29日㈫、12時半から団会議、午後は府議会の府民環境・厚生常任委員会(能勢昌博委員長)に出席。
報告事項の聴取では、現在策定中の「第11次京都府交通安全計画」の中間案に対して、昨日の一般質問で取り上げた「バス停留所付近の安全対策」をもっと強調すべきではないか?と主張した。
合わせて、安藤和明市議から千葉県八街市での死亡事故を受けて要望があり、停止線や横断歩道、道路側線が消えかかっている箇所が多いので、そういった交通標識の維持・管理についても強調すべきではないかと述べた。
その後、議案等の質疑を行った。
30日㈬、11時から自民党府議団政調会・農林水産部会(中村正孝部会長)の「ウッドショック」についての勉強会に出席。「ウッドショック」には流通の問題が大きく影響していると思っている。木材は資源であり、米や石油、ガスなどのように、国が在庫調整していくべきものだと思うという意見を述べた。
12時半から団会議、午後は府民環境・厚生常任委員会に出席。
健康福祉部の所管事項についての質問では、令和3年度の健康福祉部の重点目標に、コロナ対策として「衛生」が抜けていることを指摘。
令和3年度はワクチン接種が広がるのと飲食店でコロナを広めないことのせめぎ合いの年でもある。コロナの感染拡大防止のために時短営業や休業を余儀なくされている飲食店は保健所の営業許可を受けているため、保健所が飲食店への衛生指導をするのが自然であり、飲食店の営業を守る意味も含めて、健康福祉部の重点目標となぜしないのか?と強く指摘した。
飲食店は多くが会費を納めて衛生協会の会員にもなっているわけで、休業補償の協力金の支払いの前提となる「営業実態」の把握は、商工労働観光部に任せずに健康福祉部が情報提供すればもっと支払いが早くなるのではないか?とも指摘した。
また、「子育て環境日本一」を目指しながら、重点目標に「潜在的待機児童の解消」が一言も触れられていない。代わりに「行政や業界のトップが決意表明する子育て環境日本一サミットを開催する」とあるが、トップの決意表明を100年やっても「子育て環境日本一」は実現しない、こんな文言は削除した方がいいのではないか?とも述べた。
夜は綾部に戻り、19時から綾部小学校に隣接する国の独立行政法人である農研機構の所有地売却の説明会に出席した。
綾部小学校の隣地と青野町と位田町の土地売却の計画が進められており、その手順の説明がなされた。
質疑応答では、「綾部市のまちづくりと整合性のとれる事業者に売却してほしい。後で周辺住民とトラブルになるのは困るので、事前に綾部市とよくよく相談して、綾部市が納得するようにしてほしい」とお願いした。