家族の分まで含めて一人424万円の借金あなたは返せますか？それとも、子どもたちに引き継ぎますか？
高齢化による社会保障費の増加、金利上昇による国債利子支払増加など現在でも破滅的な日本の財政状況は今後ますます厳しくなって行くと予想できる。今日は柄にもなく、税金、財務の話です。
まったくの素人ながら、http://www.mof.go.jp/zaisei/con_01.html 財務省のHPであらためて勉強してみた。もちろんこれは財務省の宣伝そのものであるが、このHPは分かりやすく解説してあり、またクイズや、ある人が突然財務大臣に任命されるという動画があったりして、財務省が悲惨な状況を必死に広報しようとする工夫のあとが見える。もちろんそれは消費税値上げの一ステップでもあるのだが。
以下、HPから抜粋する。 （ ）は経済にまったく素人の私のコメントである。
国の家計簿
H18年度一般会計の歳入（収入）のうち、税収は6割弱で、約4割は借金である国債でまかなっている。58%の税収のうち、所得税16%、法人税16%、消費税13%、酒税・相続税など12%である。（借金が4割は問題外だが、だからといって消費税を上げてこれを補うのでは、税収のうちの消費税の割合が大きくなりすぎる。）
歳出（支出）のうち、23%が借金の返済で、地方交付税が18%、社会保障26%、公共事業9%、文教・科学振興7%、防衛6%、その他11%である。H8年以降、公共事業は半分になり、他は横ばいだが、社会保障費だけが伸び続けている。（日本国の財政があきらかに破綻し、次世代に大きな負担を強いる状況なので、公共事業、防衛などはもっともっと削減すべき。）
月収40万円の家計にたとえれば、借金の返済で15万円、必要な家計費37万円、仕送り（地方交付税）12万円なので、不足分24万円を新たに借金している。しかも借金の残高は5,200万円になっている。（完全に家計破綻状態）
国の借金の状況
国債残高は542兆円で、H18年度一般会計税収の12年分で、赤ん坊も含めた国民一人当たり424万円になる。債務残高のGDP比は、イタリアが130%、その他先進国は80%以下なのに、日本は1994年に80%だったのが、2006年には160%となり、図抜けて悪くなっている。（この状態で利子を上げない国債が売れるのは市場が問題を軽く見ているからなのか？銀行などが買わされているからか？10年で倍になった借金はあと10年で元に戻る可能性があると考えているからか？）
今後の財政
20-64歳人口対65歳以上は、2000年3.6:1、2025年1.9:1、2050年1.4:1になり、年金、医療といった社会保障費が急速に増加する。また、国債の利子も大きくなっていく。（さらなる破綻へまっしぐら）
財政健全化のために
2010年初頭に年度収入と支出を等しくしてPB（プライマリーバランス）均衡させることを目標としている。H18年度予算では一般歳出を2年続けて前年度以下にし、新規国債発行額を30兆円以下にした。（この程度では破滅への速度が遅くなるだけだ。）
以上が財務省の宣伝である。
なお、国の会計には一般会計のほかに、国が行う特定の事業や特定の資金を運用することを目的とする特別会計があり、これが伏魔殿で各省庁が隠れて自分勝手に使っているように見える。この金額はなんと225兆円だ。もっとも、国債償還117兆円、社会保険給付50兆円、地方交付税19兆円などを含んでいて、12兆円だけが見直しの対象になっているようだが。特別会計については財務省HPでも説明は少ない。
HPには、財務大臣になって予算をつくる遊びがある。いろいろ試してみたが、公共事業、防衛を半分にし、社会保障、医療などを20%減にしても、収支均衡にするためには増税しないと均衡にならない結果だった。それほど厳しい状況で、経費削減や単なる増税だけでは、困難なことがはっきりと実感できる。
新政府税調が財務省主導の増税路線から、官邸主導の企業減税による経済活性化路線へ変わろうとしていると報じられている。思い切った支出削減と多少の増税はやむを得ないが、それだけでなく、景気を完全回復させて、法人税を増加させ、同時に企業に給与も増加させるための施策もうって家庭の家計も回復させ消費を上向きにする必要がある。増税だ、減税だ、支出削減だと言い合っている状況ではない。すべてを限界まで実施するという総合的施策を強権的手法で実施する必要があるとあらためて思った。ことはそこまできている。
