労基署の臨検・第1方面主任は怖いか

先日、損保ジャパン・第１生命が行っている加入法人向けに出している情報（サクセスネット・サクセス事務局運営）に特定社会保険労務士である佐藤広一氏はその報告の中で平成１５年２月に東京の特別養護老人ホームの経営者がサービス残業が原因で逮捕されたという例を紹介している。
「このケースは、従業員のうち約４０名が月平均５０時間～１００時間の残業をしていたにもかかわらず、多くても3～4時間分しか支払われず、不払い賃金は総額で約1億円にも上がりました。その後の是正勧告に対して「不払い賃金は支払った」と労基署に報告。しかし、内部告発があり、家宅捜査を実施して押収したパソコンから、タイムカードを改ざんし、支払っていなかったことが発覚。証拠隠滅のおそれがあることから、逮捕」という悪質なもの。
ここで行われたのは労働基準監督官による事業所への労働基準法令が遵守されているかと監督する一環で事業所に立ち入り調査する臨検というもの。
この臨検には定期監督と申告監督などがあるそうで、特に申告監督は内部からの告発などある程度証拠があっておこなわれるもので、証拠があることから容赦ない調査が行われるという。
佐藤氏はそのレポートの最後に「経営者が労働者に対して正しく向き合ってコミュニケーションを涵養していくことが大切」と締めくくっている。
介護事業は介護保険法を根拠に事業が成り立っていることから強くコンプライアンスが求められる。そのコンプライアンスは単に介護保険法に限定されたものではなく、他の法規も含めてのことは言うまでもないだろう。

法令遵守しない法人はいまや世間から指弾されることが常識になっている。経営者はコンプライアンスを強く意識する必要があると自戒している。