各紙元旦の社説

各紙の社説のタイトル。
朝日は「今年こそ改革をー与野党の妥協しかない」、
読売は「世界の荒波にひるまぬニッポンを　大胆な開国で農業改革を急ごう」
毎日は「扉を開こう　底力に自信持ち挑戦を」
日経は「国を開き　道を拓く　世界でもまれて競争力磨く志を再び」と題している。
いずれも共通するのは政治に対する厳しい注文である。特に読売と朝日は「大連立」を主張している。朝日は「政権交代の可能性のある両党が協調する以外には、とるべき道がないではないか」と。読売は「次善の策として、懸案処理のための政治休戦と、暫定的な連立政権の構築を模索すべきではないか」「国のあり方を大きく変える、いわば「平成の改新」を実現するための、党派性を超えた構想力と大胆な行動力が、今の政治に求められている」と主張する。いわば現政権に統治能力がないことを明言しその対策として「大連立」を掲げてる。
次に共通して揚げているのが社会保障とＴＰＰである。各紙ともＴＴＰへの参加すべきという論調で統一している。社会保障と財源問題も共通して取り上げている。読売は「　年金・医療・介護といった国民生活の安心に直結する社会保障を充実させるには、安定した財源の確保が大きな問題だ」朝日は「赤字を食い止めながら、社会保障の財源をつくり、制度を組み替える」毎日は「消費税増税を含めた財政再建、社会保障、高齢者介護の立て直し」を課題の１つに挙げている。日経も「経済と財政、社会保障の改革を急ぐしかない」と述べている。これほど共通している社説から見る限り社会保障と財源を一体として解決すべきという世論であろう。
我々介護業界の者にとっては、いままでの高齢者介護の姿に疑問を呈している毎日のいう「高齢者介護の立て直し」が課題だという指摘は真摯に受け止める必要がある。
最後に毎日の「私たち国民自身が問題をきちんと理解して立ち向かうことが必要である。できるかどうかはまさに日本の人々の底力にかかる」という主張を「私たち介護業界の者自身が問題をきちんと理解して立ち向かうことが必要である。できるかどうかはまさに我々の底力にかかる」と読みたい。これが高齢者介護を解決する方途だと思う。