企業公的資金支援について

日本は政治も経済も混迷の森へ迷い込み、未だ出口を求め右往左往しています。
補正予算、次ぎに二次補正、０９年本予算案と次々に７５兆円もの経済浮揚対策を
打ち出したが、ご存じの様に各党の思惑で未だ本格的に動き出していません。
世界経済危機による日本の輸出は半分程に激減、それに伴う製造部門も急カーブで下落しました。
製造部門の不況は派遣従業員切り等雇用の不安定を呼び、国民消費の冷え込みを、また経済不況を益々加速させると言う悪循環を作り出してしまいました。
政府は景気悪化で資金繰りや資本不足に苦しむ一般企業に公的資金を注入する
産業活力再生特別措置法(略称産業再生法)と言う支援制度の改正案を閣議決定し
今国会で成立させる事にしたと言う。
これは政府系金融機関の日本政策金融金庫がもし損失が出たら８割補填を保証し
支援先企業の発行する優先株を金融機関等が買い取りと言う仕組みです。
来年３月までの時限措置として１兆５０００億円を準備する。
財源には限りがあります。どの様な企業を支援したが一番有効に活用出来るか？
国際競争力を重視し製造業に重点を置くか、雇用面を重視し大企業や中堅企業に　重点を置いて選ぶか非常に難しい選択を迫られます。
なにせ国民の血税が使われるのですから、慎重な選択が要求されます。
再生見込みのない企業や消費者の支持を失った企業が、政治力等を利用して割り込む事のない様に厳しい監査が求められます。
倒産したら我々の血税がまるまるムダになる恐れがあります。
各国競って一般企業に公的資金を投入したり、税制優遇措置で自国産業支援策を　打ち出して居ます。
企業が元気を取り戻し国際競争力が戻り、工場のある地方は潤うなら万事万々歳ですが、各国が我が国が我が国が・・・と自国産業保護を打ち出したら、保護貿易が益々進行する恐れがあります。
既に外国車に高い税金を課すロシア。Ｂuy　Ａmerican条項を付けた景気対策法を
成立させ、米国製、鉄鋼材使用を義務ずけた法案が罷り通っています。
過去に異常な各国の保護貿易政策が第二次大戦を呼んだと言う説さえある今日また
同じ様な轍を踏むのか？
このリスクを抱えた産業再生法改正案の成立は日本にとって必要なものだろうか？