住改で一言

介護事業のややこしいとこは他の法律にも関わること、たとえば住改。
住宅の改修、改造を行うとすれば、純粋に建築業法の規制で行うことになる。
ケアマネジャーで悩ましいのは住改のことが全くわからず、建築業者にまかせきりになること。
住改での建築業法でのポイント
建築業登録の事業者か（工事１件の金額額５００万円以上は建築業登録事業者でないと請け負えない）
建築労災加入か（一般労災ではなく建築労災に加入する必要、しかも毎月申告しているか）
一括丸投げは禁止（原則禁止、施主の同意によって一括丸投げが可）
産業廃棄物の扱いは別の法律で規制
たとえば福祉用具貸与事業者が住改も行う場合、基本の認識は福祉用具貸与事業者が元請の位置にあること。
契約金額によっては建築業登録しているかどうか
介護保険で住改を行う場合施主は高齢者、請負は福祉用具貸与事業者という関係を理解してるか
請け合い契約は締結しているか
福祉用具貸与事業者が建築業者でなく施工を下請けに出す場合、一括丸投げ禁止を承知しているか
福祉用具貸与事業者は元請になるので建築労災に加入責任が生じるが
建築労災に加入しているか
木屑、解体に伴う廃棄物の処理責任は元請にあるが産業廃棄物扱いを法律に則って処理しているか
手すりが必要かとか定かでないないのにこんなことまで考えないければならないケアマネジャーに同情するが、
法律ですから。
施主の権利保護のためですから。
承知をいただきたい。

と同時に保険者も理解していただきたい。介護保険管轄は福祉行政、
建築管轄は土木建築行政、
で通常行政の中では共に専門性が高い、お互いの交流はおそらくない。
福祉貸与事業の事業申請及び福祉用具購入事業も事業申請で、住改の事前申請で、
保険者は建築業法の取扱もということになりましょうか。
以上の費用を織り込んで今の見積もりで施工が可能なのか、手すりの下地がどうのという議論の前に入り口の知識がほしいですね。

介護業界で１社独占について

最近、企業の買収が盛んである。TOB、M&A。
介護業界で１社独占はサービスの選択性を阻害するので困るが、サービスの多様性確保とは異なると思う。
施設系ではちと違うがサービスの多様性はみんなが言うほど多様性はあるのだろうか。特に在宅で訪問系はほとんど違いがわからないという感じを持つ。
資格基準が同じ、雇用形態が同じ、業務内容が基準通りでは違いをつけることが難しい。
住宅関連も介護保険制度の中だけで見るとそれほどの違いが感じられない。
感じは人によってその程度が違うから私の感じないは人によっては大いに感じるということかもしれない。
違いはそれほどないということであれば１社独占は多様性の阻害ではなく選択性の阻害になる。
選択性がないことによる弊害は行政サービスが参考になるでしょう。
競争原理が働かない、ということかなぁ。
介護業界での競争原理は他の業界とはやはり違うようで、基準に依存する部分があり、それ以外の部分を探すのが難しい。
同一価格、業務内容の基準、人員数の規定、差を探すと介護労働者の個人レベルの問題かも、個人に表現される企業体質かなぁ。
ある人は擬似自由競争と表現したけど、近い表現だと思う。
それで競争原理が働いていないのだから、１社独占は競争原理を阻害することにはあたらないがやはり選択性ということからは好ましくないということです、ｗさん。

介護事業のローリスク・ローリターン

介護事業での収支は人員基準と介護報酬で計算されるきわめて単純な収支構造といえる。
この収支構造を超えようとすると無理が生じ事業所の内容に歪みが生じ、結果、手続き違反など基準に違反する。一方、収支構造のなかで無理に収支を追求すると介護労働者の業務を変容させることで実現を追求する。
きわめて単純な事業構造で、ここから介護事業はローリスク、ローリターンといわれる。

顕在化していないだけでリスクはあるわけで、
リスク管理されているかどうかは出現率の問題、リスクの存在には変わりないでしょう。
介護で計画通りにケアが行われる保証
利用者、介護労働者間のコミュニケーションのずれを感知し対応する仕組み
事故発生の危険性の認識と対応
介護事業におけるリスクは顕在化していない、もしくは目をつぶることで巷間言われている「介護事業はローリスク」ということには当てはまらない。

