６月１１日本日は総務文教委員会で明和マンション裁判における権利の放棄が審議されました

　こんにちは、福祉保険委員会に所属している石井伸之です。本日は午前１０時より国立市役所２階において総務文教委員会が行われました。

　議案の最初に、明和マンション裁判における権利の放棄という議案がありました。これは、印紙代などの１８０万円余りやその他の計算できない様々な権利（証人の日当、について国立市として得る権利があるということが、明和マンション訴訟に関する確定文章に書かれておりました。

　しかし、教育長から明和地所が裁判における賠償金を、そっくりそのまま国立市へ教育関係に使って欲しいということで、寄付をしたいということがあり、自治体と企業間の信義に基づいて、この権利については放棄したいということです。

　そこで、青木議員から寄付を受けたから権利を放棄するのか、それともこういった権利は元々金額を確定させるのも、その金額を受け取るにも裁判が必要で、１８０万円以上の裁判弁護士費用がかかるということで、ほとんどが放棄するそうです。

　結果的に総務文教委員会において、権利の放棄に関する議案が可決され、最終本会議における可決によって、権利の放棄が実施され、明和地所との訴訟が終了することができます。

　上原前市長が景観ということで、大変注目された裁判が結果的には国立市の敗訴で決着がついたものの、賠償金を寄付していただけるということになりました。乱暴な表現をすると、喧嘩を吹っかけて、その喧嘩に負けて、相手から手を差し伸べられたような感じです。

　子供の喧嘩であれば、これで美談かもしれませんが、自治体対企業という構図では、市民や企業の社員を巻き込む裁判では、笑って済まない傷跡を残しますので、皆様も同様だと思いますが、こういった裁判を起こさない努力をすべきです。

　その後、企業誘致促進条例の審議に入り、青木議員からこの条例をより有効に活用する為にも、企業の状況に精通している優秀な方を呼び寄せて、目的としている環境に優しい優良企業へアプローチしていくことについて質疑されておりました。

　政策推進室長より、その辺りは要綱や規則といった部分で詳細を煮詰めていくという答弁がありました。

　私の方は、銀行へ行ったりという用事があったので、途中で市役所を出ましたが、午後７時に体育協会事業部の会議で市役所に立ち寄ると、煌々と電気が灯っており、総務文教委員会は継続しているようです。

　午後９時ごろに帰宅すると、元気よく長女がいつものように出迎えてくれます。そんな中で、長女は家内に「なんでママは議員にならないの？」と、聞いておりました。家内が答えた後に、それから独り言のように喋り出し「あたしは、まだ小さいから議員になれないの」と、自分で納得しておりました。すると、大きくなったら議員になりたいのかと、驚いてしまいます。

　でも、父親として自分の仕事を長女が肯定的に見ていてくれているのは嬉しい限りです。大きくなったら、どうなるかわかりませんが、議員としての仕事を精一杯がんばりたいと思いました。