最近の高齢者の洋装

１０年か２０年ほど前から高齢特に女性の着るものが若くなっている。だいたい一世代若い洋服を着ておられる。
あまり似合う方をお見受けしないのだけど（失礼しました）、そう感じるのは私の感性のせいかも、
最近では下着メーカーも靴メーカーさんも、当然洋服も高齢者向け商品を開発、介護コーナーで販売してる、が、売れない。
商品開発のコンセプトは間違っていない、そこで普通のコーナーに紛らせたら売れる。
以前からの介護用シャツとか下着以外の需要層が形成されつつある、最近では高齢者向けとは歌っていないが実は高齢者向け雑誌の創刊が続いている。
購買層が変化している、この層が介護状態になった場面を思うと通り一遍のケアで大丈夫かなぁ、と思う。
洋服のファッションで思ったこと、もうひとつ。
着物は自由度が高い、体型の多少の変化は着付けの仕方で対応してしまう、身ごろ、着丈の縫い直しせずとも。
色柄も染め直ししなくとも着物と帯の組み合わせで変化がでる。十分年寄りでも着れるわけ。
下帯なども自由度が高い、いや、ご存じない、調べて下さい。
お年寄りと話すときに下帯などと言うものなら奥ゆかしい方となります。
で、下帯、６尺もあるから痩せも太めも大丈夫、古くなったらきれいな部分を切って襁褓（普通は子供用、大人にも使える）、それ以外は雑巾。
救急時に清潔なものなら包帯、救助用綱など用途は広い。あ、包帯や三角巾はもともと晒を裂いたもの、切ったもの。
「和」の柔軟性。
ケアも柔軟性、自由度かも、基盤には原則を。
ケアマネジメントの基盤はぶれないアセツメント。ケアプランは柔軟性、自由度の「受注一品生産・オーダーメイド」

住改で一言

介護事業のややこしいとこは他の法律にも関わること、たとえば住改。
住宅の改修、改造を行うとすれば、純粋に建築業法の規制で行うことになる。
ケアマネジャーで悩ましいのは住改のことが全くわからず、建築業者にまかせきりになること。
住改での建築業法でのポイント
建築業登録の事業者か（工事１件の金額額５００万円以上は建築業登録事業者でないと請け負えない）
建築労災加入か（一般労災ではなく建築労災に加入する必要、しかも毎月申告しているか）
一括丸投げは禁止（原則禁止、施主の同意によって一括丸投げが可）
産業廃棄物の扱いは別の法律で規制
たとえば福祉用具貸与事業者が住改も行う場合、基本の認識は福祉用具貸与事業者が元請の位置にあること。
契約金額によっては建築業登録しているかどうか
介護保険で住改を行う場合施主は高齢者、請負は福祉用具貸与事業者という関係を理解してるか
請け合い契約は締結しているか
福祉用具貸与事業者が建築業者でなく施工を下請けに出す場合、一括丸投げ禁止を承知しているか
福祉用具貸与事業者は元請になるので建築労災に加入責任が生じるが
建築労災に加入しているか
木屑、解体に伴う廃棄物の処理責任は元請にあるが産業廃棄物扱いを法律に則って処理しているか
手すりが必要かとか定かでないないのにこんなことまで考えないければならないケアマネジャーに同情するが、
法律ですから。
施主の権利保護のためですから。
承知をいただきたい。

と同時に保険者も理解していただきたい。介護保険管轄は福祉行政、
建築管轄は土木建築行政、
で通常行政の中では共に専門性が高い、お互いの交流はおそらくない。
福祉貸与事業の事業申請及び福祉用具購入事業も事業申請で、住改の事前申請で、
保険者は建築業法の取扱もということになりましょうか。
以上の費用を織り込んで今の見積もりで施工が可能なのか、手すりの下地がどうのという議論の前に入り口の知識がほしいですね。