介護報酬の売り上げは売掛金扱い、売掛金は回収されるべき科目。
介護報酬は一般的に売掛金の相手先は１つは保険者、もう１つは利用者。故に確実に回収されると・・・。
保険者の入力ミスによる突合不一致の発生の可能性
再請求項目の認識
生活保護扱い処理の手違い
個人口座の閉鎖
利用者負担割合の確認
引き落とし契約の時期と実施時期のずれ
売掛金管理は個別管理と経過管理。
この認識が現場と経理と経営者の間で整合されてているかどうかで売上の正当性の高さに反映される。
売掛金の回収は事業者自らの能力にかかっているということは他の事業となんら代わりがない。
故に介護事業はハイリスク、ローリターンもしくはノーリターンという事業性格を持つと思う。
ここで話を終わってしまうと評論家。経営者ではなくなるので、一言。
介護事業を知悉、コンプライアンスの上に事業構築。何度も見直しの結果、当社のような方法が可能という結論にいたり事業化に踏み切ったという次第。

万全な準備と魚屋

今日は雨が降っていた関係かどうか、車が多かった。迂回道路も結構込んでいた。
かなり時間がかかり魚屋、到着。
本日、イサキ、イワシ、サバ、それともう一種類あまり出回らないので忘れた、シラスなど。
サバは〆て刺身、イワシも刺身、あとは多分煮る。大きいものは腸と頭は落としてくれる、小さいものは自分でさばく。
これで今週一週間の食事の用意ができた。
仕事も準備が肝心、この事業を始める準備に都合３年かかった。それ以前からのキャリアもある。
おかげで居宅介護支援事業の内容を知りえたうえでこの事業に取り掛かれた。だれに聞かれても、納得してもらえる説明ができるので、大抵、支持をしてくれる。
で
万全な準備が成功の秘訣という話。

施設ボランティアのもう1つのあり方

施設の多くでボランティアが活躍している。
そのボタンテリアを施設で活躍してもらう仕組みはうまくいっているのだろうか。
多くの管理形態は施設がボランティア個々人を管理している。
ボランティアの仕事は清掃、衣類整理、入居者話相手とか、たまに技能を持った人がやってきて演奏会、演劇とか・・・
ボランティアの組織化とボランティアの自主運営という選択はないのだろうか。
1つの施設に個人として活動する形態ではなく、施設の職員がボランティアを管理する方法とは別にボランティアのグループに管理を委託するというのはどうだのうか。
ボランティアの組織化でボランティア自身の手で運営することで何かが期待できるような場面が想像できる、管理をボランティアに任せることで職員の手数が違うところに向けられると思うのだが、いかがだろう。
そしてボランティア組織の発展の先に他の施設へのボランティア活動の場の確保や広範な人々のボランティア活動参加への導入口としての期待などが見える。
組織化の当初は手数はかかるし、職員はオーガナイザーとしての能力がいるかも、で、組織化に躊躇。
今の施設ボランティアに物足りなさを感じている。もっと彼らは能力を持っているし、もっと自分を表現したいと思っているのでは。
施設からこれをお願いしますといわれれば喜んで彼はするけどそれ以上のことはしない、できない。彼は専門家ではないと思っているから。
しかし、彼らはそれぞれの人生で得がたい経験とキャリアを持っている。その能力を活用しない手はない。
彼らに活躍してもらうことで施設サービスも変容するだろう、内部の調整、戸惑い、意見の対立がある。
それがあってもボランティアの活躍の場の拡大によって専門家では見えない意見や方法、考え方がもたらされる。
施設内の専門家と管理者と経営者とボランティアとで構成される施設運営はいままで気がつかなかったことを浮き彫りにしてくれると思う。
ボランティア自身が抱える悩み、このやり方でいいのか、だれに相談したらいいのか、こうやったらうまくいくのに、あの人からこんなこと言われたけど施設のひとに報告すべきことか、こういう思いはどう処理されているのだろう。
施設職員はそんなこと思いもよらないのかも、職員もそう思っていても施設内部では対応外のことなのかも。
施設で個々にボランティアが活躍するものいい、しかし自主運営のボランティア組織のあり方があってもいいと思う。

