週に1回、1泊2日で京都府北部に滞在して執務してほしいと思うがどうか?」と質問した。
副知事や企画理事からは全く良い答弁が返ってこなかったので、さらにこう述べた。
三日月知事は「そんなことをしてどの程度の意味があるのか?」というニュアンスの新聞記者の質問に対し、「この提案も秘書課で私の日程を担当してくれているスタッフが『こういうのやりませんか』と言ったものですから、難しいけど、面白い、いいのではないかということで始めてみました」と回答しておられる。
三日月知事には、まずは「やってみる」という姿勢が感じられて頼もしい。京都府は「考えすぎ」で動きが悪い。京都府は「見逃し三振」ばかり。思い切って「空振り三振」していくべきだ。
■京都府からの「分離独立」もあり、だと提言
知事が「副知事には北部常駐させないし、自らも北部で執務したくない」とおっしゃるのなら、北部連携都市圏は将来、京都府から「分離独立」していくのも一つの手だと思っている。京都府北部が一つの県になれば、知事も副知事も北部にずっといることになる。
都構想、道州制、特別市などは国民の「自治のストレス」から生じている。「自治のストレス」は全国の自治体に溜まっている。総合計画を策定する際には「自治の在り方」をまず検討すべきではないかと思う、と述べた。
京都府が北部振興に真剣になってくれないのなら、京都府北部の「京都府からの分県」についてはこれからも主張していきたい。
■北部物流拠点の事業主体は?
午後の「農商工」では新たに「産業創造リーディングゾーン」に指定された「北部物流拠点(綾部市)」に関して、「これはどこが事業主体となるのか?」と質問。
商工労働観光部長からはハッキリとした答弁がなかったので、「京都府の商工労働観光部が綾部市や企業等に呼びかけて進めていくのではないのか?」と再度、質問し、山下副知事は「京都府が主導していく」と答弁された。「この話は10年前からあったもので、すでに遅い。京都府が主導して早く進めてほしい」と要望した。
■農林水産技術センター再編整備の方向性
農林水産部には「農林水産技術センターの再編整備」の方向性とスケジュールについて質問し、「ICTを活用したスマート農業などを強化したい、計画完了期間(6年後)までには整備を完了したい」と答弁があった。
■「府立農大を2年制から3年もしくは4年制に」と答弁
「スマート農業は若い人と一緒に実験していく必要がある。それには府立農大の学生と共にやるのが一番良い。府立農大はこの際、現在の2年制を4年制にするべきだと思うがどうか?」と質問したところ、「現在、府立農大の在り方検討会を開催している。その中で有識者の方々には現在2年制の府立農大を1年もしくは2年延長することを提案している」と答弁があった。
農林水産技術センターや北部産業創造センター等との連携が深まって府立農大の学習内容が強化されることで、新しい農業技術を身につけた府立農大の卒業生が、府内各地で担い手としてさらに活躍できることになり、綾部市が農業後継者育成と農工業の中心地となることを期待している。
■府北部を「外国人労働者特区」にして、耕作放棄地対策にもできないか?
さらに、京都府北部を「外国人労働者特区」として、外国人向けの日本語学校などが開校しやすいように京都府が法務省等と交渉し、外国人学生が週28時間認められているアルバイト以外に農機具などを貸して、耕作放棄地を開墾してもらったらどうか?という提案もした。
良い外国人学生は労働ビザに切り替えてもらって、そのまま京都府北部で就職し、定着してもらうことで、人口減の穴埋めにならないかと考えている。
27日㈫、今日も一日、総合計画に関する特別委員会に出席したが、質問の機会はなかったので他の委員の質問を聴いていた。
安倍元総理の国葬でニュースはもちきり。国葬が「国の儀式」であるのなら、慣例や前例に則って行うべきだ。前例に従うなら、党と内閣の合同葬で良かったし、今回を前例にするならば以後、総理経験者が亡くなった際は全て国葬となるのだろうが、そうはならない。国の前例を岸田総理は無視したので、こんな混乱を招いた。大いに反省すべきだ。
岸田総理が説明したように「国の儀式の開催基準は時の内閣が決める」のなら、国の権威がなくなる。例えば、叙勲の基準が内閣ごとに変わるのならば、賞典授与という「国家の権威維持装置」には意味がなくなる。
もう国葬は終わったことなので、岸田総理は真剣に日本経済や国民生活の安定をどう図るのか考え、早く施策を実行するべきだ。