訪問介護計画作成リハ職が参加

１７日介護給付費分科会提出資料「訪問介護の基準・報酬について」の論点２自立支援型の訪問介護サービスの推進についての項目でサービス提供責任者とリハビリテーション専門職との協働による訪問介護計画作成を提示している。
仮にこの施策が実行されるとインパクトは大きい。ます、この協働作成に該当する利用者を選ぶことからはじまるだろう。選定となる目安はケアマネジャーが訪問リハ、ディケア、外来リハそして訪問看護を位置づけた利用者が候補となる。ここに該当する利用者が利用する事業所のリハ職と協働となるだろう。この事業所と覚書を交わすことで（資料では契約と表現）実行される。覚書では、リハ職への対価（ここで設定される介護報酬相当分が妥当）、業務内容（利用者宅訪問・意見さらには計画書作成まで含めるか）、諸費用の負担、情報提供の方法、個人情報の扱い、損害発生の要件と責任の所在さらには依頼から実施までの期限を儲けたい。
これが行われるとケアマネジャーが実績管理のときに該当加算を取得していることで協働作成の事実を把握（事前の報告が前提）することができ、リハ職との連携構築がこの協働作成を糸口につくることができる。さらには医療との接点をこれによってケアマネジャーは得る。よって、ケアマネジャーの入院入所加算や退院退所加算（継続するか不明）よりインパクトがある。

お泊りディ是認か

１７日介護給付費分科会提出資料「短期入所生活介護の基準・報酬について」の「基準該当サービスの活用について」に論点２に「基準該当短期入所生活介護の基準は、指定短期入所生活介護に比してほとんど緩和されていないことから、基準を緩和してはどうか」という提示は「お泊りディ」に配慮したものと解していいのか、迷っている。