居宅介護事業所の独立は世論

１０月１１日朝刊、日経新聞の社説に介護保険について詳しく論説している。引用させていただく。「専門性の高いケアマネジャーを養成することも課題だ。現在は９割のケアマネジャーが介護事業所などに所属している。これではその事業所のサービスを優先的に利用し、利用者の立場で最適な介護計画を立てることが難しい。独立して仕事ができる体制を整える必要もある」と。
日経はいままで何度も介護保険について論説されていたがここまで具体的に介護支援専門員の独立に言及した内容はなかった。世論の動向は居宅介護支援事業所の独立であると言って過言ではない。

ここで事業を行っているものとして考えなければならないことは独立が重要ということではない。「独立して仕事ができる体制を整える必要もある」これである。ここで指摘されているのは制度論に限定しているわけでなく事業を行っている者としても考えるべきだと理解したい。ありがちな議論は介護報酬の設定で独立型を評価するものにという主張だろう。もちろん制度の裏付けは必要だが制度が整備されなければ独立はできないということでは議論は進まない。事業のあり方としてなにか工夫がなされなければ報酬設定もできない。
しかし、より重要な論点は「利用者の立場で最適な介護計画を立てることが難しい」という指摘。世論が求めているのはここだろう。そのためには「独立して仕事ができる体制」が必要だというわけである。