定額給付と地方分権

問題の定額給付金は二次補正予算関連法案が今参院でもたもたし、未だ決まらずの
状態ですが、この膨大な給付事務を任された自治体は途方に暮れて居る。
しかし給付に向け既に動き出した一部自治体も有る様です。
またこの際定額給付金をチャッカリ新設された「ふるさと納税」で集め様と動く
自治体があります。
一番手っ取り早い方法が、地元商店街を巻き込んで、プレミアム付き商品券で定額給付金のおこぼれに預かろうと言う自治体が多い様です。
我が町も「何とか地域振興券」なるものが計画され、市が各家庭に引換券を配布、
希望者は商工会で1万円で１１０００円分の買い物が出来る振興券を購入します。
頂く定額給付金の一部を地元に強制的に落として貰うと言う寸法です。
問題は、この自治体が行う定額給付金目当ての事務が、自治体の裁量が任された　自治事務に該当するかどうかで、論議が起きています。
現在は國が地方自治体に対し法定受託事務とそれ以外は自治体の裁量が任された　
自治事務と言うのがあります。
１９９９年地方自治法改正前は法律で國から地方の首長に委任できる機関委任事務が有ったが改正後法定受託事務に再編されました。
同じように國から地方公共団体に委任された団体委任事務が改正後自治事務に再編されました。
法定受託事務には国政選挙や旅券交付等國が本来果たすべき事務を自治体に受託して貰う第１号法定受託事務があります。
又地方選挙、土地収用法、都市計画、建築基準法、はてはマンションや浄化槽設置に致る事務を法令で地方に受託させる第２号法定受託事務があります。
これ以外は自治事務となっています。
地方分権問題で論議の的になるのが、法定受託事務と自治事務との綱引きです。
既存権限を温存したい國と、自治体に裁量が任された自治事務の拡大や拒否を図りたい自治体との駆け引きです。　
今回定額給付金支給に当たり、國が勝手に決めた定額給付金支給を自治事務として
自治体に押しつけるのは如何なものか？本来國がやるべき事で、自治体に丸投げ
するのはおかしい。
これに対し法定受託事務以外はすべて自治事務だから、自治体がやるのは当然と
いいながら、これは全国統一的に給付する事務だから、自治体の裁量は認めないと
注文を付けてきました。
当然、「ふるさと納税」や「プレミア付き商品券」の販売は望ましいものでは無いとの見解です。
國は自治体が自治事務拡大を狙った悪用の恐れがあるとの見方らしい。
國の押しつけを嫌う自治体、なんとか自治体としても特色を出したいと、未だ見ぬ
定額給付金を狙い暗躍して居る様です。