地元の食物が一番

野菜にしても魚にしても流通のおかげで食材があふれている。我が家では地元の農家の作物を買いに行く。共働きの関係で1週間分を買い置き。
探せばあるあるもので地元では米作、野菜、養豚、鶏卵農業もあれば果物農家もある。農協の直売所をさがしたり農家が出してる簡易な無人販売所などｎｅｔで探し、実際に行ってみて、最近ではほぼ買う農家が決まってきている。
このあたりでは高座豚がいい、畜産農家の奥さんが販売所をやっている、コロッケなど加工品もある。鶏卵もいい、黄身が盛り上がっているのは当たり前という奴。トマトもいい、あとナス、大根、サツマイモに葉ものもいい。
で、大概１袋か一個が100円。
魚は相模湾とくに逗子市小坪の漁師が取った魚を漁港の近くでやっている魚屋で買う。
今朝、相模湾でとれた魚ですよ、その日のうちに下ごしらえして冷蔵庫保存で1週間はもつ。最近はカレイがよくでる。イサキとかマナガツオとか。アジ、イワシは定番。すずきもいい。ここで売っている魚は大抵刺身になる。春先でいいのが海草。今年はなまひじきを料理した。
今日は時間がなかったので野菜だけ。明日は魚を買う予定。
という話の関連で当社の会社案内の枠にとうもろこしとキヌサヤをあしらっている。
やはり食べ物が基本というメッセージ。

プレミアム１０で、思う

昨晩、久しぶりにTV番組というよりドキュメントかな、見た。
プレミアム１０という。
ゆず、吉岡、桜井。松任谷由美それと松任谷氏。と、もう一人。
ファンの人ごめんなさい。おそらく名前もちがうかも。
で、音楽番組というよりドキュメントでしょう。音楽としては音楽の面白さは少ない。ミュージシャンの製作過程を追うというドキュメントととしてままぁある程度はいい。
特に松任谷氏と彼らの関係、ミュージシャンとその音楽プロジューサーという関係。
それは映像でも表現されていることが伺えた。ミュージシャンが乗っているときに冷静にピアノに向かっている松任谷氏。その表情を捕らえた映像、ピアノを演奏している姿を俯瞰でとるその角度、彼らと松任谷氏の関係が伺える映像だった。
で、感じたこと。
ミュージシャンにとって音楽プロジューサーの役割が重要なこと。
たとえばアルバムづくりにとって収録する作品と並び、そして編曲。理解しているプロジューサーとそうでないのとでは内容が違ってきて、ミュージシャンの輝きが表現されたりされなっかり。
コンサートでも同じで、演奏する曲、並び順、編曲、ゲスト、コーラス、衣装、照明、メイクなどその時のミュージシャンの一番いいものを引き出すのがプロジューサー。
さらに思いが飛んで、ケアマネジャーも一緒。
ケアマネジャーがいい仕事ができるように仕向けるプロジューサーがいるなぁ、という思い、です。
ケアマネジャーをプロジュースするのが所長の役目、という仕組みを作るのが会社の役目。
もうひとつ、ケアマネジャーはプロジューサー役でもありまして、ケアサービス関係者とお客さまをプロジュースするのであります。
ケアサービスをプロジュースするということはわかるでしょう、でもお客さまもプロジュースしているのですよ。お客さまの要望を聞くけど、実はケアマネジャーは専門的見地から立案したプランをうまく実行するようにお客さまを誘導しているのでは、など感じた番組でした。

