天下り・渡り省内斡旋年内廃止？

麻生政権のこの頃の霞が関との対決には目を見張るものが有ります。
オイオイ大丈夫か？と言いたくなる様な思い切った政策を打って来ていると言うか
打たざるを得ない様に追い詰められて居る感じがしないでも有りません。
今敵役(かたきやく)は人事院です。後に控える霞が関の強面(こわおもて)は様子見で仲々姿を見せません。
移行前３年間は必要と認めた官僚ＯＢの渡りは総理大臣等の許可で斡旋可能としてきた省内斡旋を年内全面禁止と前倒しを表明しました。
また天下りも今年から全面禁止との事です。
これが本当なら、大変な進歩です。しかし野党から指摘があった、既に天下りの
ルート造りが出来上がっているのだから、もはや省内の斡旋が無くても今まで通り
のシステムが温存されるのでは？と言う論理も納得出来ます。
また天下り人事にしても、内閣府に設置される官民人材交流センターは今年の１月
から動き出したばかりでまだまだ整備が整っていません。大丈夫なのか？
天下りを今年から全面廃止とした場合、最後の事務次官候補まで残る今温存されて
居る霞が関デスマッチ方式はどうなるのか？
定年前に辞めざるを得なくなった高級官吏の行く道は？雇用不安に戦く民間退職に
比べれば贅沢な事と言えばそれまでです。
３０万人とも言われる国家公務員の頂点にたつ、各府省の事務次官を目指し５０才
以上の課長クラスのエリート官僚、約１０００名が独特の霞が関方式でデスマッチを開始して居ます。
この方式が改正され、６０年定年まで勤める事が出来れば、省内斡旋等は不要で　しょう。
それまでは、５０才以上の課長クラスの高級官僚は官民人材交流センターに登録　され民間企業へ再就職斡旋が一元管理される予定です。
さて天下りが廃止される事は大きな進歩であるが、反面人件費増大問題のリスク
も背負う事になります。
サービスの質を落とさず、人員の整理も又考えねばならぬ問題です。
つぎに、各府省幹部クラス人事を一元化し内閣人事・管理局を設置し権限移行する
事等を定める、公務員制度改革の工程表の件です。
人事院は公務員採用や各府省のポストを決める級別定数の管理機能を奪われては
もはや人事院の存在意義が無いと必死に抵抗しています。
人事院が言う何かと制約が多い公務員の地位や中立性を護る塁(とりで)と言うのも
判らないではない。政府に都合の良い公務員だけ重用される様であっては困りますが、
人事院には余りも権限が集中して居る様に考えられます。
今の所、麻生内閣が世論を背に優勢に押し込んで居る様に見えますが、霞が関の
戦いは是からと不気味な波乱含みです。
どうも霞が関は今の麻生政権は長くは無いので首をすぼめて嵐をやり過ごせばと
多寡をくくった様なフシが見受けられます。
この際一気に役人天国を突き崩したいものです。
ただ、単なる役人叩きであってはなりません、新しい日本再建のため役人をどれだけ上手く使いこなせるかを国民に問いかけなばならないと思います。