国直轄事業負担金制度

國が計画実施する道路、ダム等の建設費や維持管理費に一定割合を地方自治体が
負担する国直轄事業負担金制度に一部地方団体から見直し論が巻き起こって居ると
言う。
公共事業には、産業基盤関係の整備に関するもの「道路。港湾。鉄道等の整備」
生活基盤に関係の整備に関するもの「公園。上下水道。学校。病院。住宅等の整備」
国土保全関係の整備に関するもの「治山。治水。都市。防災等の整備」
等の工事が有りますが、国道整備や河川改修工事等本来國の責任で行うべき工事を
行う時、地方には充分な事前協議も無く計画実施して、地方に建設費の三分の一を負担させて、
また建設後の維持管理費も半額近く負担させるのはどう見てもおかしい。
と言うのが地方の言い分である。
これに対して國は利益を受けるのは地方だから応分の負担は当然と反論します。
謂わば國が地方のためこの工事をしてやったのだから、金を出せと言う事です。
地方は負担する経費の多さもさる事ながら、地方にあまり有難くない工事まで
押しつけられて、それも全く地方には拒否できる決定権も与えて貰えない。
ただ國に工事して貰い、言われた金額を支出せざるを得ない事になる。
勿論地方にも色々事情があつて國に工事を頼むケースもあろうかと思うが、工事が
決定したら國のペースで進められ、頼んだ事以外に工事が肥大化して思わぬ出費を
強いられた地方団体は多いと思います。
０８年度での國直轄事業に絡む地方側の負担金は全国で１兆円近くになって居て
地方財政悪化の一つの要因になって居ると言う。
政府は地方分権と言いながら、国交省や農水省等官庁は依然として地方懐柔策に
公共事業は欠かせない事業である。
やっと地方から見直そうと声を挙げ出した事は良い傾向だと思います。
本格的地方による地方分権に向けて動き出す時でもあります。

オバマ政権とＢＵＹ ＡＭＥＲＩＣＡＮ

オバマ政権の目玉政策として打ち出した景気対策法案は、共和党が景気対策に
関係無い公共事業対策が多すぎると反対し難航していました。
民主党は公共事業対策費を減らし総額も減額修正しやっと上院で可決されました。
それでも経済対策４割、公共事業対策６割と言う景気対策法案です。
どこの國も、景気浮揚対策は公共事業対策が最優先と考えられる様です。
上院での議案成立議員数は６０名で民主党議員数５８名、今回共和党議員３名の
賛同を得てどうにか可決されました。是で法案成立に一歩前進です。
これと併せてオバマ政権は最大１兆ドル(邦貨９０兆円)の不良債権を買い取ると言う
金融安定化策法案を提出しました。
この法案は市場関係者には、具体的方策が提示されてないと不人気の様です。
今求められる最大優先事項は労働者雇用問題です。
失業率７・６%、４００万人の失業者をどうするか？オバマ政権に科せられた大きな課題です。
これは世界のどの國でも指導者に与えられた責務でもあります。
当然自国産業の底入れ、自国製品使用の徹底、他国製品の排斥となり保護貿易の
拡大に繋がり兼ねない状態です。
その手始めに米国では、ＢＵＹ　ＡＭＥＲＩＣＡＮのうねりが高まりつつ有ります
自国の自動車を買いましょう。自国製品を愛用しましょう。
経済対策法案にはＢＵＹ　ＡＭＥＲＩＣＡＮ条項が盛られ、既に自国の鉄鋼材を使うが事が
義務付けられて居ます。
益々ＢＵＹ　ＡＭＥＲＩＣＡＮ条項で自国製品愛用が求められ、保護貿易政策は
大手を振って米国中を一人歩きする気配が見えます。
これは一國、米国のみにとどまらず、世界的動きに発展しかねない状態です。
日本でも、同じ動きが見られます。米国だけを非難する事は出来ません。
前の世界大戦の大きな要因の一つに各国の保護貿易政策が挙げられると言う。
世界はまた大きな間違いを選びつつあるのか？
是を阻止するために創設されたのが今のＷＴＯですが、残念ながら、各国の利害が
複雑に絡み全く機能していません。
日本でも崩壊する農村対策、安全な食の問題、日本の食品の自給率の問題等があり
一方で工業製品の輸出拡大と言う國の先行きを左右する重大問題が絡んで居ます。
これは世界のどの國も抱えて居る難問だと思います。
そしてその解決策が全て米国に行き着くと言う処に問題の根の深さが判ります。
親ガメが転ければ、子ガメも転けるでは、余りにも芸が無さすぎます。
米国はオバマ大統領が国民に景気浮揚は国民の義務だと、協力を呼びかけました。
かって日本が犯した遅拙の過ちを例に挙げ、議会に国民に訴え掛けています。
日本が経験した失われた１０年間の事がオバマ大統領の口から世界に向けて語られ
様とは思いもしなかった事です。
何処ぞの國では、過去の事をあげつらい、やれ言ったの、言わなかっただの次元の
低い国会討論に終始しています。情けない事です。
国民のため、やるべき事は他にあるのでは。
一人歯ぎしりしてもせん無い事です。