集中９０％減算を考える

予定通り、同一事業所のサービスを９０％利用する事業所の介護報酬を減算する、ということについて、です。
あるかないかは別にして、考え方を少し。
特定のサービスに集中していること自体に問題はないと思う。
しっかりアセツメントをやって、それで選んだサービスがどうしても集中する、ということは想定できる。
アセツメントをしっかりやってそこからいざサービスに結びつけようと計画したらいつの間にか自社のサービスが頭をよっぎてついついアセツメントで考えるべき計画と違ってきたとしたら・・・
ですから、居宅と他のサービスが一緒になった事業所であろうとそうでない事業所であろうと形態に原因があるのではなく、アセツメントをしっかりやり、その後に続くケアプラン・ケアカンファレンスにつながる業務の一貫性。
そうです、この業務の一貫性が確保できているかでは、と思う。
業務の一貫性を確保する方法を講じるにはケアマネジャーでしょうか、事業所でしょうか。
そうです、両方ですね、実務の当事者がまず一貫性を認識する、事業所はケアマネジャーが業務遂行できる作業環境を整える。お互いがやることだと思う。
でも、何が作業の環境かは明確になっていないかな。当事者のケアマネジャーが一番知っていること、他のひとではわからないです。
どうかケアマネジャーは要望をあげて、いやそんなこと・・と思わないで、あきらめないで。

事業所の責任で思うこと

昨年の介護保険法改定で介護支援専門員の免許更新制、研修制度、二重指定とかが加わった。
実務経験があり試験を合格し研修をうけ、さらに日々研鑽をしているケアマネジャーにさらに研修とは、ちょっとわからない。
研修が必要な人もいるかもしれないが・・・
かりに実力を発揮できないというのなら、それはケアマネジャーに実力がないのではなく、能力を発揮できる場をケアマネジャーに提供してこなかったことではないのかなぁと思う。
自分では実力がないと思っているケアマネジャーは本当は実力はある、自分では気がついていなしだけかも、

で、ケアマネジャーに実力を発揮してもらう環境を作るのが事業所の責任だと思うわけです。
余計なことをさせない、本来の業務に専念してもらう、それを整えるのはケアマネジャーの仕事ではないですよ、事業所がやることでしょう。
でなければ、ケアマネジャーが事業所に勤務する意味がないです。ケアマネジャーは自分でやりますよ、しかし、事業申請は法人格ですから、事業申請を法人格に限定したことの意味することは１人ではない、組織ですよということ。
２人のレベルでは組織ではなく仲間で、３人以上で構成されて組織の機能を果たせる。
ケアマネジャーの事業所の存在価値は３人以上いてケアマネジャーの業務ができる環境があって、はじめて事業所という意味が出てくると思う。
でなければ件数分の介護報酬全部を給与として頂戴というでしょうね、ケアマネジャーは。

やらなければならないことは事業所のあり方では。
いままで問われてこなかった部分で、それが話題にならないのは介護現場にすべて解決を求めたことに起因すると思う。
介護現場と事業所と法人とそれぞれ役割があるわけですから、その役割を果たしましょう。
でなけりゃ、介護現場がすべてかかえて作業量が多すぎることに、結局お客様にしわ寄せがいく、さらに問題解決が現場に。
もう現場になんでもということはなしにしましょう、それぞれが自分の職責を理解して役割を果たしましょうよ。

と、硬い話になりました。
おそらく夕方もう一度更新します。
が、次のテーマは「集中９０％減算」て、また重い（思い）テーマかも

労災か共済か

最近、共済の話がありました。
社員に対する労働災害補償保険です。
おそらく労働災害補償保険のほうが安い、仮に保険給付があっても保険料は変わらない。
しかし労災では保険料の料率があがる、労働安全の指導がある、で労働災害補償保険がいい。
でも、当社では労災でいこうと思っています。
それは
介護労働は改善する必要がある。しかし、当社がどんなにがんばってもその発言は高が知れている。
それならば労災認定で世間にアピールするほうがはるかに効果がある。
で、そうなると当社はダメージ、イメージダウン。保険料率が上がる、労働安全対策が迫られる。
それでも
介護労働の現実を多くに人に知ってもらい介護現場で働く人たちが安心して働ける環境をつくらないと、これから制度をいくらいじってもそので働く人がいなくなれば何にもならない、と思います。
気がついた人がやるしかないじゃないですか。いまはどこが悪いとかあの事業所がどうのとか言っているときではなく、よりよくしていく努力をする時期なんではないのかなぁなんて、営業さんの話を聞いて思いました。