2月定例会の一般質問の要旨と答弁を少しずつ掲載します。長いのでご注意ください。
1 スポーツ施設の整備・充実について 一般府民がスポーツを楽しむためのスポーツ施設の整備・充実に関し、次の諸点について、知事、教育長、警察本部長の所見を伺いたい。
(1)府立体育館のリニューアル、亀岡市の京都スタジアムや宇治市のアイスアリーナなど、大規模スポーツ施設の整備が進む中、本府から今後も世界・全国レベルの選手を輩出するには、一般府民や小・中学生のスポーツ環境を整える必要があるが、地域で気軽に利用できるスポーツ施設の整備について、現状や必要性をどのように考えているのか。
(2)南部において、スポーツ施設の確保が難しいと聞くが、高速道路により南部と北部の時間距離が短縮されたことから、スポーツ施設を北中部に整備し、府民全体で活用するため、スポーツ拠点施設充実費などを増額すべきと考えるがどうか。
(3)新規整備せずとも、既存の空き施設を最大限活用するために、公共施設だけでなく、企業、学校も含めたスポーツ施設の利用ポータルサイトを創設し、マッチングできれば、双方にメリットがあると考えるがどうか。
(知事答弁)
四方議員の質問にお答えします。スポーツ施設の整備充実についてでございます。
スポーツは、府民の健康増進はもとより、青少年の健全育成、競技力向上につながることから、府民や小中学生のスポーツに親しむ環境を充実させることが必要との考えのもと、これまで、丹波自然運動公園や府立体育館、山城総合運動公園など、広域的に府民が利用する施設を府が、主に地域住民が利用する施設は市町村が整備してまいりました。
文部科学省が平成27年度に行った調査では、野球場、球技場、多目的運動場の総数は47都道府県中21位、政令指定都市のある15都道府県中14位となっており、数的には十分とは言えない状況と考えております。
しかしながら、財政的な負担を考えると、府だけでスポーツ施設の整備を進めることは効率的ではなく、例えば山城総合運動公園のアイススケート場のように、府が用地提供と造成、民間事業者が施設整備と運営を担う、官民連携型の整備手法の活用を図ることも重要でございます。
また、平成25年度からは、市町村の施設であっても、府民の広域的な利用が見込まれ、大規模な競技大会の開催が可能となるなど機能高度化を図る施設整備については、広域的スポーツ施設充実支援事業によって福知山市の三段池公園の整備などを支援しております。平成31年度も協議の整った綾部市の仮称でございますが「新市民センター」など3市2町への支援に必要な予算を今議会に提案しているところでございます。
今後も、市町村や競技団体の要望や意見を踏まえ、要件を満たすものにつきましては、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
さらに、限られた施設の有効活用の観点から、企業施設の開放について主な企業にヒアリングを行ったところでございます。その中では、企業の福利厚生やクラブ活動を優先した上で、年に数日、地元住民に開放されている例もありましたが、企業の休業日の場合、管理に人的な負担が伴うことや企業敷地内に設置している施設では、様々なセキュリティ上の問題を伴うことが判明をいたしました。
こうした課題はありますが、企業や大学等の施設の府民への開放は、スポーツ環境の充実に効果的と考えており、府内の企業や大学等の実態把握を進めますとともに、広く施設の一般利用に向けて、引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
また、議員御提案の「利用ポータルサイト」については、京都府では、インターネットを利用して府及び市町村のスポーツ施設や文化施設の情報を閲覧・操作可能な、公共施設案内予約システムを平成20年2月から本格運用をしております。 現状では、このシステムにより、全ての市町村の施設情報を閲覧できますが、施設の空き情報の確認と予約抽選申込が可能なのは、10の市町の施設に限られていることから、予約などができる市町村の拡大に取り組むとともに、企業等のスポーツ施設の府民開放への働きかけと併せまして、それらの施設をこのシステムに組み込めるよう取り組んでまいりたいと考えております。
(4)府教育委員会では、スポーツ推進計画の改定中であり、ポイントとして「夢・未来」スポーツ拠点の整備を挙げているが、教育委員会としてスポーツ施設の整備についてどのように考えているのか。また、府内にスポーツ施設が足りず、特に南部では子どもたちが場所の確保が困難であるとの現状をどのように考えているのか。更に府立学校の体育館やグラウンド、教室等の積極的開放を検討すべきと考えるがどうか。
(教育長答弁)
スポーツ施設の充実についてでございますが、昨年度実施した京都府民のスポーツに関する実態調査の結果によりますと、身近に利用できる公共スポーツ施設の増加を望む割合が高く、地域別に見ますと、南部の方が北部よりも高くなっております。
議員御指摘のとおり、子どもたちが日常的に運動やスポーツに親しむためには、府内スポーツ施設のより一層の充実が求められており、現在策定中の京都府スポーツ推進計画に掲げておりますように、青少年の夢やあこがれとなる施設の整備等を目指すことが求められていると考えております。
府立学校の体育館やグラウンドなど体育施設の開放につきましては、学校の教育活動に支障のない範囲で、広く府民に対して開放を行っており、昨年度は延べ215団体、約10,000人に利用いただいたところでございます。 今年度も高等学校及び特別支援学校49校で開放しているところでございますが、今後は、学校数や利用日数の増加について検討を行うとともに、開放している学校の一覧をホームページ上で検索しやすくするなど、より活用しやすいものとなるよう整備してまいりたいと考えております。
(5)警察署にある武道場を府民に開放すべきと考えるがどうか。府民が警察をより身近に感じるほか、武道関係者と署員との交流が深まり、武道能力の向上にも繋がると考えるがどうか。
(警察本部長答弁)
警察署道場の府民への開放についてでありますが、警察署は、被疑者や被害者等の出入があり、プライバシーの保護やセキュリティ上の問題があることから、現在、警察業務に支障の無い範囲で、少年の健全育成に寄与する、少年柔剣道等の関係団体を対象に許可を行っているところであり、広く一般に開放することは妥当ではないと認識しているところであります。