社会保障費で地域活性化を

社会福祉法人の所有と経営の分離を行い社会福祉法人の合併を促進することで地域の基幹産業へと変貌する可能性があるとは従来から述べている。挙げている例は違うが同じ趣旨を石川和男氏（東京財団上席研究員）が述べている（本日日経朝刊経済教室掲載）。いわく「社会保障分野は決して単なる金食い虫ではなく、ビジネスチャンスにあふれた市場だ。政官民が一体となって、可能な部分から『社会保障産業化』を積極的に進めるべきだ」という。
社会保障費は財政のコスト部門という認識からプロフィット部門になるという考えに変える時だと思う。