介護職員の仕事と育児等の両立支援

２０１９年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議、振興課から介護従事者確保に地域医療介護総合確保基金を活用して新規事業の１つに介護事業所の両立支援等環境整備事業として、出産、育児、介護等と仕事の両立を支援、女性や若者にとって働きやすい職場環境構築の取組支援を加えた。

住宅改修について

２０１９年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で高齢者支援課から住宅改修の見直しで複数の見積もりを取ることとした。住宅改修の眼目は利用者の状態改善を住空間で実現することにあるので、複数の見積もりを取る際、先に見積もったものを元に他の工務店などに見積もらせることは避けたい。

がばろう！ケアマネジャー

富山市の社福に勤務のケアマネジャーが同居家族から４月１日感染したという、ケアマネジャーは在宅と通所の利用者宅を訪問、接触者は利用者８人、家族７人、同僚８人計２３人と報じている。
http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/index.html?TID_DT03=20200402181805&MOVE_ON=1

介護ロボット導入支援事業等

本年度は介護ロボット導入、業務改善支援が拡充される。介護事業所においてもICT機器導入の例として介護記録ソフトなど助成、半値で導入ができる。
この機会にクラウドの介護記録を導入したい。

感染症対策あらたなステージ

新型コロナウィルス感染症感染者が増加して入院先ベッド数を超える事態に備え、都道府県の状況に応じ、今後、軽症者は宿泊もしくは自宅での療養に移行を可能とするよう４月２日厚労省は方針を変更した。
その場合、高齢者が同居している軽症者が自宅療養する際には、高齢者と区分することになるが、要介護高齢者であったときはケアマネジャーの支援が欠かせない。

介護相談員制度

２０１９年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で高齢者支援課は介護相談員について育成の整備と介護施設等への受入促進の働きかけを呼びかけた。
さらに派遣先に有料老人ホーム、サ高住を追加し、介護保険外サービス以外にも拡大することから介護サービス相談員に改称するという。

介護現場革新

高齢者支援課は２０１９年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料で生産性向上ガイドライン作成し、パイロット事業を７自治体で実施したことから本年度は都道府県が行う介護現場革新会議などに取り組むという。