追加経済対策は本当に必要か？

０９年度本予算案も近く衆院通過し年度内成立も目途がたち、給付金の財源確保の０８年度
二次補正予算関連法案も来月には成立する様です。
一連の動きは民主党が予算成立後解散を誘導するために取った戦術に乗ったのではと言われるて
居ますが、解散権を持つ麻生首相は応じる気配は全くありません。
それどころか麻生内閣は、まだ景気対策の底入れは不足すると１００兆円を超える
大規模追加経済対策の策定を指示する方針を固めたと言う。
国民から総スカンを喰ったのではと言われる麻生内閣、今や保身に汲々とする、
自民党若手議員の麻生降ろしの高まり、ポスト麻生に奔走する自民党幹部の面々。
期待した解散が出来そうにないと見た民主党は、参院での問責決議提出や衆院での
不信任案を提出して、自民党の造反を誘い、一気に解散に持ち込む気配が、見えて来ました。
麻生内閣を取り巻く情勢は厳しいものがあります。
その中での麻生内閣の今回の追加経済対策の策定です。
一部には内閣支持率低迷打破の政権延命策ではと、言った考え方もあります。
その額の大きさに驚かされます。
米国オバマ政権に負けない様な経済対策をとの競争心ではと穿った事を言う説も
あるとか。
０８年度補正予算、二次補正予算、０９年度本予算の経済対策額は７５兆円です。
内閣府は日本経済需要不足は２０兆円に昇ると試算してています。
今回のこの大規模経済対策は雇用促進、公共事業大幅拡大、港湾高速道路整備や
新幹線や羽田空港拡張工事の前倒しに使われる。
財源は建設国債を発行し不足分は赤字国債の追加発行を検討する。
又この際富裕層の相続税を免除を条件に無利子国債の発行も併せて検討する。
事業規模は１００兆円ですが直接ＧＤＰ引き上げに関連する真水部分は１５～２０
兆円と言われて居ます。
確かにこの様な経済対策必要と言う事は認めますが、余りにも巨額過ぎないか？
盤石の国民の支持を得て行う事業であれば、異論を挟む余地はありません。
何かそこに不純な利害が見え隠れするので、敢えて本当に必要なのか伺いたい。