18日㈫、げんたろう新聞142号のラベル貼り作業。
毎月1回、2時間ほど、ボランティアの方々に事務所に来ていただいて、4000枚ほどの宛名ラベルを貼り、町区ごと等の仕分け作業をしていただいている。
あまりの暑さに体調を崩される方もあったり、高齢や病気等で来られない方があって人数が少なくなっており、お手伝いいただける方があれば大歓迎です。
毎月でなくてもご都合のつく時だけで結構ですので、よろしくお願いいたします。
夜は温二郎を連れて歯医者に行き、その後、小源太、温二郎とご飯を食べて帰った。
19日㈬、久しぶりに府議会に。午後、正副委員長会の後、農商工労働常任委員会(委員長:四方源太郎)に出席した。
まずは商工労働観光部長、農林水産部長から、コロナによる農林水産業、商工・観光業の影響や雇用の状況、そしてその対策について報告があり、委員の皆さんからの意見や質問を受けた。
次に所管事項の調査として「府内産木材の利用拡大について」というテーマで、参考人をお招きして、京都府での森林や木材業の現状を聞き、意見交換した。
冒頭には農林水産部からこれまでの取り組みや今後の目標、豊かな森を育てる府民税の活用と今後の方向性について説明がなされた。
参考人には山城eco木材供給協議会の水山芳之会長(水山木材㈱社長)と林ベニヤ産業㈱の内藤和行社長にお越しいただいた。
山城eco木材供給協議会では山城地域12市町村の素材、製材や流通、加工、プレカット、家具製造、建築等の業者が協力して、山城地域で産出される木材をブランド化して、山城地域内での地産地消、循環利用に取り組んでおられる。
林ベニヤ産業は大阪市に本社があるが、工場は舞鶴市と七尾市に持っておられて、舞鶴市には約53年前に東舞鶴の木材工業団地に進出された。従来からの合板製造に加え、今年4月からは工場から出る廃材と地域内外の未利用材を活用したバイオマス発電事業にも取り組んでおられる。
林ベニヤ産業では、合板の材料として、毎年25万立米のB材を集荷しておられ、そのうち輸入材が6万立米、京都府内産材が5万立米、他府県産材(14都道府県)が14万立米だとのこと。
京都府内での府内産材の利用量は令和元年度現在で12万9千立米であり、京都府はこれを10年後に28万9千立米に増やすことを目標としている。
林ベニヤ産業の他府県産材を府内産材に置き換えることができれば、バイオマス発電用で使う木材もあるので、今年にでも府の目標は達成できると内藤社長は力説しておられた。
皆伐再造林等の事業にも積極的に乗り出したいという気持ちもお持ちのようで「そのための京都府からの指導と支援を!」と求めておられた。
20日㈭、10時から自民党京都府議団・政務調査会(池田正義政調会長)の9月議会に向けた勉強会に出席。部会長を務める農林水産部会から始まった。
コロナ禍で住宅着工件数が減少し、木材価格が2割以上落ち込んでおり、深刻な影響が出始めている。京都府は、農業、畜産業、水産業、商工業、観光業等にはすでに支援の補助金が予算化されて実施されているが、森林・木材業にはまだ用意されていない。
京都府議会森林・林業活性化議連(会長:四方源太郎)の事務局長である家元優府議(福知山市)から、その点についての質問とぜひ予算化を!との要望がなされた。
政策企画部会では国土強靭化計画の改定に関して意見を述べ、府民環境部会では地球温暖化防止計画の改定、人権計画の改定に関して意見を述べた。
午後の健康福祉部会では「コロナ感染症対策で一般隔離病床を確保することに対しての補償金額が低すぎて、病院経営を圧迫しており、病院が立ち行かなくなるとコロナ対策どころではなくなる」と苦情を述べ、対策を求めた。
また生活困窮者への小口資金の貸付額と貸付人数が例年の数百倍になっているのではないかと指摘し、回収の困難さや債務免除の方針が国からどう出されているのかについて質問した。国からは明確な指示はまだないとの回答だった。