有料老人ホームの介護支援専門員が外部のサービスを導入した

昨日当社主催「ケアマネジャー研修会」をおこなった。その参加者の介護支援専門員は有料老人ホームに勤めていて入居者の支援計画に外部のショートとかディとかを入れて経営者から怒られたと話していた。
そりゃそうでしょう、普通は怒ります。有料老人ホームの経営者にとってみれば外部のサービスを使うなど入居者から得られる介護報酬が減るので許せる話ではない。
しかし、その意向をそのままの言葉で介護支援専門員に伝えることは数字だけ考えて入居者の生活は考えない施設だと介護支援専門員はとらえてしまいます。施設とくに有料老人ホームは入居率を１００％に維持する、建物や土地の原価償却そして人件費などの経費と毎月の収入を勘案して経営にあたることが事業収益を確保する方法でしょう。
そこで施設の経営者がなすべきことは介護支援専門員に利用限度額上限までサービスを使うことを指示することではないはずです。経営者が行うことは毎月の費用とその月の収入の見込みを示してどうしたら黒字になるかを職員が考えるようにすることなのです。経営者も職員も運命共同体ですから「これだけ費用がかかっていて毎月この程度の収入がないと施設が維持できない」という数字を見せると彼らも考えます。おそらく経営者一人ではできないことを考えるでしょう。この経営数値をもとに介護をどうするかを考えることを実現するのが事業計画と月次決算なのですが、介護事業で月次決算という考えは芽生えない。
数字が明らかになれば外部のサービスを導入したとしても赤字にならないかもしれません。たとえ経営者が介護支援専門員の業務が分からなくとも数字がわかれば外部に介護報酬が流れても経営上問題がないのかどうか判断ができます。問題となるならそのときは皆で考えればいいのです。どうして内の介護支援専門員は外部のショートとかディを使うのか、地域との交流によってその方への刺激となり介護状態が改善すると考えているのか、内のサービスとその方との適合がよくないと考えているのか、なにか原因が出てきます。それを皆で議論すれはその施設の能力が向上し経営にプラスに働きます。
とにかく数字の実態が把握できずに経営はあり得ないのです。