事業開始１年が経過

事業を開始して実質１年が経過した。その間には人材の採用、担当件数の伸び、売上構築、業務管理、さまざまな業務が発生しました。
人が増え件数が増え、当然管理業務が発生します。将来への布石も打っておかないと来年度の売上、収支も確保できません。その対策も講じることや、それに加え法人格の変更、資本増資という作業も加わり、ここ数か月は多忙を極めました。
幸い優秀な所長と社員のおかげで社長業に専念できるのが幸いです、そうでなければここまで人材の採用はできず、したがって売上も今以上に少なくなったことでしょう。
来年度はすでにスタート、１年後には新しい事業を立ち上げており、事業所増設も視野にいれて会社全体を充実させていく必要があります。
いままでは個人のスキルによって処理することが可能でしたがこれからは作業の標準化を進めなければ管理が出来ないだろうと予想されます。管理が適切に行われなければ売上は立たない、クレームは発生する、社員は困惑することなどが想定されます。なにより私の業務量が増加します。

この時期に内部を作っておかないと次の展開はあり得ない。

請求業務に伴う問題

居宅介護事業における給付請求では事業所とのかかわりが出てくる。居宅分だけが審査され入金されればいいというものではないだろう。
事業所からくる実績を確認し内容に間違いがなければ実績に合わせた請求にするがこの実績確認が出来ない状態で請求をすることは問題だろう。実績に合わせるわけではないので実績が事実であることの確認があっての請求となるので１０日当日に実績の報告があるのはどうだろうか。

こうした時には仮に実績が予定を上回っていた場合には返戻となることを事業所には是認してほしい。

カーシェアリングで売上アップを狙う

カーシェリングが日本でも本格的に始まったようで、わが社もカーシェアリングに取り組む。
いままで社員の移動手段はもっぱら自転車、暑い日も風の強い日も雨の日も自転車だった。歩行者につぐ自在な移動手段ということでも選択したが経費ということでも自転車を選択した。今後は社員の増加に伴い移動距離が長くなることもあり自動車での移動も考慮することになるが、リースで自動車を所有することは現実的な選択とはなりえない。
365日24時間自動車が稼動するならリースで所有する意味はあるがわが社では平日しかも営業時間のうち使っても数時間にすぎない。あとは所有した場合車は遊ぶことになる。
ここでの選択肢はカーシェアリングしかない。
で、本日その契約が終了した。

これで遠いから自転車では営業にいけないということで売上がでないという社員の言い訳は通用しなくなった。

いま６時半を回ったがいまだに帰社しない社員

先週は給付管理の関係で書類作成が主な業務だったがなんだか今週のわが社の社員はカンファレンスやら調整やら診療に同行したりでほとんど事業所内にいない。
あまり遅くまで業務を行うのは感心しない。業務量を平均化出来ないものか、これはひとえに個人の自己管理かもしれないが、管理職は社員の仕事の進め方をみて時にはやらなくてもよいものや重要性が乏しい業務はやらないように指示を出してほしいと思っている。
つい言葉を出したくなるが直接社員にものを言うのはまずい。事業所の運営は所長の専管事項でそれを犯されて面白いはずはなく、社内の風紀も乱れるもとになる。

ですからここはじっと我慢。

がんで診療所連携はどうか

がんのステージで在宅に戻る場合、自宅の近くで放射線とか投薬とかができる診療所を探して紹介するのは病院のＭＳＷが行っているのだろうが、ケアマネが関わることはできるだろうか。診療所とのつなぎではＭＳＷが主体的な動きとなろうが在宅の場面ではどのようにＭＳＷが関わるのか。ステージ１とか２で診療所が関われる医療状況がケアマネが分かっていればＭＳＷと共同作業が可能となることが期待される。

やはり後期高齢者診療科の算定は現実から離れた診療報酬だと痛感した。

わが社のお客様には認知症の方も結構いらっしゃるがその方々は当然のように他の疾患もあり精神内科以外にも受診されている。
これが消化器系の疾患と循環器系の疾患をあわせての受診行動であるならば後期高齢者診療科を算定する診療所1箇所の受診で治療は完結することも考えられるが、精神内科などがかかわる場合には1箇所の診療所ですべてが治療できるとは思わない。
高齢者診療科を診療報酬として設けるまえにプライマリケアの定着が前提となろう、ついで専門医の確立、そしてプライマリケアと専門医とのつながりという医師の役割とつながりを作ったうえでで高齢者診療科という段取りを行うことが求められる。

介護保険制度で発足当時と先の改定時で介護のモデルを考えたとき、脳卒中型から脳卒中型＋認知症型への移行が言われたがその経験は医療保険制度へは伝わっていないようで、医療と介護の連携をわれわれに求めるまえに制度自体に医療と介護との連携を組み込んでいただきたい。

驚き、うわべだけではわからない連携

社員に関係している医療機関の情報をリスト化するよう指示をしました。昨日そのリストが出来上がり内容を見て驚きでした。
事業所での仕事ぶりから予想していたことでは結構Ｄｒ,をはじめコメディカルと会っていると思っていたのですがリストに挙がってきたのは過去に訪問１回だけそれもお客様が受診する際に同行したときだけ。

これは根本的な対策を立てないと将来の依頼件数に影響が出る。

即時見積もりがビジネスチャンスを確実にするという話は理解できただろうか

生命会社の営業がその場見積もりがビジネスのタイムロスをなくすと話したが、その効能が介護事業のなかでイメージが浮かぶ方はどのくらいいるだろうか。
生命保険の営業では必要で介護ではそれほどでないと判断されるとしたら消費者の意向を無視した事業といわれるだろう。
特約という形ではあるがさきの営業は介護保険も販売している、扱っている介護保険は年齢に関係なく介護状態を保障する内容で、事故で鳴る場合もあることを思うと介護状態になるのに年齢は関係ない。それゆえ介護保険が商品として販売できるのであってそのことの理由を考えなければない。消費者はわれわれとの感覚の違いを感じて言葉には出さないが思っていることを介護事業に携わるものが認識することが出来なければ介護保険制度のなかで提供しているサービスは利用されないことも覚悟しなければないだろう。

保険屋さんが商品説明でモバイルパソコンを使い始めた

昨日ある生命保険の営業担当と会いましたが彼女が商品の説明に使うのはパンフレットではなくモバイルパソコン、このなかに商品情報が入っており、簡単な見積もりもできる。
しかも毎朝データは本社から送られてくるデータによって更新されるという。介護事業でもこうした方法を活用できなかと思う。
たとえば住宅改修の見積もり、ある程度の図面と見積、そして施工日がその場で出せるとお客様の考えが変わらないうちに契約ができるだろう。これを行うには在庫の管理とそのデータ取り込み、大工など職人の日程情報が前提となる。住宅改修いがいでもヘルパーでもディでの利用状況がデータとしてモバイル化させることでその場で判断ができるのだが

「ともドリー」http://ameblo.jp/tomoroh77/さんなんとかなりませんか。

不思議な話

よくブログをみる。
そのなかで不思議な話が続いたので紹介をしたい。
１つはヘルパーの話、ディの送り出しでヘルパーが朝利用者宅へ訪問準備を整えてディサービスの送迎車両を待っていたがなかなか来ない、結局連絡ミスでディの送迎車両は４０分も遅れてきたが利用者はディに行くことを拒んだことでそのヘルパーに対する報酬はないというもの。
いま１つは介護事業所で使かっているパソコンを起動するのに１０分もかかるという、そのうち動かなくなったという。

どうも現代の日本の話かと思うようなことが介護業界では起こっているようで、不思議でならない。